共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(令和3年総務省告示第338号)2021-09-30告示番号 不明総務省自治税務局市町村税課新規制定告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000770002.pdf
告示新規制定総務省

共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(令和3年総務省告示第338号)

告示番号 不明

告示日
令和3年9月30日(2021-09-30)
告示番号
不明
発出
総務省
所管課室
自治税務局市町村税課
本文
1 ページ / 430 文字
取得日時
2026-08-19T09:55:13+09:00

原文

このページの本文はPDFから機械的に抽出したものです。正確な内容は必ず原文で確認してください。

原文PDFを開く(総務省のサイト)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000770002.pdf

AI要約

未実装(今後追加予定)。 要約機能を入れるまでは、下の全文と原文PDFを参照してください。

全文(PDFから抽出)

○総務省告示第三百三十八号地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第七条の十七第一号の規定に基づき、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第百十三条第二項に規定する共同募金会が令和三年十月一日から令和四年三月三十一日までの間に募集する次の寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認し、当該共同募金会に対して支出された当該寄附金のうち、令和三年十月一日から同年十二月三十一日までの間に支出された寄附金については令和四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、並びに令和四年一月一日から同年三月三十一日までの間に支出された寄附金については令和五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用する。

令和三年九月三十日社会福祉事業又は更生保護事業を営むことを主たる目的とする者のこれらの事業の用に供される土地、建物及び機械その他の設備の取得若しくは改良の費用又はこれらの事業に係る経常的経費に充てるための寄附総務大臣武田良太金

← 一覧へ戻る