周波数割当計画（令和2年総務省告示第411号）の一部を変更する件（令和3年総務省告示第386号）
令和3年総務省告示第386号
原文
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○総務省告示第三百八十六号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（令和二年総務省告示第四百十一号）の一部を次のように変更する。
令和三年十一月二十九日次の表により、変更前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以総務大臣金子恭之下「対象規定」という。）は、これを加える。
一頁
第２周波数割当表［１～７略］［第１表略］変更後周波数割当表第２［同左］［１～７同左］［第１表同左］変更前周波数割当表
第２表 27.5MHz－10000MHz
第２表 27.5MHz－10000MHz ［略］国内分配（MHz）
無線局の目的周波数の使用に関する条件[同左] 国内分配（MHz）
無線局の目的周波数の使用に関する条件
（４）
（５）
（６）
（４）
（５）
（６）
［略］［略］［略］［略］［略］[同左] ［同左］[同左] ［同左］［同左］2330-2370 固定公共業務用移動 J142A 電気通信業務用放送事業用電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし、割当ては別表10-３による。
2330-2370 固定移動公共業務用放送事業用［略］［略］［略］［略］［同左］[同左] ［同左］［同左］［第３表略］国内周波数分配の脚注［J１～J142 略］ J142A 放送事業用の局は、電気通信業務用の局に対して優先権を有し、電気通信業務用と放送事業用との共用に当たっては、電波法第 102 条の 17 第２項第２号の規定に基づく照会結果を適用する。
［J143～J296 略］［別表１－１～別表 10－２略］［第３表同左］国内周波数分配の脚注［J１～J142 同左］［新設］［J143～J296 同左］［別表１－１～別表 10－２同左］
別表 10－３携帯無線通信（一周波方式のものに限る。）用の周波数表
別表 10－３携帯無線通信（一周波方式のものに限る。）用の周波数表2010MHz を超え 2025MHz 以下2330MHz を超え 2370MHz 以下［略］［別表 11－１～別表 11－３略］［国際周波数分配の脚注略］2010MHz を超え 2025MHz 以下［同左］［別表 11－１～別表 11－３同左］［国際周波数分配の脚注同左］
備考表中［］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。
二頁