個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第164号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000747460/
全文（PDFから抽出）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000747460.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部改正（告示）について
１
告示の背景及び趣旨
個人企業経済調査（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査）は、個人企業経済調査規則（昭和50年総理府令第５号）の定めるところにより、個人企業の経営の実態を明らかにし、個人企業に関する基礎資料を得ることを目的として、毎年６月１日現在で実施している。
個人企業経済調査規則第６条第１項に基づき、個人企業経済調査（以下「本調査」という。）
は、総務大臣の定める様式の調査票により調査を行うこととされており、また、同条第２項に基づき、総務大臣は調査票の様式を定めたときは告示することとされている。
２ 告示の一部改正の内容
令和３年の本調査については、令和３年経済センサス‐活動調査と同時一体的に実施するため、両調査の調査事項を盛り込んだ調査票により調査を実施するところ（本調査の調査計画の変更申請は、令和２年７月30日付けで総務大臣の承認済み）であり、新たに経済センサス‐活動調査を実施する年に使用する調査票の様式を定めるものである。
なお、令和４年以降の調査においては、現在本則で告示している様式を使用するので、附則により経済センサス‐活動調査を実施する年に使用する調査票の様式を定めることとする。
３
施行期日
公布日（令和３年４月23日）
※「経済センサス活動調査規則に基づき、調査票の様式を定める件」（総務省・経済産業
省）と同日を予定
【参照条文】
○個人企業経済調査規則（昭和50年総理府令第５号）（抄）
（調査事項等）
第六条 個人企業経済調査は、総務大臣の定める様式による調査票により、調査事業所に係る
次に掲げる事項を調査する。
一～四 （略）
２ 総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。