電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件（令和3年総務省告示第48号）
告示番号 不明
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000733654.pdf
AI要約
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〇総務省告示第四十八号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、令和元年総務省告示第八十五号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を次のように改正する。
令和三年二月十八日次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。
総務大臣武田良太
改正後改正前周波数の範囲（注１）
使用可能地域使用可能期間等価等方輻ふく射電力（注２）
備考周波数の範囲（注１）
使用可能地域使用可能期間等価等方輻ふく射電力（注２）
備考
207.5MHz から 222MHz まで北海道総合通信局管内令和４年３月 31 日まで200W 以下
207.5MHz から 222MHz まで北海道総合通信局管内令和３年３月 31 日まで200W 以下東北総合通信局管内令和４年３月 31 日まで200W 以下関東総合通信局管内令和４年３月 31 日まで200W 以下信越総合通信局管内令和４年３月 31 日まで200W 以下北陸総合通信局管内令和４年３月 31 日まで200W 以下東海総合通信局管内令和４年３月 31 日まで200W 以下近畿総合通信局管内令和４年３月 31 日まで200W 以下中国総合通信局管内令和４年３月 31 日まで200W 以下四国総合通信局管内令和４年３月 31 日まで200W 以下九州総合通信局管内令和４年３月 31 日まで200W 以下沖縄総合通信事務所管内令和４年３月 31 日まで200W 以下東北総合通信局管内令和３年３月 31 日まで200W 以下関東総合通信局管内令和３年３月 31 日まで200W 以下信越総合通信局管内令和３年３月 31 日まで200W 以下北陸総合通信局管内令和３年３月 31 日まで200W 以下東海総合通信局管内令和３年３月 31 日まで200W 以下近畿総合通信局管内令和３年３月 31 日まで200W 以下中国総合通信局管内令和３年３月 31 日まで200W 以下四国総合通信局管内令和３年３月 31 日まで200W 以下九州総合通信局管内令和３年３月 31 日まで200W 以下沖縄総合通信事務所管内令和３年３月 31 日まで200W 以下［（注１）・（注２）略］
備考表中の［］の記載は、注記である。
［（注１）・（注２）同左］