平成18年総務省告示第520号(伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件)の一部を改正する件(令和3年総務省告示第211号)
令和3年総務省告示第211号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000757405/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文(新旧対照表)
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原文PDFを開く(総務省のサイト)https://www.soumu.go.jp/main_content/000757405.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文(補助として題名)から機械的に読み取っています(「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです)。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
青磁の網掛け=改正前に無い箇所(追加)琥珀の網掛け=改正後に無い箇所(削除)網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします(改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります)。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 3 ページ通常 2 ページ
○総務省告示第二百十一号
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第四十六条の二第一項第四号の⑶及び無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第六十条第二号の⑵の規定に基づき、平成十八年総務省告示第五百二十号(伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件)の一部を次のように改正する。
令和三年六月三十日
総務大臣 武田 良太
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後
[一 略] 二 電力線への伝導妨害波の電流の測定方法は、次のとおりとする。 [1・2 略] 3 複数の電源端子又は複数の通信端子を有する場合は、それぞれの端子について独立に測定 すること。 4 測定は、別図第三号のように被測定電力線搬送通信設備及び通信線を介して接続された通 信用装置並びに被測定電力線搬送通信設備と電力線を介して通信を行う対向電力線搬送通信 設備及び対向通信用装置を用いて、次のように行う。 なお、通信用装置、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置から発生する妨害波並びに通信線から漏えいする妨害波が、測定結果に影響を及ぼさないようにすること。 (一) 被測定電力線搬送通信設備、通信用装置、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置を、広さ二メートル×二メートル以上の金属面の上に置かれた高さ四〇センチメートル( 大型の設備であって通常床に置いて使用する設備にあっては高さ八センチメートルから十 五センチメートルまでの範囲内)の非導電性台の上に設置する。 [(二)・(三) 略] (四) 被測定電力線搬送通信設備から電源端子用インピーダンス安定化回路網までの距離は八 〇センチメートルに固定し、余分な電力線は長さ四〇センチメートルの束にしてまとめ る。 [(五)~(七) 略] 三 電力線への伝導妨害波の電圧の測定方法は、次のとおりとする。 [1・2 略] 3 複数の電源端子又は複数の通信端子を有する場合は、それぞれの端子について独立に測定 すること。 4 測定は、別図第四号のように被測定電力線搬送通信設備及び通信線を介して接続された通 信用装置を用いて、次のように行う。 なお、通信用装置から発生する電磁妨害波及び通信線から漏えいする妨害波が、測定結果に影響を及ぼさないようにすること。 (一) 被測定電力線搬送通信設備及び通信用装置を、広さ二メートル×二メートル以上の金属 面の上に置かれた高さ四〇センチメートル(大型の設備であって通常床に置いて使用する 設備にあっては高さ八センチメートルから十五センチメートルまでの範囲内)の非導電性 台の上に設置する。 [(二)・(三) 略] (四) 被測定電力線搬送通信設備から擬似電源回路網までの距離は八〇センチメートルに固定 し、余分な電力線は長さ四〇センチメートルの束にしてまとめる。 [(五)・(六) 略] 四 通信線又はそれに相当する部分への伝導妨害波の電流の測定方法は、次のとおりとする。
改正前
[一
同左] 二 [同左][1・2同左][新設]3[同左](一) 被測定電力線搬送通信設備、通信用装置、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置を、広さ二メートル×二メートル以上の金属面の上に置かれた高さ四〇センチメートルの 非導電性台の上に設置する。 [(二)・(三)同左](四) 被測定電力線搬送通信設備と電源端子用インピーダンス安定化回路網の距離は八〇センチメートルに固定し、余分な電力線は長さ四〇センチメートルの束にしてまとめる。 [(五)~(七)同左] 三 [同左][1・2同左][新設]3[同左](一) 被測定電力線搬送通信設備と通信用装置を、広さ二メートル×二メートル以上の金属面の上に置かれた高さ四〇センチメートルの非導電性台の上に設置する。 [(二)・(三)同左](四) 被測定電力線搬送通信設備と擬似電源回路網の距離は八〇センチメートルに固定し、余分な電力線は長さ四〇センチメートルの束にしてまとめる。 [(五)・(六)同左] 四 通信線への伝導妨害波の電流の測定方法は、次のとおりとする。改正後
1 通信状態における通信線又はそれに相当する部分への伝導妨害波の電流の準尖頭値及び平 均値を測定する。 [2 略] 3 複数の電源端子又は複数の通信端子を有する場合は、それぞれの端子について独立に測定 すること。 4 測定は、別図第五号のように被測定電力線搬送通信設備及び通信線を介して接続された通 信用装置並びに被測定電力線搬送通信設備及び電力線を介して通信を行う対向電力線搬送通 信設備並びに対向通信用装置を用いて、次のように行う。 なお、通信用装置、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置から発生する妨害波が、 測定結果に影響を及ぼさないようにすること。 (一) 被測定電力線搬送通信設備、通信用装置、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置を、広さ二メートル×二メートル以上の金属面の上に置かれた高さ四〇センチメートル (大型の設備であって通常床に置いて使用する設備にあっては高さ八センチメートルから 十五センチメートルまでの範囲内)の非導電性台の上に設置する。 [(二)~(七) 略] 五 放射妨害波の測定方法は、次のとおりとする。 [1 略] 2 測定は、別図第六号のように放射妨害波の測定場において、被測定電力線搬送通信設備及 び通信線を介して接続された通信用装置、これらと電力線を介して通信を行う対向電力線搬 送通信設備及び対向通信用装置並びに電源端子用インピーダンス安定化回路網を用いて、次のように行う。 なお、通信用装置、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置から発生する妨害波が測 定結果に影響を及ぼさないようにし、また、電源供給は、高域除去電源フィルタを介して行 うこと。 (一) 被測定電力線搬送通信設備及び通信用装置を高さ八〇センチメートルの非導電性回転台に設置する。さらに電源端子用インピーダンス安定化回路網、対向電力線搬送通信設備及 び対向通信用装置は、金属大地面上又は金属大地面下に設置する。 [(二)~(八) 略] [3 略] 六 測定方法全般に関する事項 前各項によるほか、次によること。 1 通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内に収容されている被測定広帯域電力線搬送通 信設備の場合、通信線又はそれに相当する部分への伝導妨害波の測定は行わない。この場合において、別図第三号、別図第四号、別図第六号及び別図第七号をそれぞれ、別図第八号か ら別図第十一号までに代えるものとする。 [2・3 略][七 略]
改正前
1 通信状態における通信線への伝導妨害波の電流の準尖頭値及び平均値を測定する。 [
2同左][新設]3[同左](一) 被測定電力線搬送通信設備、通信用装置、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置を、広さ二メートル×二メートル以上の金属面の上に置かれた高さ四〇センチメートルの 非導電性台の上に設置する。 [(二)~(七)同左] 五 [同左][1同左] 2[同左](一) 被測定電力線搬送通信設備と通信用装置を高さ八〇センチメートルの非導電性回転台に設置する。さらに電源端子用インピーダンス安定化回路網、対向電力線搬送通信設備及び対向通信用装置は、金属大地面上又は金属大地面下に設置する。 [(二)~(八)同左][3同左] 六[同左][同左]1 通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内に収容されている被測定広帯域電力線搬送通 信設備の場合、通信線への伝導妨害波の測定は行わない。この場合において、別図第三号、別図第四号、別図第六号及び別図第七号をそれぞれ、別図第八号から別図第十一号までに代えるものとする。 [2・3同左][七同左]改正後
[別表第一号~別表第八号 略][別図第一号・別図第二号 略]別図第三号 電力線への伝導妨害波の電流の測定別図第四号 電力線への伝導妨害波の電圧の測定別図第五号 通信線又はそれに相当する部分への伝導妨害波の電流の測定[別図第六号・別図第七号 略]別図第八号 電力線への伝導妨害波の電流の測定(通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内に収容されている場合)
改正前
[別表第一号~別表第八号
同左][別図第一号・別図第二号同左]別図第三号 電力線への伝導妨害波の電流の測定別図第四号 電力線への伝導妨害波の電圧の測定別図第五号 通信線又はそれに相当する部分への伝導妨害波の電流の測定[別図第六号・別図第七号同左]別図第八号 電力線への伝導妨害波の電流の測定(通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内に収容されている場合)別図第九号 電力線への伝導妨害波の電圧の測定(通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内別図第九号 電力線への伝導妨害波の電圧の測定(通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内に収容されている場合)
に収容されている場合)
[別図第十号・別図第十一号 略][別図第十号・別図第十一号 同左]
備 考 表中の[ ]の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。