令和3年度地方債充当率（令和3年総務省告示第149号）
令和3年総務省告示第149号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000752589/
本文（別紙の項目表）
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改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 3 ページ通常 3 ページ
令和３年度地方債充当率
令和３年総務省告示第149号
１ 基本となる事業別地方債充当率
（通常収支分）
率
五国の予算等貸付金債
令和３年度令和２年度 項目 一一般会計債 充当 率充当 １公共事業等 90% 90% ２防災・減災・国土強靱化緊急対策事業 100% 100% 公営住宅建設事業 100% 100% ３４５災害復旧事業教育・福祉施設等整備事業（1）学校教育施設等（2） 社会福祉施設（3）一般廃棄物処理（4）一般補助施設等 90% 80% 90% 75% 90% 80% 90% 75% （5）施設（一般財源化分）６ 一般単独事業（1） 一般（2）地域活性化（3） 防災対策（4） 地方道路等（5） 旧合併特例（6）緊急防災・減災（7）公共施設等適正管理（8）緊急自然災害防止対策 100% 75% 90% 90% 90% 95% 100% 90% 100% 100% 75% 90% 90% 90% 95% 100% 90% 100% （9）緊急浚渫推進７ 辺地及び過疎対策事業（1） 辺地対策 100% 100% （2） 過疎対策 公共用地先行取得等事業 ８９ 1 行政改革推進 100% 100% 0 調整 二公営企業債 三臨時財政対策債 四退職手当債 （東日本大震災分）
復旧・復興事業項目令和３年度令和２年度充当率充当率一一般会計債
１２３公営住宅建設事業災害復旧事業一般単独事業100% 100% 二公営企業債
三国の予算等貸付金債
２地方債同意等基準の事業別の地方債充当率
自然災害防止事業
100%
（通常収支分） 事業区分 大項目 小項目 対象事業 充当率 一般会計債 公共事業等 90% 防災・減災・国土強靱化 緊急対策事業 100% 公営住宅建設事業災害復旧事業 補助・直轄災害復旧事業 100% [現年] 公共土木施設等 100% 農地・農林漁業施設 90% [過年] 公共土木施設等 90% 農地・農林漁業施設 80% 歳入欠かん債 100% 歳入欠かん債及び災害対策債小災害復旧事業 災害対策債 100% 公共土木施設等 100% 農地 一般被災地 50% 被害激甚地 74% 農林施設 一般被災地 65% 被害激甚地 80% 地方公営企業災害復旧事業 火災復旧事業 100% 公共土木施設等 100% 一般単独災害復旧事業 農地・農林漁業施設 65% 教育・福祉施設等整備事 建物（国庫負担事業分） 90% 学校施設環境改善交付金事業その学校教育施設等整備事業他の国庫補助金を受けて実施する事 業 建物（単独事業分）業 75% 75% 公立の義務教育諸学校に係る危険改築事業、不適格改築事90% 業等 義務教育施設・高等学校用地 90% 上記以外の施設用地 75% 80% 社会福祉施設整備事業 貸付目的の社会福祉施設に係る用地の取得90% 施設（補助事業分） 90% 75% 一般廃棄物処理事業 施設（単独事業分） （重点化等事業 90%) 清掃運搬施設等 75% 用地関係 100% 一般補助施設整備等事業 別掲 施設整備事業（一般財源化 分） 100% 一般単独事業 一般事業 別掲 地域活性化事業 防災基盤整備事業 90% 75% 防災対策事業 浸水想定等区域移転事業90% 公共施設等耐震化事業 90% 地方道路等整備事業90% 95% 旧合併特例事業旧市町村合併特例事業地方公営企業への出資・補助等100% 旧市町村合併推進事業90% 緊急防災・減災事業100% 公共施設等適正管理推進事業90% 緊急自然災害防止対策事業100% 緊急浚渫推進事業100%
辺地及び過疎対策事業辺地対策事業100% （公営企業債の対象となる施設 50%）
100% 過疎対策事業公営企業債の対象となる施設 50% 集落再編整備のための住宅 75%
公共用地先行取得等事
業行
政改革推進
調整
猶予特例公営企業債
水道事業
工業用水道事業
交通事業
電気事業・ガス事業
港湾整備事業
病院事業・介護サービス
事業100%
市場事業・と畜場事業
地域開発事業
下水道事業
観光その他事業臨時財政対策債退職手当債国の予算等貸付金債減収補塡債減収補塡債（特例分）
特別減収対策債再生振替特例債（注１）補正予算債の充当率は、別に定める。
（注２）災害復旧事業（農地・農林漁業施設）において、受益者負担金を分割払い又は減免により事業年度に徴収しな
い場合の充当率は、１００％とする。
（注３）著しく異常かつ激甚な非常災害等により、財政運営に特に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあるものと
して別に定める地方公共団体における当該災害に係る補助・直轄災害復旧事業の過年の充当率は、現年と同率と
する。
（注４）一般廃棄物処理事業に係る重点化等事業とは、事業全体を単独事業で実施する事業のうち、ごみ焼却施設の新
設に係るもの（ごみ処理広域化計画に基づいて実施するものに限る。）並びにし尿処理施設、地域し尿処理施設、
ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設の基幹的設備（平成９年度までの国庫補助対象設備をいう。）の改造事業で
あって総事業費が１億５千万円以上の事業とする。
（注５）地域活性化事業において、平成２１年度までに提出した地域活性化事業計画に位置付けられている事業であっ
て、令和３年度以降引き続き実施することが必要なものについては従前の例による。
（注６）防災対策事業の防災基盤整備事業におけるデジタル化関連事業等の充当率は、９０％とする。
（注７）辺地対策事業及び過疎対策事業のうち、地方公営企業法が適用されない診療施設の充当率は、１００％とする。
（注８）資金区分の変更等による借換債の充当率は、１００％とする。
認定こども園整備事業
（別掲） 事業区分一般補助施設整備等事業、 大項目一般単独・一般事業共通 小項目 対象事業消防・防災施設整備事業 充当率90% 消防庁舎の整備事業（広域化に係るものを除く）75% その他事業 ①出資金・貸付金、負担金 75% 出資金・貸付金政府関係機関等90% コミュニティ・ファンド形成事業等90% 地域の資源を活用した事業を行う法人等に対する出資90% 災害復興基金等100% 住宅資金等貸付事業100% 土地開発公社経営健全化対策に基づく貸付金100% 負担金 政府関係機関等90% ②①以外の事業（補助金の財源 を含む。） 75% 一般補助施設整備等事業原子力発電施設等立地地域振興特 別事業 甘味資源作物・砂糖製造業緊急支援 事業 沖縄振興特別推進交付金事業 沖縄離島活性化推進事業 沖縄製糖業体制強化対策整備事業 沖縄振興特定事業推進事業 沖縄北部連携促進特別振興事業 100% 奄美群島振興交付金事業（農業創出 緊急支援事業に限る。） 未買収道路用地取得事業（沖縄県に 限る。） 特定間伐等促進対策事業 アイヌ政策推進交付金事業 出資金・貸付金（チッソ分） 特別転貸債 90% 防災集団移転事業 （宅地分譲助成 100%） 有明海・八代海等再生事業 まち・ひと・しごと創生交付金事業 地方大学・地域産業創生事業 農地耕作条件改善事業及び農業水 文化財保存・活用事業 90% 路等長寿命化・防災減災事業(市町村 負担に限る） 児童相談所一時保護施設整備事業 豪雪対策整備事業 80% 一般単独・一般事業石綿対策事業（石綿救済基金に対する拠出）
地域総合整備資金貸付事業被災施設復旧関連事業100% 地域鉄道対策事業北海道旅客鉄道対策事業石綿対策事業（公共施設等の石綿の除去事業）
95% 拠点法等特別事業産業廃棄物不法投棄対策事業（単独事業に限る。）
河川等事業90% 臨時高等学校改築等事業半島振興道路整備事業（防災機能強化分に限る。）
児童相談所整備事業（東日本大震災分）
復旧・復興事業大項目事業区分小項目対象事業充当率一般会計債
公営住宅建設事業
災害復旧事業
一般補助施設整備等事
業一
般単独事業公営企業債
水道事業
工業用水道事業
交通事業100%
電気事業・ガス事業
港湾整備事業
病院事業・介護サービス
事業
市場事業・と畜場事業
地域開発事業
下水道事業
観光その他事業国の予算等貸付金債（注１）補正予算債の充当率は、別に定める。
（注２）資金区分の変更等による借換債の充当率は、１００％とする。