端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（総務省告示第286号） 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（総務省告示第287号） インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件（総務省告示第288号） 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件（総務省告示第289号） インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件（総務省告示第290号）
告示番号 不明
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000729507.pdf
AI要約
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本文（新旧対照表）
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青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
この告示は対照表 1 ページのすべてが表組みを含みます。抽出したテキストは行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっており、 そのままでは改正の内容を読み取れません。以下は原文PDFのどこを見るかの手がかりとして扱い、 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。差分ハイライトも同じ理由で参考情報にとどまります。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第二百八十七号端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号）別表第一号二の規定に基づき、平成十六年総務省告示第九十九号（端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件）の一部を次のように改正する。令和二年九月二十九日総務大臣武田良太次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線（下線を含む。以下同じ。）を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。一頁
改正後
第一測定条件（一般）一試験を行う室内の温湿度は、日本産業規格ＪＩＳＺ八七〇三号による室温摂氏五度から摂氏三五度までの範囲内、常湿四五パーセントから八五パーセントまで（相対湿度）の範囲内とする。ただし、被検機器の取扱説明書にこれ以外の定常動作条件が定められている場合は、これによる。［二～四略］第八無線設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二又は第四十九条の六の十三に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験方法は、別表第七号のとおりとする。第十一無線設備規則第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験方法は、別表第十号のとおりとする。別表第七号無線設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二又は第四十九条の六の十三に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験方法一基本的機能１回線制御㈠ 発信する機能⑴測定用機器は、ＬＴＥ設備（無線設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二又は第四十九条の六の十三に規定する方式の無線設備をいう。以下同じ。）用シミュレータ（プロトコルアナライズ機能を含む。以下同じ。）とする。［⑵・⑶略］［㈡・㈢ 略］［２略］［二～十二略］別表第十号無線設備規則第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験方法一基本的機能（発信）１測定用機器は、移動通信設備（無線設備規則第四十九条の二十九又は第四十九条の二十九の二に規定する方式の無線設備をいう。以下同じ。）用シミュレータとする。［２・３略］［二～十二略］備考表中の［］の記載は注記である。
改正前
第一［同上］一試験を行う室内の温湿度は、日本
工業規格ＪＩＳＺ八七〇三号による室温摂氏五度から摂氏三五度までの範囲内、常湿四五パーセントから八五パーセントまで（相対湿度）の範囲内とする。ただし、被検機器の取扱説明書にこれ以外の定常動作条件が定められている場合は、これによる。［二～四同上］第八無線設備規則第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験方法は、別表第七号のとおりとする。第十一無線設備規則第四十九条の二十九に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験方法は、別表第十号のとおりとする。別表第七号無線設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十又は第四十九条の六の十二に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験方法一［同左］１［同左］㈠［同左］⑴測定用機器は、ＬＴＥ設備（無線設備規則第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十に規定する方式の無線設備をいう。以下同じ。）用シミュレータ（プロトコルアナライズ機能を含む。以下同じ。）とする。［⑵・⑶同左］［㈡・㈢同左］［２同左］［二～十二同左］別表第十号無線設備規則第四十九条の二十九に規定する方式の無線設備を使用する端末機器の試験方法一［同左］１測定用機器は、移動通信設備（無線設備規則第四十九条の二十九に規定する方式の無線設備をいう。以下同じ。）用シミュレータとする。［２・３同左］［二～十二同左］二頁