個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第164号）

○総務省告示第百六十四号個人企業経済調査規則（昭和五十年総理府令第五号）第六条第一項の規定に基づき、令和元年総務省告示第四号（個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件）の一部を次のように改正し、同条第二項の規定に基づき告示する。

令和三年四月二十三日

附則を次のように改める。

附則総務大臣武田良太経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省経済産業省令第一号）第四条に規定する経済センサス活動調査を実施する年に実施する個人企業経済調査の調査票の様式は、次のとおりとする。

000 000 000 000 000 000 000 ⑧減価償却費⑨福利厚生費⑩給料賃金（専従者給与を除く）

⑪外注工賃⑫利子割引料⑬地代家賃主な費用項目000 000 000 000 000 000 000 ⑭専従者給与収入を得た相手先①個人（一般消費者）

②個人以外合計収入額割合（％）

1 0 0

※ 11 ①「売上（収入）金額」を得た相手先別の収入額割合について、％で合計が 100 となるように記入してください。

①売上（収入）金額②仕入金額③令和　年 12 月 31 日現在の棚卸高④令和　年 12 月 31 日現在の棚卸高⑤経費計主な費用項目⑥租税公課⑦損害保険料12 相手先別収入割合経済センサス‐活動調査個 ⼈ 企業経済調査令和　年６月１日総務省・経済産業省調査票㊙基幹統計調査8 この事業所の単独事業所・本所・支所の別等

（１）単独事業所・本所・支所の別• ○囲みの内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。 • フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）加盟店についてはＦＣ本部とは独立した組織となるため、ＦＣ本部の支所とはなりません。

１　単独事業所

２　本所・本社・本店

３　支所・支社・支店他の場所に支所・支社・支店を持たない事業所。

他の場所に支所・支社・支店を持ち、それらを統括する事業所。また、海外のみに支所等を持ち、それらを統括する場合も含めます。

他の場所にある本所等の統括を受けている事業所。

• 『調査票の記入のしかた』を参照して記入してください。 • 数字を記入する欄について、該当するものがない場合でも空欄にせず、「０」を記入してください。

• 金額欄は、千円未満を四捨五入し千円単位で記入してください。

フリガナ記入者氏名部　署　名電話番号（）　　　－　( 内線：　　)

1 名称及び電話番号 • 印字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。

• 屋号など通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。

フリガナ正式名称通称名• この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。

• 秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを

（２）企業全体の常用雇用者等①常用雇用者等数記入してください。

• この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。

• インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りした『インターネット回答利用ガイド』をご覧ください。

市区町村コード調査区番号事業所番号＊数及び支所等数• ６月１日現在の常用雇用者等数及び支所等数を記入してください。

個人業主の家族で無給の人… 個人業主の家族で賃金や給与を受けずに常時従事している人常用雇用者… 期間を定めずに又は１か月以上の期間を定めて雇用している人

臨時雇用者常用雇用者臨時雇用者

（４）本所等の正式名称・所在地等 • 屋号など通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。

個人業主の家族で無給の人男女人人人人フリガナ本所等の正式名称人人国内海外（現地法人は除く）

本所等の通称名常用雇用者人人本所等の電話番号（代表）（）　　　　－

… 雇用期間が１か月未満又は日々②支所等数雇用している人国内海外（現地法人は除く）

本所等の所在地〒

－支所等数事業所事業所記入おわりです。

主な事業の内容生産品、取扱商品又は営業種目①②③

（３）企業全体の主な事業の内容 • 『調査票の記入のしかた』20〜22 ページを参照して、できるだけ詳しく記入してください。

2 所在地 • 印字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。

• 他の事業所の構内にある場合は、その事業所の名称を「ビル・マンション名等」欄に記入してください。

電話番号（代表）（）

－郵便番号

－都道府県名市区町村名町丁・字・番地・号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）

3 この場所での事業所の開設時期 • ○囲みの印字がない場合は、この場所で事業を始めた時期の番号を○で囲んでください。

１令和 3年２令和 2年３令和元・平成31年４平成 30年５平成 29年６平成 28年７平成 27年８平成17 ～26年９平成 7 ～16年10 11 昭和60 ～平成 6年昭和59年以前4 この事業所の従業者数• ６月１日現在の従業者数を記入してください。

（１）この事業所に所属する従業者数①個人業主個人経営の事業主で、実際にこの事業所を経営している人②個人業主の家族で無給の人個人業主の家族で賃金や給与を受けずに常時従事している人常用雇用者③無期雇用者期間を定めずに雇用している人（定年制も含む）

④有期雇用者（１か月以上）１か月以上の期間を定めて雇用している人臨時雇用者⑤有期雇用者（１か月未満、日々雇用）

⑥合計①～⑤の合計⑦送出者⑥合計のうち、別経営の事業所へ出向又は派遣している人

（２）受入者①～⑦以外で別経営の事業所からきてこの事業所で働いている人⑧出向⑨派遣人人人人人人人人人人人人人人人人人人5 ・ 6 は、個⼈業主について記入してください。

区分男女9 ～ 14 は、行っている事業全体について記入してください。

9 主な事業以外の事業収入の有無 • 該当する番号を○で囲んでください。

7 （１）又は 8 （３）の主な事業以外に事業収入はありますか

※ 主な事業とは、

例　主な事業として酒小売を行っているがそれ以外の事業としてクリーニングの取次も行っている。

１　ある

２　ない8 （１）が、「単独事業所」の場合は 7 （１）の「主な事業の内容」、「本所・本社・本店」の場合は 8 （３）の「主な事業の内容」をいいます。

10 従業者の採用・離職状況 • 令和　年６月１日から令和　年５月 31 日までの常用雇用者の採用者と離職者の延べ人数を記入してください。

総採用者数人総離職者数人11 企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目 • 令和　年１月から 12 月までの１年間の売上（収入）金額等について記入してください。（千円未満四捨五入） • 消費税を含む金額を記入してください。 ※ 『調査票の記入のしかた』12〜15 ページに掲載の確定申告との対応表などを参照して記入してください。

１２３４５６７30 歳未満30 ～ 39 歳40 ～ 49 歳50 ～ 59 歳60 ～ 69 歳70 ～ 79 歳80 歳以上十億億千万百万十万万千円億千万百万十万万千円5 事業主の年齢 • 該当する番号を○で囲んでください。

6 後継者の有無 • 該当する番号を○で囲んでください。

１２後継者がいる後継者がいない第 1 面7 この事業所の主な事業の内容『調査票の記入のしかた』を参照して、できるだけ詳しく記入してください。 ※ 印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。

（１）主な事業の内容 • この事業所で行っている事業のうち令和　年１月から 12 月までの１年間の収入額又は販売額の最も多い事業について、その事業の内容を具体的に記入してください。

（２）生産品、取扱商品又は営業種目 • 左記（１）の主な事業の内容について、生産品、取扱商品又は営業種目を収入額又は販売額の多い順に記入してください。

①②③

（３）事業の業態 • 上記 (1) の主な事業の内容について、『調査票の記入のしかた』23 ページに掲載されている「業態コード」を記入してください。

個人企業合同個人企業合同22 法⼈化の予定 • 該当する番号を○で囲んでください。

１　ある

２　ない

３　未定第 2 面

（１）営業（操業）日数　　１年間の営業日数で該当する番号を○で囲んでください１300 日以上週６日程度以上営業２３250 日～ 299 日週５日程度営業200 日～ 249 日週４日程度営業200 日未満４特定の季節だけ営業５（それ以外）

17 営業（操業）日数及び時間令和　年１月から 12 月までの１年間について記入してください。複数の事業所がある場合は、収入額又は販売額の最も多い事業所について、記入してください。

• •18 営業用土地・建物の所有形態 • 営業用に使用している土地・建物について、該当する番号を○で囲んでください。 • 複数の事業所がある場合は、収入額又は販売額の最も多い事業所について、記入してください。

19 営業用建物と自宅用建物の別 • 営業用に使用している建物と個人業主が住んでいる建物は別ですか。該当する番号を○で囲んでください。

• 複数の事業所がある場合は、収入額又は販売額の最も多い事業所について、記入してください。

20 事業経営上の問題点 • 当てはまる問題点は、該当する番号すべてを〇で囲んでください。

• 大きな問題点は、該当するものを一つだけ選び〇で囲んでください。

21 今後の事業展開 • 該当する主な項目の番号を一つだけ選び

○で囲んでください。

（２）１日の平均営業（操業）時間時間休憩時間は含めないでください

（１）土地について

（２）建物について１自己所有２借用１自己所有２借用〔無償の借用は、自己所有としてください〕〔無償の借用は、自己所有としてください〕

１建物は別２建物は同じ当てはまる問題点大きな問題点１～ 12 のうち複数選択可ア～シから一つだけ選択１２３４５６７８９10 11 12 アイウエオカキクケコサシ大手企業・同業者との競争の激化需要の停滞（売上の停滞・減少）

製品・商品ニーズの変化への対応建物・設備の狭小・老朽化資金繰りの悪化従業員の確保難・人材不足人件費の増加後継者難原材料価格・仕入価格の上昇販売価格の低下・値引き要請家賃・地代の上昇コストの増加を販売価格に転嫁できない他に問題点があれば右の枠内に記入してください１事業拡大・店舗の増設を図りたい６事業の規模を縮小したい２事業の共同化・協業化・チェーン組織への加盟を図りたい７転業したい３経営の多角化を図りたい８休業したい４事業の専門化を図りたい９廃業したい５現状のままを維持したい10 特に考えたことはない

11　その他右の枠内に記入してください13 設備投資の有無及び取得額 • 令和　年１月から 12 月までの１年間に行った設備投資の有無について、該当する番号を○で囲んでください。

• 消費税を含む金額を記入してください。

14 受託の状況 • 令和　年１月から 12 月までの１年間の受託（※）の状況について、該当する番号を○で囲んでください。

※ 受託とは、他社が行う製造・修理・役務提供等を請け負うことをいいます。ただし、コンビニエンスストアなど、フランチャイズ等の形態や建設工事の受託は除きます。

１　設備投資を行った

２　設備投資を行わなかった億千万百万十万万千円新規設備取得額（土地を除く）

うち有形固定資産うち車両・機械・工具・器具・備品うち無形固定資産（ソフトウェアのみ）

中古設備取得額（土地を除く）

※ 有形固定資産には、事務所、店舗、倉庫などの建造物、暖冷房設備、照明設備などの附属設備、自動車などの車両運搬具等やそれらの手付金を含めます。

取得額が最も多かった時期はいつですか

１　１～３月

２　４～６月

３　７～９月

４　10 ～ 12 月000 000 000 000 000

※ 取得額（減価償却前の額）を記入してください。（千円未満四捨五入）

受託の有無

１　受託があった

２　受託がなかった（設問 15 へ）

受託の内容に該当する番号すべてを○で囲んでください１製造の受託他社が販売する物品・製造請負品・部品・原材料、他社の自己使用する物品・金型などの製造を請け負うこと２修理の受託他社が請け負っている部品の修理、他社の自己使用する物品の修理を請け負うこと３情報成果物作成の受託他社が行うプログラム作成、テレビ番組作成、工業デザイン、グラフィックデザインの提供などを請け負うこと４役務提供の受託（上記以外）

他社が行う運送・物品の倉庫保管、情報処理、メンテナンス（ビル、自動車、機械等）、顧客サポート（アフターサービス、コールセンター等）などの役務提供を請け負うこと受託額の売上げに占める割合（金額ベース）で該当する番号を○で囲んでください１ 50％未満２ 50％以上 100％未満３ 100% その受託の大半は特定の１企業からですか１はい２いいえ15 ～ 22 は、第１面 7 （１）又は 8 （３）の主な事業（※）について記入してください。

※ 主な事業とは、8 （１）が、「単独事業所」の場合は 7 （１）の「主な事業の内容」、「本所・本社・本店」の場合は 8 （３）の「主な事業の内容」をいいます。

15 チェーン組織への加盟の有無 • 該当する番号を○で囲んでください。 • チェーン組織とは、フランチャイズチェーン又はボランタリーチェーンをいいます。

１　加盟している

２　加盟していないチェーン組織への加盟の予定

１　ある

２　ない16 パーソナルコンピュータの使用の有無• 該当する番号を○で囲んでください。 • パーソナルコンピュータには、タブレット型端末を含みます。

事業でパーソナルコンピュータを使用していますか

１　使用している

２　使用していないインターネットに接続しているパーソナルコンピュータはありますか

１　ある

２　ないインターネットへの接続を考えていますか

１　考えている

２　考えていない今後、事業でパーソナルコンピュータの利用を考えていますか１考えている２考えていない個人企業合同個人企業合同