地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件(令和2年総務省告示第280号)2020-09-29令和2年総務省告示第280号総務省自治税務局市町村税課新規制定告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000707079.pdf
告示新規制定総務省

地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件(令和2年総務省告示第280号)

令和2年総務省告示第280号

告示日
令和2年9月29日(2020-09-29)
告示番号
令和2年総務省告示第280号
発出
総務省
所管課室
自治税務局市町村税課
本文
5 ページ / 1,091 文字
取得日時
2026-08-19T10:02:41+09:00

原文

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○総務省告示第二百八十号地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定に基づき、総務大臣が指定する都道府県、市町村又は特別区を次のとおり定めたので、法第三十七条の二第七項及び第三百十四条の七第七項の規定により告示し、令和二年十月一日から適用する。

令和二年九月二十九日総務大臣武田良太(令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの期間に係る指定)

第一条令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの期間に係る法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県は、次に掲げる道府県とする。

北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

第二条令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの期間に係る法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する市町村又は特別区(以下「市区町村」とい

う。)は、次の表の上欄に掲げる都道府県の区域内の市区町村のうち同表の下欄に掲げる市区町村市区町村とする。

都道府県北海道全ての市町村青森県全ての市町村岩手県全ての市町村宮城県全ての市町村秋田県全ての市町村山形県全ての市町村福島県全ての市町村茨城県全ての市町村栃木県全ての市町群馬県全ての市町村埼玉県全ての市町村千葉県全ての市町村東京都全ての市区町村神奈川県全ての市町村

新潟県全ての市町村富山県全ての市町村石川県全ての市町福井県全ての市町山梨県全ての市町村長野県全ての市町村岐阜県全ての市町村静岡県全ての市町愛知県全ての市町村三重県全ての市町滋賀県全ての市町京都府全ての市町村大阪府全ての市町村兵庫県全ての市町奈良県全ての市町村和歌山県全ての市町村鳥取県全ての市町村

島根県全ての市町村岡山県全ての市町村広島県全ての市町山口県全ての市町徳島県全ての市町村香川県全ての市町愛媛県全ての市町高知県高知市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市東洋町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村いの町仁淀川町中土佐町佐川町越知町梼原町日高村津野町四万十町大月町三原村黒潮町福岡県全ての市町村佐賀県全ての市町長崎県全ての市町熊本県全ての市町村大分県全ての市町村宮崎県全ての市町村

鹿児島県全ての市町村沖縄県全ての市町村

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