昭和61年郵政省告示第395号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第243号）
令和2年総務省告示第243号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000711557/
改正の関係
本文（新旧対照表）
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対照表 15 ページ通常 8 ページ
○総務省告示第二百四十三号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第一項第二号及び第四号の規定を実施するため、昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件）の一部を次のように改正する。
令和二年八月二十七日
総務大臣 高市 早苗
次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
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改正後
［一～六 略］六の二 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通 信（設備規則第三条第四号の七に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交 周波数分割多元接続方式携帯無線通信をいう。以下同じ。）を行う無線局及びローカル５Ｇ（ 設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇをいう。以下同じ。）の無線局の審査に適用 する受信設備の特性 １ 時分割複信方式を用いるものの受信設備 (1) GHzGHzGHzGHz三・四 を超え四・一 以下又は四・五 を超え四・九 以下の周波数の電波を使用す るものの受信設備 ア 感度（ア） 基地局の感度(ⅰ)空中線端子（測定に用いることができる端子をいう。以下この号において同じ。）のある受信設備希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）の受信電力が次の表の一の欄に掲げる周波数帯域、同表の二の欄に掲げる最大送信電力及び同表の三の欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の四の欄に掲げる基準感度の場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。なお、アクティブフェーズドアレイアンテナ（複数の空中線、位相器及び増幅器を用いて一又は複数の指向性を持つビームパターンを形成し制御する技術を有するアンテナをいう。以下同じ。）と組み合わせた場合にあつては、全空中線端子における送信電力の総和を最大送信電力として、各空中線端子において次の表の値を満たすこと。 一 周波数帯域二 最大送信電力（デ三 チャネル間隔四 基準感度（デシGHz（） MHzシベル（一ミリワッ （ ） ベル） トを〇デシベルとする。以下この表において同じ。）） 三・四を超え四次に掲げる式による値一〇又は一五（－）九七・九・一以下を超えるもの二〇、三〇、四〇（－）九四・三＝38＋10log 10Ｎ（Ｎ 、五〇、六〇、七。、１とする ただし ア〇、八〇、九〇又クティブフェ ズドアは一〇〇ーレイアンテナと組み合わせた場合にあつては、Ｎは１つの搬送波を
改正前
［一～六
同上］六の二 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通 信（設備規則第三条第四号の七に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交 周波数分割多元接続方式携帯無線通信をいう。以下同じ。）を行う無線局及びローカル５Ｇ（ 設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇをいう。以下同じ。）の無線局の審査に適用 する受信設備の特性GHzGHzGHzGHz１三・六を超え四・一 以下又は四・五 を超え四・九 以下の周波数の電波を使用するものの受信設備1)感 度(ア基地局の感度（ア） 空中線端子（測定に用いることができる端子をいう。以下この号において同じ。）（四 基準感度（デシGHz（） シベル（一ミリワッMHz） ベル） トを〇デシベルとする。以下この表において同じ。）） 三・六を超え四次に掲げる式による値一〇又は一五（－）九七・九・一以下を超えるもの二〇、三〇、四〇、（－）九四・三＝38＋10log10Ｎ（Ｎ 五〇、六〇、七〇、。、１とする ただし ア八〇、九〇又は一〇ークティブフェ ズドア〇レイアンテナと組み合わせた場合にあつては、Ｎは１つの搬送波を構成する無線設備の数又は８のいずれか小さこのページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を4件検出（例: 'GHz'））
改正後
構成する無線設備の数又は８のいずれか小さい値とする 以下この。 表において同じ ）。 次に掲げる式による値一〇又は一五（－）九二・九24＋10log10Ｎを超え3 二〇、三〇、四〇（－）八九・三8＋10log10Ｎ以下、五〇、六〇、七〇、八〇、九〇又は一〇〇次に掲げる式による値一〇又は一五（－）八九・九以下二〇、三〇、四〇（－）八六・三24＋10log10Ｎ、五〇、六〇、七〇、八〇、九〇又は一〇〇 四・五を超え四次に掲げる式による値四〇、五〇、六〇（－）九四・一 ・九以下を超えるもの、八〇又は一〇〇38＋10log10Ｎ次に掲げる式による値四〇、五〇、六〇（－）八九・一24＋10log10Ｎを超え3 、八〇又は一〇〇8＋10log10Ｎ以下次に掲げる式による値四〇、五〇、六〇（－）八六・一以下、八〇又は一〇〇24＋10log10Ｎ（ⅱ） 空中線端子のない受信設備 希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波 ）の受信電力が次の表の一の欄に掲げる周波数帯域、同表の二の欄に掲げる最大送 信電力及び同表の三の欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の四の欄に掲げる基準 感度の場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 一 周波数帯域二 最大送信電力（デ三 チャネル間隔四 基準感度（デシGHz（） MHzシベル（一ミリワッ （ ） ベル） トを〇デシベルとする。以下この表において同じ。）） 三・四を超え四四七を超えるもの一〇又は一五（－）九七・五から ・一以下空中線絶対利得を減じた値二〇、三〇、四〇（－）九三・九から
改正前
い値とする 以下この。 表において同じ ）。 次に掲げる式による値一〇又は一五（－）九二・九24＋10log10Ｎを超え3 二〇、三〇、四〇
、（－）八九・三8＋10log10Ｎ以下五〇、六〇、七〇、八〇、九〇又は一〇〇次に掲げる式による値一〇又は一五（－）八九・九以下二〇、三〇、四〇、（－）八六・三24＋10log10Ｎ五〇、六〇、七〇、八〇、九〇又は一〇〇 四・五を超え四次に掲げる式による値四〇、五〇、六〇、（－）九四・一 ・九以下を超えるもの八〇又は一〇〇38＋10log10Ｎ次に掲げる式による値四〇、五〇、六〇、（－）八九・一24＋10log10Ｎを超え3 八〇又は一〇〇8＋10log10Ｎ以下次に掲げる式による値四〇、五〇、六〇、（－）八六・一以下八〇又は一〇〇24＋10log10Ｎ（イ） 空中線端子のない受信設備 希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）の受信電力が次の表の一の欄に掲げる周波数帯域、同表の二の欄に掲げる最大送信電力及び同表の三の欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の四の欄に掲げる基準感度の場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 一 周波数帯域二 最大送信電力（デ三 チャネル間隔（四 基準感度（デシGHz（） シベル（一ミリワッMHz） ベル） トを〇デシベルとする。以下この表において同じ。）） 三・六を超え四四七を超えるもの一〇又は一五（－）九七・五から ・一以下空中線絶対利得を減じた値二〇、三〇、四〇、（－）九三・九から五〇、六〇、七〇、空中線絶対利得を減八〇、九〇又は一〇じた値このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を4件検出（例: 'GHz'））
改正後
、五〇、六〇、七空中線絶対利得を減〇、八〇、九〇又じた値は一〇〇三三を超え四七以下 一〇又は一五（－）九二・五から空中線絶対利得を減じた値二〇、三〇、四〇（－）八八・九から、五〇、六〇、七空中線絶対利得を減〇、八〇、九〇又じた値は一〇〇三三以下一〇又は一五（－）八九・五から空中線絶対利得を減じた値二〇、三〇、四〇（－）八五・九から、五〇、六〇、七空中線絶対利得を減〇、八〇、九〇又じた値は一〇〇 四・五を超え四四七を超えるもの四〇、五〇、六〇（－）九三・七から ・九以下、八〇又は一〇〇 空中線絶対利得を減じた値三三を超え四七以下 四〇、五〇、六〇（－）八八・七から、八〇又は一〇〇 空中線絶対利得を減じた値三三以下四〇、五〇、六〇（－）八五・七から、八〇又は一〇〇 空中線絶対利得を減じた値（イ） 陸上移動局の感度 希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波） の受信電力が次の表の上欄に掲げる周波数帯域及び同表の中欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の下欄に掲げる基準感度の場合において、スループットがその最大値の 九五％以上であること。 基準感度（デシベル（一ミリワGHz周波数帯域（ ） MHzチャネル間隔（ ） ットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。）） 三・四を超え三・八以下一〇（－）九四・八一五（－）九三・〇二〇（－）九一・七四〇（－）八八・六
改正前
〇三三を超え四七以下 一〇又は一五（－）九二・五から空中線絶対利得を減じた値二〇、三〇、四〇
、（－）八八・九から五〇、六〇、七〇、空中線絶対利得を減八〇、九〇又は一〇じた値〇三三以下一〇又は一五（－）八九・五から空中線絶対利得を減じた値二〇、三〇、四〇、（－）八五・九から五〇、六〇、七〇、空中線絶対利得を減八〇、九〇又は一〇じた値〇 四・五を超え四四七を超えるもの四〇、五〇、六〇、（－）九三・七から ・九以下八〇又は一〇〇空中線絶対利得を減じた値三三を超え四七以下 四〇、五〇、六〇、（－）八八・七から八〇又は一〇〇空中線絶対利得を減じた値三三以下四〇、五〇、六〇、（－）八五・七から八〇又は一〇〇空中線絶対利得を減じた値イ陸上移動局の感度 希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）の受信電力が次の表の上欄に掲げる周波数帯域及び同表の中欄に掲げるチャネル間隔に応九五％以上であること。 基準感度（デシベル（一ミリワGHz周波数帯域（ ） MHzチャネル間隔（ ）六を超え三・八以一〇（－）九四・八下一五（－）九三・〇二〇（－）九一・七四〇（－）八八・六五〇（－）八七・六六〇（－）八六・九改正後
五〇（－）八七・六六〇（－）八六・九八〇（－）八五・六九〇（－）八五・一一〇〇（－）八四・六三・八を超え四・一以下一〇（－）九四・三一五（－）九二・五二〇（－）九一・二四〇（－）八八・一五〇（－）八七・一六〇（－）八六・四八〇（－）八五・一九〇（－）八四・六一〇〇（－）八四・一四・五を超え四・九以下四〇（－）八八・六五〇（－）八七・六六〇（－）八六・九八〇（－）八五・六一〇〇（－）八四・六注 複数の搬送波を同時に受信する受信装置にあつては、複数の搬送波を同時に受信 している状態において、次に掲げる許容値を満たすこと。 (ⅰ) 同一の周波数帯域で複数の搬送波が隣接する場合 各搬送波におけるこの表の値を満たすこと。 (ⅱ) 異なる周波数帯域で複数の搬送波が隣接しない場合 各搬送波におけるこの表の基準感度の値に〇・五デシベルを加えた値を満たす
及び に掲げるもの以外 各搬送波におけるこの表の値を満たすこと。 基地局のブロッキング特性 こと。 (ⅲ) (ⅰ) (ⅱ) イ ブロッキング特性 （ア） 空中線端子のある受信設備 (ⅰ) 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変 調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ て、希望波より同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において、同表の 下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を、次により求められる値の電力で加え た場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。なお、アク ティブフェーズドアレイアンテナと組み合わせない場合にあつては各空中線端子に おける送信電力を最大送信電力とし、アクティブフェーズドアレイアンテナと組み 改正前
八〇（－）八五・六九〇（－）八五・一一〇〇（－）八四・六三・八を超え四・一以一〇（－）九四・三下一五（－）九二・五二〇（－）九一・二四〇（－）八八・一五〇（－）八七・一六〇（－）八六・四八〇（－）八五・一九〇（－）八四・六一〇〇（－）八四・一四・五を超え四・九以四〇（－）八八・六下五〇（－）八七・六六〇（－）八六・九八〇（－）八五・六一〇〇（－）八四・六注 複数の搬送波を同時に受信する受信装置にあつては、複数の搬送波を同時に受信し ている状態において、次に掲げる許容値を満たすこと。 (ⅰ) 同一の周波数帯域で複数の搬送波が隣接する場合 各搬送波におけるこの表の値を満たすこと。 (ⅱ) 異なる周波数帯域で複数の搬送波が隣接しない場合 各搬送波におけるこの表の基準感度の値に〇・五デシベルを加えた値を満たすこ
及び に掲げるもの以外各搬送波におけるこの表の値を満たすこと。 ア基地局のブロッキング特性と。 (ⅲ) (ⅰ) (ⅱ) (2)基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じて、希望波より同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において、同表の下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を次により求められる値の電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。なお、アクティブフェーズドアレイアンテナと組み合わせた場合にあつては、全空中線端子における送信電力の総和を最大送信電力として次の表の値を満たすこと。 、＝最大送信電力が38＋10log10Ｎデシベル（１ミリワットを０デシベルとし Ｎ １とする ただし アクティブフェ ズドアレイアンテナと組み合わせた場合にあつては。、ー
空中線端子のある受信設備 （ア）このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を6件検出（例: 'MHz'））
改正後
合わせた場合にあつては、全空中線端子における送信電力の総和を最大送信電力と して次の表の値を満たすこと。 最大送信電力が38＋10log10Ｎデシベル（１ミリワットを０デシベルとし Ｎ １、＝とする ただし アクティブフェ ズドアレイアンテナと組み合わせた場合にあつ。、ーては Ｎは１つの搬送波を構成する無線設備の数又は８のいずれか小さい値とする、 。 。、以下この（ ⅰ）において同じ ）を超えるものにあつては－43デシベル 最大送 信電力が24＋10log10Ｎデシベルを超え38＋10log10Ｎデシベル以下のものにあつては －38デシベル 最大送信電力が24＋10log10Ｎデシベル以下のものにあつては－35デ、 シベルMHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 一〇一二・五五 一五一五五 二〇一七・五五 三〇四五二〇 四〇五〇二〇 五〇五五二〇 六〇六〇二〇 七〇六五二〇 八〇七〇二〇 九〇七五二〇 一〇〇八〇二〇 (ⅱ) 空中線端子のない受信設備 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変(ⅰ)調の信号で変調された搬送波）に対し、 の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ た同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において、同表の下欄に掲げる 周波数幅の変調された妨害波を、次により求められる値の電力で加えた場合におい て、スループットがその最大値の九五％以上であること。 。最大送信電力が47デシベル（１ミリワットを０デシベルとする 以下この（ ⅱ） 。において同じ ）を超えるものにあつては－43デシベルから空中線絶対利得を減じ、た値 最大送信電力が33デシベルを超え47デシベル以下のものにあつては－38デシ、ベルから空中線絶対利得を減じた値 最大送信電力が33デシベル以下のものにあつ ては－35デシベルから空中線絶対利得を減じた値（イ） 陸上移動局のブロッキング特性(ⅰ)一の搬送波を受信する場合 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変 調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応 じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の三の欄に掲
改正前
、Ｎは１つの搬送波を構成する無線設備の数又は８のいずれか小さい値とする
以下。 。、この（ア）において同じ ）を超えるものにあつては－43デシベル 最大送信電力が2、MHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 一〇一二・五五 一五一五五 二〇一七・五五 三〇四五二〇 四〇五〇二〇 五〇五五二〇 六〇六〇二〇 七〇六五二〇 八〇七〇二〇 九〇七五二〇 一〇〇八〇二〇（イ）空中線端子のない受信設備 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調（ア）の信号で変調された搬送波）に対し、 の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において、同表の下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を、次により求められる値の電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 。最大送信電力が47デシベル（１ミリワットを０デシベルとする 以下この（イ）に。おいて同じ ）を超えるものにあつては－43デシベルから空中線絶対利得を減じた値、最大送信電力が33デシベルを超え47デシベル以下のものにあつては－38デシベルか、ら空中線絶対利得を減じた値 最大送信電力が33デシベル以下のものにあつては－35イ陸上移動局のブロッキング特性（ア）一の搬送波を受信する場合 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の三の欄に掲げる周 波数幅の変調された第一妨害波を（－）五六デシベル（一ミリワットを〇デシベルと（ア）する。以下この において同じ。）の電力で加え、同表の四の欄に掲げる離調周波数 だけ離れた周波数において同表の五の欄に掲げる周波数幅の変調された第二妨害波を （－）四四デシベルの電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五 ％以上であること。このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を20件検出（例: 'MHz'））
改正後
げる周波数幅の変調された第一妨害波を（－）五六デシベル（一ミリワットを〇デ(ⅰ)シベルとする。以下この において同じ。）の電力で加え、同表の四の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の五の欄に掲げる周波数幅の変調された第二妨害波を（－）四四デシベルの電力で加えた場合において、各スループットがその最大値の九五％以上であること。 一 チャネル間二 第一妨害三 第一妨害波四 第二妨害波五 第二妨害波MHz隔（ ） 波の離調周 の周波数幅（ の離調周波数 の周波数幅（MHz波数（ ） MHz） MHz（） MHz） 一〇二〇一〇三〇以上一〇一五三〇一五四五以上一五二〇四〇二〇六〇以上二〇四〇八〇四〇一二〇以上四〇五〇一〇〇五〇一五〇以上五〇六〇一二〇六〇一八〇以上六〇八〇一六〇八〇二四〇以上八〇九〇一八〇九〇二七〇以上九〇一〇〇二〇〇一〇〇三〇〇以上一〇〇(ⅱ) 隣接する複数の搬送波を同時に受信する場合 各搬送波における基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の三の欄に掲げる周波数幅の変調された第一妨害波を（－）五六デシベル（一(ⅱ)ミリワットを〇デシベルとする。以下この において同じ。）の電力で加え、同表の四の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の五の欄に掲げる周波数幅の変調された第二妨害波を（－）四四デシベルの電力で加えた場合において、各搬送波における各スループットがその最大値の九五％以上であること。 一 チャネル間二 第一妨害三 第一妨害波四 第二妨害波五 第二妨害波 隔の総和（MHz 波の離調周 の周波数幅（ の離調周波数 の周波数幅（ ） MHz波数（ ） MHz） MHz（） MHz） 一一〇二二〇一一〇三三〇以上一一〇一二〇二四〇一二〇三六〇以上一二〇一三〇二六〇一三〇三九〇以上一三〇一四〇二八〇一四〇四二〇以上一四〇一五〇三〇〇一五〇四五〇以上一五〇一六〇三二〇一六〇四八〇以上一六〇一八〇三六〇一八〇五四〇以上一八〇
改正前
波三 第一妨害波四 第二妨害波五 第二妨害波MHz隔（ ） の離調周波数の周波数幅（ の離調周波数 の周波数幅（MHz（） MHz） MHz（） MHz）（イ）隣接する複数の搬送波を同時に受信する場合各搬送波における基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつ（イ）トを〇デシベルとする。以下この において同じ。）の電力で加え、同表の四の欄に波三 第一妨害波四 第二妨害波五 第二妨害波隔の総和（MHz の離調周波数の周波数幅（ の離調周波数 の周波数幅（） MHz（） MHz） MHz（） MHz）二〇〇四〇〇二〇〇六〇〇以上二〇〇 (3) （ウ）隣接しない複数の搬送波を同時に受信する場合（ア）各搬送波における の表の値を満たすこと。隣接チャネル選択度 ア 基地局の隣接チャネル選択度このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を6件検出（例: 'MHz'））
改正後
二〇〇四〇〇二〇〇六〇〇以上二〇〇 (ⅲ) 隣接しない複数の搬送波を同時に受信する場合(ⅰ)各搬送波における の表の値を満たすこと。 ウ 隣接チャネル選択度（ア） 基地局の隣接チャネル選択度（ⅰ）空中線端子のある受信設備 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変 調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ た同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の下欄に掲げる周 波数幅の変調された妨害波を、次により求められる値の電力で加えた場合において 、スループットがその最大値の九五％以上であること。なお、アクティブフェーズ ドアレイアンテナと組み合わせない場合にあつては各空中線端子における送信電力を最大送信電力とし、アクティブフェーズドアレイアンテナと組み合わせた場合に あつては、全空中線端子における送信電力の総和を最大送信電力として次の表の値を満たすこと。 最大送信電力が38＋10log10Ｎデシベル（１ミリワットを０デシベルとし Ｎ １、＝とする ただし アクティブフェ ズドアレイアンテナと組み合わせた場合にあつ。、ー、ては Ｎは1つの搬送波を構成する無線設備の数又は８のいずれか小さい値とする。 、）を超えるものにあつては－52デシベル 最大送信電力が24＋10log10Ｎデシベルを、超え38＋10log10Ｎデシベル以下のものにあつては－47デシベル 最大送信電力が24 ＋10log10Ｎデシベル以下のものにあつては－44デシベルMHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 一〇七・五〇七五五 一五一〇・〇一二五五 二〇一二・五〇二五五 三〇二四・四七二五二〇 四〇二九・四六七五二〇 五〇三四・四六二五二〇 六〇三九・四七二五二〇 七〇四四・四六七五二〇 八〇四九・四六二五二〇 九〇五四・四七二五二〇 一〇〇五九・四六七五二〇 (ⅱ) 空中線端子のない受信設備 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変(ⅰ)調の信号で変調された搬送波）に対し、 の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ
改正前
（ア）
、＝最大送信電力が38＋10log10Ｎデシベル（１ミリワットを０デシベルとし Ｎ １とする ただし アクティブフェ ズドアレイアンテナと組み合わせた場合にあつては。、ー、。Ｎは1つの搬送波を構成する無線設備の数又は８のいずれか小さい値とする、えるものにあつては－52デシベル 最大送信電力が24＋10log10Ｎデシベルを超え38＋、10log10Ｎデシベル以下のものにあつては－47デシベル 最大送信電力が24＋10log10Ｎデシベル以下のものにあつては－44デシベルMHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 一〇七・五〇七五五一五一〇・〇一二五五二〇一二・五〇二五五三〇二四・五八五二〇四〇二九・五三五二〇五〇三四・四八五二〇六〇三九・五八五二〇七〇四四・五三五二〇八〇四九・四八五二〇九〇五四・五八五二〇一〇〇五九・五三五二〇（イ）空中線端子のない受信設備 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調（ア）の信号で変調された搬送波）に対し、 の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を、次により求められる値の電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 。最大送信電力が47デシベル（１ミリワットを０デシベルとする ）を超えるものに、あつては－52デシベルから空中線絶対利得を減じた値 最大送信電力が33デシベルを超え47デシベル以下のものにあつては－47デシベルから空中線絶対利得を減じた値、最大送信電力が33デシベル以下のものにあつては－44デシベルから空中線絶対利得をこのページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を9件検出（例: 'MHz'））
改正後
た同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の下欄に掲げる周 波数幅の変調された妨害波を、次により求められる値の電力で加えた場合において 、スループットがその最大値の九五％以上であること。 最大送信電力が47デシベル（１ミリワットを０デシベルとする ）を超えるもの。 、にあつては－52デシベルから空中線絶対利得を減じた値 最大送信電力が33デシベ ルを超え47デシベル以下のものにあつては－47デシベルから空中線絶対利得を減じ、た値 最大送信電力が33デシベル以下のものにあつては－44デシベルから空中線絶（イ） 対利得を減じた値陸上移動局の隣接チャネル選択度(ⅰ)一の搬送波を受信する場合 基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相 変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応 じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の下欄に掲げる 周波数幅の変調された妨害波を基準感度より四五・五デシベル高い電力で加えた場 合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 MHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 一〇一〇一〇 一五一五一五 二〇二〇二〇 四〇四〇四〇 五〇五〇五〇 六〇六〇六〇 八〇八〇八〇 九〇九〇九〇 一〇〇一〇〇一〇〇 (ⅱ) 隣接する複数の搬送波を同時に受信する場合 各搬送波における基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一で あつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げる チャネル間隔の総和に応じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数にお いて同表の下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を希望波の受信電力の総和よ り三一・五デシベル高い電力で加えた場合において、各搬送波におけるスループッ トがその最大値の九五％以上であること。 チャネル間隔の総和（）MHz一一〇離調周波数（ ）一一〇妨害波の周波数幅（ ）一一〇 一二〇一二〇一二〇 一三〇一三〇一三〇
改正前
減じた値
イ陸上移動局の隣接チャネル選択度（ア）一の搬送波を受信する場合 基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を基準感度より四五・五デシベル高い電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 MHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 一〇一〇一〇 一五一五一五 二〇二〇二〇 四〇四〇四〇 五〇五〇五〇 六〇六〇六〇 八〇八〇八〇 九〇九〇九〇 一〇〇一〇〇一〇〇（イ）隣接する複数の搬送波を同時に受信する場合 各搬送波における基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔の総和に応じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を希望波の受信電力の総和より三一・五デシベル高い電力で加えた場合において、各搬送波におけるスループットがその最Hz（一一〇一一〇一二〇一二〇一二〇 一三〇一三〇一三〇一四〇一四〇一四〇 一五〇一五〇一五〇 一六〇一六〇一六〇 一八〇一八〇一八〇 二〇〇二〇〇二〇〇 （ウ） 隣接しない複数の搬送波を同時に受信する場合（ア）各搬送波における の表の値を満たすこと。このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を8件検出（例: 'MHz'））
改正後
一四〇一四〇一四〇 一五〇一五〇一五〇 一六〇一六〇一六〇 一八〇一八〇一八〇 二〇〇二〇〇二〇〇 (ⅲ) 隣接しない複数の搬送波を同時に受信する場合(ⅰ)各搬送波における の表の値を満たすこと。 エ 相互変調特性 （ア） 基地局の相互変調特性(ⅰ)空中線端子のある受信設備基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変 調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応 じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において変調のない妨害波を、同表の三の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の四の欄に掲 げる周波数幅の変調された妨害波を、次により求められる値の電力で加えた場合に おいて、スループットがその最大値の九五％以上であること。なお、アクティブフ ェーズドアレイアンテナと組み合わせない場合にあつては各空中線端子における送 信電力を最大送信電力とし、アクティブフェーズドアレイアンテナと組み合わせた 場合にあつては、全空中線端子における送信電力の総和を最大送信電力として次の 表の値を満たすこと。 、＝最大送信電力が38＋10log10Ｎデシベル（１ミリワットを０デシベルとし Ｎ １とする ただし アクティブフェ ズドアレイアンテナと組み合わせた場合にあつ。、ーては Ｎは１つの搬送波を構成する無線設備の数又は８のいずれか小さい値とする、。、）を超えるものにあつては－52デシベル 最大送信電力が24＋10log10Ｎデシベル、を超え38＋10log10Ｎデシベル以下のものにあつては－47デシベル 最大送信電力が24＋10log10Ｎデシベル以下のものにあつては－44デシベル 一 チャネル間二 変調のない妨害波三 変調された妨害四 変調された妨害MHz隔（ ） MHzの離調周波数（ ） 波の離調周波数（ 波の周波数幅（MHz MHz）） 一〇一二・四六五二二・五五 一五一四・九三二五五 二〇一七・三九五二七・五五 三〇二二・四三四〇二〇 四〇二七・四五四五二〇 五〇三二・三五五〇二〇 六〇三七・四九五五二〇 七〇四二・四二六〇二〇
改正前
(
4) 相互変調特性 ア（ア）空中線端子のある受信設備基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において変調のない妨害波を、同げる周波数幅の変調された妨害波を、次により求められる値の電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。なお、アクティブフェーズドアレ イアンテナと組み合わせた場合にあつては、全空中線端子における送信電力の総和を、＝する ただし アクティブフェ ズドアレイアンテナと組み合わせた場合にあつては。、ー、。Ｎは１つの搬送波を構成する無線設備の数又は８のいずれか小さい値とする、超えるものにあつては－52デシベル 最大送信電力が24＋10log10Ｎデシベルを超え38、＋10log10Ｎデシベル以下のものにあつては－47デシベル 最大送信電力が24＋10log10八二七・五五 三〇二二・四三四〇二〇 四〇二七・四五四五二〇 五〇三二・三五五〇二〇 六〇三七・四九五五二〇 七〇四二・四二六〇二〇八〇四七・四四六五二〇 九〇五二・四三七〇二〇 一〇〇五七・四五七五二〇 （イ） 空中線端子のない受信設備基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調（ア）の信号で変調された搬送波）に対し、 の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応じた 同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において変調のない妨害波を、同 表の三の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の四の欄に掲げる周波 数幅の変調された妨害波を、次により求められる値の電力で加えた場合において、スこのページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を11件検出（例: 'MHz'））
改正後
八〇四七・四四六五二〇 九〇五二・四六七〇二〇 一〇〇五七・四八七五二〇 (ⅱ) 空中線端子のない受信設備 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変(ⅰ)調の信号で変調された搬送波）に対し、 の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応 じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において変調のない妨害波を、同表の三の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の四の欄に掲 げる周波数幅の変調された妨害波を、次により求められる値の電力で加えた場合に おいて、スループットがその最大値の九五％以上であること。 。最大送信電力が47デシベル（１ミリワットを０デシベルとする ）を超えるものにあつては－52デシベルから空中線絶対利得を減じた値 最大送信電力が33デシベ、 ルを超え47デシベル以下のものにあつては－47デシベルから空中線絶対利得を減じ、た値 最大送信電力が33デシベル以下のものにあつては－44デシベルから空中線絶（イ） 対利得を減じた値陸上移動局の相互変調特性(ⅰ)一の搬送波を受信する場合 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変 調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応 じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において変調のない妨害波を、同表の三の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の四の欄に掲 げる周波数幅の変調された妨害波を、それぞれ（－）四六デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 一 チャネル間二 変調のない妨害波三 変調された妨害四 変調された妨害MHz隔（ ） MHzの離調周波数（ ） 波の離調周波数（ 波の周波数幅（MHz MHz）） 一〇二〇四〇一〇 一五三〇六〇一五 二〇四〇八〇二〇 四〇八〇一六〇四〇 五〇一〇〇二〇〇五〇 六〇一二〇二四〇六〇 八〇一六〇三二〇八〇 九〇一八〇三六〇九〇 一〇〇二〇〇四〇〇一〇〇
改正前
ループットがその最大値の九五％以上であること。 。最大送信電力が47デシベル（１ミリワットを０デシベルとする ）を超えるものにあつては－52デシベルから空中線絶対利得を減じた値 最大送信電力が33デシベ
ルを、 超え47デシベル以下のものにあつては－47デシベルから空中線絶対利得を減じた値、イ陸上移動局の相互変調特性（ア）一の搬送波を受信する場合 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において変調のない妨害波を、同げる周波数幅の変調された妨害波を、それぞれ（－）四六デシベル（一ミリワットを〇デシベ（イ） 隣接する複数の搬送波を同時に受信する場合 各搬送波における基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつ て、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャ ネル間隔の総和に応じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において 変調のない妨害波を、同表の三の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同 表の四の欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を、それぞれ（－）四六デシベルの 電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 一 チャネル間二 変調のない妨害波三 変調された妨害四 変調された妨害 隔の総和（MHz MHzの離調周波数（ ） 波の離調周波数（ 波の周波数幅（MHzこのページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を14件検出（例: 'MHz'））
周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。
改正後
(ⅱ) 隣接する複数の搬送波を同時に受信する場合各搬送波における基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔の総和に応じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において変調のない妨害波を、同表の三の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の四の欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を、それぞれ（－）四六デシベルの電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 一 チャネル間二 変調のない妨害波三 変調された妨害四 変調された妨害隔の総和（MHz MHzの離調周波数（ ） 波の離調周波数（ 波の周波数幅（MHz ） MHz）） 一一〇二二〇四四〇一一〇一二〇二四〇四八〇一二〇一三〇二六〇五二〇一三〇一四〇二八〇五六〇一四〇一五〇三〇〇六〇〇一五〇一六〇三二〇六四〇一六〇一八〇三六〇七二〇一八〇二〇〇四〇〇八〇〇二〇〇 (ⅲ) 隣接しない複数の搬送波を同時に受信する場合(ⅰ)各搬送波における の表の値を満たすこと。 (2) GHzGHz二七 を超え二九・五 以下の周波数の電波を使用する受信設備 ア 感度 （ア） 基地局の感度希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波） の受信電力が基準感度（（－）八〇・六デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする 。）とする。）の場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること 。 （イ） 陸上移動局の感度希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波） の受信電力が次の表の上欄に掲げる周波数帯域及び同表の中欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の下欄に掲げる基準感度の場合において、スループットがその最大値の 九五％以上であること。 基準感度（デシベル（一ミリGHz周波数帯域（ ） MHzチャネル間隔（ ） ワットを〇デシベルとする。）） 二七を超え二九・五以下 五〇（－）八四・二
改正前
） MHz）） 一一〇二二〇四四〇一一〇一二〇二四〇四八〇一二〇一三〇二六〇五二〇一三〇一四〇二八〇五六〇一四〇一五〇三〇〇六〇〇一五〇一六〇三二〇六四〇一六〇一八〇三六〇七二〇一八〇二〇〇四〇〇八〇〇二〇〇
（ウ）隣接しない複数の搬送波を同時に受信する場合（ア）各搬送波における の表の値を満たすこと。GHzGHz２二七 を超え二九・五 以下の周波数の電波を使用する受信設備1)感度(アの受信電力が基準感度（（－）八〇・六デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）とする。）の場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 イの受信電力が次の表の上欄に掲げる周波数帯域及び同表の中欄に掲げるチャネル間隔に応九五％以上であること。 基準感度（デシベル（一ミリワ周波数帯域（ ） チャネル間隔（ ）三 下一〇〇（－）八〇二〇〇（－）七七四〇〇（－）七四 (2) ブロッキング特性 ア 基地局のブロッキング特性基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の 信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の 中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において、同表の下欄に掲げる周波数幅の変 調された妨害波を、基準感度より三三デシベル高い電力で加えた場合において、スルー プットがその最大値の九五％以上であること。 MHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 五〇一〇〇五〇このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を12件検出（例: 'MHz'））
改正後
一〇〇（－）八一・二二〇〇（－）七八・二四〇〇（－）七五・二 イ ブロッキング特性 （ア） 基地局のブロッキング特性 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じた同 表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において、同表の下欄に掲げる周波数 幅の変調された妨害波を、基準感度より三三デシベル高い電力で加えた場合において 、スループットがその最大値の九五％以上であること。 MHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 五〇一〇〇五〇 一〇〇一二五五〇 二〇〇一七五五〇 四〇〇二七五五〇 （イ） 陸上移動局のブロッキング特性（ⅰ）一の搬送波を受信する場合基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相 変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応 じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において、同表の下欄に掲げ る周波数幅の変調された妨害波を、基準感度より三五・五デシベル高い電力で加え た場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 MHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 五〇一〇〇五〇 一〇〇二〇〇一〇〇 二〇〇四〇〇二〇〇 四〇〇八〇〇四〇〇 (ⅱ) 隣接する複数の搬送波を同時に受信する場合各搬送波における基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一で あつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げる チャネル間隔の総和に応じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数にお いて、同表の下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を、希望波の受信電力の総 和より二一・五デシベル高い電力で加えた場合において、各搬送波におけるスルー プットがその最大値の九五％以上であること。 チャネル間隔の総和（MHz） 離調周波数（ ） 妨害波の周波数幅（ ）
改正前
五五〇二〇〇一七五五〇四〇〇二七五五〇イ陸上移動局のブロッキング特性 （ア）一の搬送波を受信する場合基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において、同表の下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を、基準感度より三五・五デシベル高い電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 MHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 五〇一〇〇五〇 一〇〇二〇〇一〇〇二〇〇四〇〇二〇〇四〇〇八〇〇四〇〇（イ）隣接する複数の搬送波を同時に受信する場合各搬送波における基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であの総和に応じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において、希望波の受信電力の総和より二 一・五デシベル高い電力で加えた場合において、各搬送波におけるスループットがその最大値の九五％以上であること。の総和Hz（ ）M一〇〇二〇〇一〇〇二〇〇四〇〇二〇〇三〇〇六〇〇三〇〇四〇〇八〇〇四〇〇四五〇九〇〇四五〇五〇〇一〇〇〇五〇〇 六〇〇一二〇〇六〇〇六五〇一三〇〇六五〇七〇〇一四〇〇七〇〇八〇〇一六〇〇八〇〇（ウ）隣接しない複数の搬送波を同時に受信する場合（ア）各搬送波における の表の値を満たすこと。このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を14件検出（例: 'MHz'））
改正後
一〇〇二〇〇一〇〇 二〇〇四〇〇二〇〇 三〇〇六〇〇三〇〇 四〇〇八〇〇四〇〇 四五〇九〇〇四五〇 五〇〇一〇〇〇五〇〇 六〇〇一二〇〇六〇〇 六五〇一三〇〇六五〇 七〇〇一四〇〇七〇〇 八〇〇一六〇〇八〇〇 (ⅲ) 隣接しない複数の搬送波を同時に受信する場合(ⅰ)各搬送波における の表の値を満たすこと。 ウ 隣接チャネル選択度 （ア） 基地局の隣接チャネル選択度 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じた同 表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を基準感度より二七・七デシベル高い電力で加えた場合において 、スループットがその最大値の九五％以上であること。 MHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 五〇四九・二九五〇 一〇〇七四・三一五〇 二〇〇一二四・二九五〇 四〇〇二二四・三一五〇 （イ） 陸上移動局の隣接チャネル選択度(ⅰ)一の搬送波を受信する場合基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相 変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応 じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の下欄に掲げる 周波数幅の変調された妨害波を基準感度より三五・五デシベル高い電力で加えた場 合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 MHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 五〇五〇五〇 一〇〇一〇〇一〇〇 二〇〇二〇〇二〇〇
改正前
(
3) 隣接チャネル選択度 ア 基地局の隣接チャネル選択度 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の下欄に掲げる周波数幅の変調、スループットがその最大値の九五％以上であること。 MHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 五〇四九・二九五〇 一〇〇七四・三一五〇 二〇〇一二四・二九五〇 四〇〇二二四・三一五〇 イ（ア）一の搬送波を受信する場合基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を基準感度より三五・五デシベル高い電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 MHzチャネル間隔（ ） MHz離調周波数（ ） MHz妨害波の周波数幅（ ） 五〇五〇五〇 一〇〇一〇〇一〇〇 二〇〇二〇〇二〇〇四〇〇四〇〇四〇〇 （イ） 隣接する複数の搬送波を同時に受信する場合各搬送波における基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であ つて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャ ネル間隔の総和に応じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同 表の下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を希望波の受信電力の総和より二一・ 五デシベル高い電力で加えた場合において、各搬送波におけるスループットがその最 大値の九五％以上であること。 チャネル間隔の総和Hz（ ）M 離調周波数（ ） 妨害波の周波数幅（ ） 一〇〇一〇〇一〇〇 二〇〇二〇〇二〇〇このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を10件検出（例: 'MHz'））
周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表があるページでは、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。
改正後
四〇〇四〇〇四〇〇 (ⅱ) 隣接する複数の搬送波を同時に受信する場合各搬送波における基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一で あつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げる チャネル間隔の総和に応じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数にお いて同表の下欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を希望波の受信電力の総和よ り二一・五デシベル高い電力で加えた場合において、各搬送波におけるスループッ トがその最大値の九五％以上であること。 チャネル間隔の総和（MHz） 離調周波数（ ） 妨害波の周波数幅（ ） 一〇〇一〇〇一〇〇 二〇〇二〇〇二〇〇 三〇〇三〇〇三〇〇 四〇〇四〇〇四〇〇 四五〇四五〇四五〇 五〇〇五〇〇五〇〇 六〇〇六〇〇六〇〇 六五〇六五〇六五〇 七〇〇七〇〇七〇〇 八〇〇八〇〇八〇〇 (ⅲ) 隣接しない複数の搬送波を同時に受信する場合(ⅰ)各搬送波における の表の値を満たすこと。 エ 相互変調特性（基地局の受信設備に限る。） 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の 信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において変調のない妨害波を、同表の三の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の四の欄に掲げる周波数幅の変 調された妨害波を、それぞれ基準感度より二五デシベル高い電力で加えた場合において 、スループットがその最大値の九五％以上であること。 一 チャネル間隔二 変調のない妨害三 変調された妨害波四 変調された妨害波MHz（） MHzMHz波の離調周波数（ の離調周波数（ ） の周波数幅（ ） Hz）M 五〇三二・五六五五〇 一〇〇五六・八八九〇五〇 二〇〇一〇五・六四一四〇五〇 四〇〇二〇六・〇二二四五五〇
改正前
三〇〇三〇〇三〇〇 四〇〇四〇〇四〇〇 四五〇四五〇四五〇 五〇〇五〇〇五〇〇 六〇〇六〇〇六〇〇 六五〇六五〇六五〇 七〇〇七〇〇七〇〇 八〇〇八〇〇八〇〇 (
4)（ウ）隣接しない複数の搬送波を同時に受信する場合（ア）各搬送波における の表の値を満たすこと。相互変調特性（基地局の受信設備に限る。） 基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において変調のない妨害波を、同表の三の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の四の欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を、それぞれ基準感度より二五デシベル高い電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。 一 チャネル間隔二 変調のない妨害波三 変調された妨害波四 変調された妨害MHz（） MHzMHzの離調周波数（）の離調周波数（ ）波の周波数幅（MHzこのページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G9: 周波数単位の分断を4件検出（例: 'MHz'））
改正後
２ 周波数分割複信方式を用いるものの受信設備1)感 度( ア 基地局の感度希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）の 受信電力が次の表の一の欄に掲げる周波数帯域、同表の二の欄に掲げる最大送信電力及 び同表の三の欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の四の欄に掲げる基準感度の場合に おいて、スループットがその最大値の九五％以上であること。 MHz一 周波数帯域（二 最大送信電力（三 チャネル間隔（ 四 基準感度（デシベMHz） デシベル（一ミリ ） ル） ワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。）） 七一八を超え七四三八を超えるもの 五、一○又は一五（－）九八・二 八以下、八一五を 超え八四五以下、二○（－）九四・六 九○○を超え九一 五以下、一、四二二四を超え三八以下五、一○又は一五（－）九三・二 七・九を超え一、 四六二・九以下、二○（－）八九・六 一、七一○を超え 一、七八五以下又二四以下 五、一○又は一五（－）九○・二は一、九二○を超 え一、九八○以下二○（－）八六・六 イ 陸上移動局の感度希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）の 受信電力が次の表の上欄に掲げる周波数帯域及び同表の中欄に掲げるチャネル間隔に応 じた同表の下欄に掲げる基準感度の場合において、スループットがその最大値の九五％ 以上であること。 基準感度（デシベル（一ミリワMHz周波数帯域（ ） MHzチャネル間隔（ ） ットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。）） 七七三を超え八○三以下 五（－）九七・八一○（－）九四・八一五（－）九二・八二○（－）九○・一
改正前
［新設］八六○を超え八七五以下 五（－）九六・八一○（－）九三・八一五（－）九二・○二○（－）八六・九
八七五を超え八九○以下 五（－）九七・三一○（－）九四・一一五（－）九二・三二○（－）八七・四
九四五を超え九六○以下 五（－）九六・三一○（－）九三・一一五（－）九○・七二○（－）八五・一
一、四七五・九を超え一五（－）九九・三
、五一○・九以下一○（－）九六・一一五（－）九四・三二○（－）八九・一
一、八○五を超え一八八五（－）九六・三
○以下一○（－）九三・一一五（－）九一・三二○（－）九○・一
二、一一○を超え二、一五（－）九九・三
七○以下一○（－）九六・一一五（－）九四・三二○（－）九三・一
注 複数の搬送波を同時に受信する受信装置にあつては、複数の搬送波を同時に受信し
ている状態において、次に掲げる許容値を満たすこと。
(ア)
同一の周波数帯域で複数の搬送波が隣接する場合各搬送波におけるこの表の値を満たすこと。
(イ)
異なる周波数帯で複数の搬送波が隣接しない場合各搬送波におけるこの表の基準感度の値に○・五デシベルを加えた値を満たすこと。
(ウ)
(ア)(イ)及び に掲げるもの以外各搬送波におけるこの表の値を満たすこと。
(2)
ブロッキング特性
ア 基地局のブロッキング特性
基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の
信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じて、希望
波より同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において、同表の下欄に掲げる
周波数幅の変調された妨害波を、次により求められる値の電力で加えた場合において、
スループットがその最大値の九五％以上であること。
各空中線端子における最大送信電力が38デシベル（１ミリワットを０デシベルとする
。
以下このアにおいて同じ ）を超えるものにあつては－43デシベル 最大送信電力が2。、、4デシベルを超え38デシベル以下のものにあつては－38デシベル 最大送信電力が24デシ
ベル以下のものにあつては－35デシベルMHzチャネル間隔（ ）
MHz離調周波数（ ）
MHz妨害波の周波数幅（ ）
五一○五
一○一二・五五
一五一五五
二○一七・五五
イ 陸上移動局のブロッキング特性MHz基準感度より六デシベル（チャネル間隔が一五 のものにあつては七デシベル、チャMHzネル間隔が二○ のものにあつては九デシベルとする。）高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲
げるチャネル間隔に応じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において
同表の三の欄に掲げる周波数幅の変調された第一妨害波を（－）五六デシベル（一ミリ
ワットを〇デシベルとする。以下このイにおいて同じ。）の電力で加え、同表の四の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の五の欄に掲げる周波数幅の変調さ
れた第二妨害波を（－）四四デシベルの電力で加えた場合において、各スループットが
その最大値の九五％以上であること。
一 チャネル間二 第一妨害波三 第一妨害波四 第二妨害波五 第二妨害波MHz隔（ ）
の離調周波数 の周波数幅（ の離調周波数 の周波数幅（MHz（）
MHz）
MHz（）
MHz）
五一○五一五以上五
一○一二・五五一七・五以上 五
一五一五五二○以上五
二○一七・五五二二・五以上 五
(3)
隣接チャネル選択度
ア 基地局の隣接チャネル選択度
基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の
信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の
中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の下欄に掲げる周波数幅の変調
された妨害波を、次により求められる値の電力で加えた場合において、スループットが
その最大値の九五％以上であること。
各空中線端子における最大送信電力が38デシベル（１ミリワットを０デシベルとする。、）を超えるものにあつては－52デシベル 最大送信電力が24デシベルを超え38デシベ
、ル以下のものにあつては－47デシベル 最大送信電力が24デシベル以下のものにあつては－44デシベルMHzチャネル間隔（ ）
MHz離調周波数（ ）
MHz妨害波の周波数幅（ ）
五五・○○二五五
一○七・五○七五五
一五一○・○一二五五
二○一二・五○二五五
イ 陸上移動局の隣接チャネル選択度
基準感度より一四デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の中欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の下欄に掲げる周波数幅の変MHz調された妨害波を基準感度より四五・五デシベル（チャネル間隔が一五 のものにあつMHzては四二・五デシベル、チャネル間隔が二○ のものにあつては三九・五デシベルとす
る。）高い電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上である
こと。
MHzチャネル間隔（ ）
MHz離調周波数（ ）
MHz妨害波の周波数幅（ ）
五五五
一○七・五五
一五一○五
二○一二・五五
(4)
相互変調特性
ア 基地局の相互変調特性
基準感度より六デシベル高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の
信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において変調のない妨害波を、同表の三の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の四の欄に掲げる周波数幅の変
調された妨害波を、次により求められる値の電力で加えた場合において、スループット
がその最大値の九五％以上であること。
各空中線端子における最大送信電力が38デシベル（１ミリワットを０デシベルとする。、）を超えるものにあつては－52デシベル 最大送信電力が24デシベルを超え38デシベル以下のものにあつては－47デシベル 最大送信電力が24デシベル以下のものにあつて、は－44デシベル
一 チャネル間隔二 変調のない妨害三 変調された妨害波四 変調された妨害MHz（）
MHz波の離調周波数（ の離調周波数（ ） 波の周波数幅（MHz MHz））
五一○二○五
一○一二・四六五二二・五五
一五一四・九三二五五二○一七・三九五二七・五五
イ 陸上移動局の相互変調特性MHz基準感度より六デシベル（チャネル間隔が一五 のものにあつては七デシベル、チャMHzネル間隔が二○ のものにあつては九デシベルとする。）高い希望波（符号化率が三分の一であつて、四相位相変調の信号で変調された搬送波）に対し、次の表の一の欄に掲げるチャネル間隔に応じた同表の二の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において変調のない妨害波を、同表の三の欄に掲げる離調周波数だけ離れた周波数において同表の四の欄に掲げる周波数幅の変調された妨害波を、それぞれ（－）四六デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の電力で加えた場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。
一 チャネル間隔二 変調のない妨害三 変調された妨害波四 変調された妨害MHz（）
MHz波の離調周波数（ の離調周波数（ ） 波の周波数幅（MHz MHz））
五一○二○五一○一二・五二五五一五一五三○五二○一七・五三五五［七～二十三 略］［七～二十三 同上］
二十四 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動［新設］
無線アクセスシステム（設備規則第三条第十二号の二に規定するシングルキャリア周波数分割
多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムをいう。以下
同じ。）の無線局の審査に適用する受信設備の特性
１ 感度
(1)
基地局の感度
ア 空中線端子（測定に用いることができる端子をいう。以下この項において同じ。）のある受信設備各空中線端子における希望波（四相位相変調の信号で変調された搬送波）の受信電力が（－）一○一・八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。
イ 空中線端子のない受信設備希望波（四相位相変調の信号で変調された搬送波）の受信電力が（－）一○一・八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）から空中線絶対利得を減じた値以下の場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。
(2)
陸上移動局の感度希望波（四相位相変調の信号で変調された搬送波）の受信電力が（－）九五・五デシベ
ル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合において、スループットがその最大
値の九五％以上であること。
２ 隣接チャネル選択度
(1)
基地局の隣接チャネル選択度
ア 空中線端子のある受信設備基準感度より六デシベル高い希望波（四相位相変調の信号で変調された搬送波）の隣
接帯域に、希望波と同じ帯域幅の（－）五二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとす
る。）の妨害波が存在する場合において、スループットがその最大値の九五％以上であ
ること。
イ 空中線端子のない受信設備基準感度から空中線絶対利得を減じた値より六デシベル高い希望波（四相位相変調の
信号で変調された搬送波）の隣接帯域に、希望波と同じ帯域幅の（－）五二デシベル（
一ミリワットを〇デシベルとする。）から空中線絶対利得を減じた値の妨害波が存在す
る場合において、スループットがその最大値の九五％以上であること。
(2)
陸上移動局の隣接チャネル選択度
基準感度より一四デシベル高い希望波（四相位相変調の信号で変調された搬送波）の隣
接帯域に、希望波と同じ帯域幅の（－）五四・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルと
する。）の妨害波が存在する場合において、スループットがその最大値の九五％以上であ
ること。
３ 相互変調特性
(1)
基地局の相互変調特性
ア 空中線端子のある受信設備基準感度より六デシベル高い希望波（四相位相変調の信号で変調された搬送波）の隣
接帯域の中心に、変調のない（－）五二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。
）の妨害波が存在し、なおかつ当該妨害波の隣接帯域（希望波が存在しないほうに限る
。）に、希望波と同じ帯域幅の変調された（－）五二デシベル（一ミリワットを〇デシ
ベルとする。）の妨害波が存在する場合において、スループットがその最大値の九五％
以上であること。
イ 空中線端子のない受信設備基準感度から空中線絶対利得を減じた値より六デシベル高い希望波（四相位相変調の
信号で変調された搬送波）の隣接帯域の中心に、変調のない（－）五二デシベル（一ミ
リワットを〇デシベルとする。）から空中線絶対利得を減じた値の妨害波が存在し、な
おかつ当該妨害波の隣接帯域（希望波が存在しないほうに限る。）に、希望波と同じ帯
域幅の変調された（－）五二デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）から空中
線絶対利得を減じた値の妨害波が存在する場合において、スループットがその最大値の
九五％以上であること。
(2)
陸上移動局の相互変調特性基準感度より一三デシベル高い希望波（四相位相変調の信号で変調された搬送波）の
隣接帯域の中心に、変調のない（－）四六デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする
。）の妨害波が存在し、なおかつ当該妨害波の隣接帯域（希望波が存在しないほうに限
る。）に、希望波と同じ帯域幅の変調された（－）四六デシベル（一ミリワットを〇デ
シベルとする。）の妨害波が存在する場合において、スループットがその最大値の九五
％以上であること。
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則
（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している無線設備規則（
昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の六の十二に規定する無線局の受信設備の
特性については、この告示による改正後の告示の規定にかかわらず、なお従前の例によることがで
きる。