平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する件（令和3年総務省告示第307号）
令和3年総務省告示第307号
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000766620.pdf
AI要約
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本文（新旧対照表）
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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
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対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第三百七号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第二号の規定に基づき、平成元年郵政省告示第四十二号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を次のように改正する。令和三年八月三十一日総務大臣武田良太次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
改正後
［一～十一略］十二移動体検知センサー用数空中線電力考周波備［略］［略］［略］ＨｚＨｚ〇・〇一ワット以下以設備規則第四十九条の十四第五七Ｇを超え六四Ｇ下十二号に規定するもののうち、変調方式が周波数変調であって、連続波方式（間欠的連続波方式を除く。）により送信するものに限る。一二デシベル（一ミリ設備規則第四十九条の十四第ワットを〇デシベルと十二号に規定するもののうする。）以下。ただち、変調方式がパルス振幅変調であるものに限る。し、平均電力は一ミリワット以下であること。［略］［略］［略］［十三略］備考表中の [ ]の記載は注記である。
改正前
［一～十一
同上］十二移動体検知センサー用数空中線電力考周波備［同上］［同上］［同上］ＨｚＨｚ〇・〇一ワット以下以設備規則第四十九条の十四第五七Ｇを超え六四Ｇ下十二号に規定するものに限る。［同上］［同上］［同上］［十三同上］