登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件の一部を改正する件(令和3年総務省告示第154号)2021-04-06令和3年総務省告示第154号総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課改正告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000743848.pdf
告示改正総務省

登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件の一部を改正する件(令和3年総務省告示第154号)

令和3年総務省告示第154号

改正の関係

この告示が改正する系譜

告示日
令和3年4月6日(2021-04-06)
告示番号
令和3年総務省告示第154号
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
本文
3 ページ / 1,421 文字
対照表
2 ページ
取得日時
2026-08-19 09:58

本文(新旧対照表)

このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。

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注記の詳細

改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文(補助として題名)から機械的に読み取っています(「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです)。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。

表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています(2ページ)。

青磁の網掛け=改正前に無い箇所(追加)琥珀の網掛け=改正後に無い箇所(削除)網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします(改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります)。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

対照表 2 ページ通常 1 ページ

  1. 第1ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第百五十四号

    電気通信主任技術者規則(昭和六十年郵政省令第二十七号)第六十一条第一項第三号の規定に基づき、平成二十六年総務省告示第四百九号(登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件)の一部を次のように改正する。

    令和三年四月六日

    総務大臣 武田 良太

    次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は、これを削る。

  2. 第2ページ原文のこのページ

    改正後

    一 伝送交換技術に係る講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間は、次のとおりとす  る。  1 伝送交換設備及びその管理に関する科目

    講義内容教材に含める事項講義時間
    [略]
    二 設備管理一般[略]
     [略]
    三 工事管理
     ア 工事計画[⑴~⑸ 略][削る]
     [略]
     エ 安全管理⑴ 工事中の事故防止対策⑵ 労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五  十七号)に基づく安全管理体制及び安全活  動
     オ ソフトウェア管理⑴ ソフトウェアの導入・更改⑵ ソフトウェアの信頼性確保
    [略]
    ィ管理・対策
    五 サイバーセキュリテ
     [略]
     エ サイバーセキュリ  ティ対策[⑴ 略]⑵ マルウェア対策[⑶ 略]⑷ セキュリティホール対策[⑸~⑺ 略]
     [略]
    [略]
    2 電気通信事業法その他関係法令に関する科目
    講義内容教材に含める事項講義時間
    [略]
    [略]
    に関する制度整備その他の法令の制定又は改
    三廃 電気通信事故の防止[⑴・⑵ 略]⑶ 災害対策に関する制度整備
    二 線路技術に係る講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間は、次のとおりとする。  1 線路設備及びその管理に関する科目
    講義内容教材に含める事項講義時間

    二 設備管理一般[略]

    [略]

    改正前

    一 [同上]  1 [同上]

    講義内容教材に含める事項講義時間
    [同上]
    二 設備管理一般[同上]
    [同上]
    三 工事管理
    ア 工事計画[⑴~⑸ 同上]⑹ ソフトウェアの信頼性確保
    [同上]
    エ 安全管理⑴ 工事中の事故防止対策⑵ 労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五  十七号)に基づく安全管理体制及び安全活  動
    [同上]
    ィ管理・対策
    五 サイバーセキュリテ
    [同上]
    エ サイバーセキュリ  ティ対策[⑴ 同上]⑵ マルウェア対策技術[⑶ 同上]⑷ セキュリティホール対策技術[⑸~⑺ 同上]
    [同上]
    [同上]
    2 [同上]
    講義内容教材に含める事項講義時間
    [同上]
    [同上]
    に関する制度整備その他の法令の制定又は改
    三廃 電気通信事故の防止[⑴・⑵ 同上]⑶ 震災対策に関する制度整備
     二 [同上]  1 [同上]
    講義内容教材に含める事項講義時間

    二 設備管理一般[同上]

    [同上]
  3. 第3ページ原文のこのページ

    改正後

     [略][略] 五 サイバーセキュリテ  ィ管理・対策

     [略]  エ サイバーセキュリ[⑴・⑵ 略]
    ティ対策⑶ 不正アクセス対策
    ⑷ セキュリティホール対策
    [⑸~⑺ 略]
     [略]
    [略]
    2 電気通信事業法その他関係法令に関する科目
    [略]に関する制度整備その
    三  講義内容  電気通信事故の防止教材に含める事項[⑴・⑵ 略]⑶ 災害対策に関する制度整備 講義時間[略]
    他の法令の制定又は改
    廃
    備考 表中の[ ]の記載は注記である。

    改正前

      [同上][同上] 五 サイバーセキュリテ  ィ管理・対策

    [同上] エ サイバーセキュリ[⑴・⑵ 同上]
    ティ対策⑶ 不正アクセス対策技術
    ⑷ セキュリティホール対策技術
    [⑸~⑺ 同上]
    [同上]
    [同上]
    2 [同上]
    [同上]に関する制度整備その他の法令の制定又は改
    三廃  講義内容  電気通信事故の防止教材に含める事項[⑴・⑵ 同上]⑶ 震災対策に関する制度整備 講義時間[同上]

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