地方公務員災害補償法第2条第9項及び地方公務員災害補償法施行規則第3条第4項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第132号）

この対照表はPDFから機械的に再構成したものです。正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

対照表 1 ページ通常 2 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第百三十二号地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第二十七号）第三条第四項の規定に基づき、平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を次のように改正する。令和三年三月三十一日総務大臣武田良太次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後- 1 -欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   属する期間の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。期間の区分率［略］平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日まで一・〇〇備考表中の［］の記載は注記である。

   改正前

   地方公務員災害補償法第二条第九項の総務大臣が定める率は、次の表の上欄に掲げる補償を支地方公務員災害補償法第二条第九項の総務大臣が定める率は、次の表の上欄に掲げる補償を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とし、地方公務員災給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とし、地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の総務大臣が定める率は、次の表の上欄に掲げる災害発生の日の害補償法施行規則第三条第四項の総務大臣が定める率は、次の表の上欄に掲げる災害発生の日の属する期間の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。補償を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分率［略］［同上］［同上］一・〇〇平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで一・〇〇- 2 -

3. 第3ページ原文のこのページ

   附則１この告示は、令和三年四月一日から施行する。２この告示による改正後の規定は、令和三年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額及び同日以後に支給すべき事由が生じた補償に係る平均給与額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額及び同日前に支給すべき事由が生じた補償に係る平均給与額については、なお従前の例による。- 3 -