特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件(令和3年総務省告示第1号)2021-01-08令和3年総務省告示第1号総務省総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課新規制定告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000727120.pdf
告示新規制定総務省

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件(令和3年総務省告示第1号)

令和3年総務省告示第1号

告示日
令和3年1月8日(2021-01-08)
告示番号
令和3年総務省告示第1号
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
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2 ページ / 588 文字
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○総務省告示第一号特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成十三年法律第百十一号)第三十条の規定に基づき、同法第二条第一項に規定する相互承認協定の規定により行われた同法第三十条第一号に掲げる登録の取消しについて、次のとおり公示する。

令和三年一月八日1 TÜ V SÜ D BABT 総務大臣武田良太⑴住所 Octagon House, Concorde Way, Segensworth North, Fareham, Hampshire, P015 5RL,United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland ⑵登録に係る区分電波法(昭和 25年法律第 131号)第 38条の2の2第1項第1号に掲げる事業の区分⑶登録が取り消された年月日令和2年 12月 31日2 Element Materials Technology Warwick Ltd.⑴住所 Unit 1 Pendle Place Skelmersdale WN8 9PN, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland ⑵登録に係る区分電波法(昭和 25年法律第 131号)第 38条の2の2第1項各号に掲げる事業の一頁

区分端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成 16年総務省令第 15号)第4条各号に掲げる区分⑶登録が取り消された年月日令和2年 12月 31日二頁

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