電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第48号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000733654/
改正の関係
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000733654.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（1ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
〇総務省告示第四十八号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、令和元年総務省告示第八十五号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。
令和三年二月十八日
総務大臣 武田 良太
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。
改正後
周波数の範囲 （注１） 使用可能地域 使用可能期間 ふく 等価等方輻射電力（注２） 備考 207.5MHz から222MHz まで 北海道総合通信局管内 令和４年３月31 日まで 200W 以下 東北総合通信局管内 令和４年３月31 日まで 200W 以下 関東総合通信局管内 令和４年３月31 日まで 200W 以下 信越総合通信局管内 令和４年３月31 日まで 200W 以下 北陸総合通信局管内 令和４年３月31 日まで 200W 以下 東海総合通信局管内 令和４年３月31 日まで 200W 以下 近畿総合通信局管内 令和４年３月31 日まで 200W 以下 中国総合通信局管内 令和４年３月31 日まで 200W 以下 四国総合通信局管内 令和４年３月31 日まで 200W 以下 九州総合通信局管内 令和４年３月31 日まで 200W 以下 沖縄総合通信事務所管内 令和４年３月31 日まで 200W 以下 ［（注１）・（注２） 略］ 備考 表中の［ ］の記載は、注記である。 改正前
周波数の範囲 （注１） 使用可能地域 使用可能期間 ふく 等価等方輻射電力（注２） 備考 207.5MHz から222MHz まで 北海道総合通信局管内 令和 ３年３月31 日まで200W 以下 東北総合通信局管内 令和 ３年３月31 日まで200W 以下 関東総合通信局管内 令和 ３年３月31 日まで200W 以下 信越総合通信局管内 令和 ３年３月31 日まで200W 以下 北陸総合通信局管内 令和 ３年３月31 日まで200W 以下 東海総合通信局管内 令和 ３年３月31 日まで200W 以下 近畿総合通信局管内 令和 ３年３月31 日まで200W 以下 中国総合通信局管内 令和 ３年３月31 日まで200W 以下 四国総合通信局管内 令和 ３年３月31 日まで200W 以下 九州総合通信局管内 令和 ３年３月31 日まで200W 以下 沖縄総合通信事務所管内 令和 ３年３月31 日まで200W 以下 ［（注１）・（注２） 同左］