登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三（2）の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第279号）
令和3年総務省告示第279号
原文
このページの本文はPDFから機械的に抽出したものです。正確な内容は必ず原文で確認してください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000762256.pdf
AI要約
未実装（今後追加予定）。 要約機能を入れるまでは、下の全文と原文PDFを参照してください。
本文（新旧対照表）
この対照表はPDFから機械的に再構成したものです。正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
この告示は対照表 1 ページのすべてが表組みを含みます。抽出したテキストは行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっており、 そのままでは改正の内容を読み取れません。以下は原文PDFのどこを見るかの手がかりとして扱い、 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。差分ハイライトも同じ理由で参考情報にとどまります。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第二百七十九号登録検査等事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号）第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十九号（登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を次のように改正する。令和三年八月三日総務大臣武田良太次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。一頁
改正後
附則［１・２略］３無線設備規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百十九号）附則第三条第一項（同条第二項及び第四項において準用する場合を含む。）、第三項若しくは第五項又は第六条によりその技術的条件をなお従前の例によるものとされた無線設備の点検については、当分の間、なお従前の実施方法によることができる。［４略］備考表中の［］の記載は注記である。
改正前
附則［１・２
同上］３無線設備規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百十九号）附則第三条第一項（同条第二項及び第四項において準用する場合を含む。）、第三項若しくは第五項又は第六条によりその技術的条件をなお従前の例によるものとされた無線設備の点検については、平成三十四年十一月三十日までは、なお従前の実施方法によることができる。［４同上］二頁