平成24年総務省告示第471号（周波数割当計画）の一部を変更する件（令和2年総務省告示第229号）
令和2年総務省告示第229号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000700641/
改正の関係
この告示が改正する系譜
全文（PDFから抽出）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000700641.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第二百二十九号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。
令和二年七月三十一日
総務大臣 高市 早苗
次の表により、変更前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する変更後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
変更後変更前第２ 周波数割当表第２ 周波数割当表［１ ７ 略］～［１ ７ 同左］～周波数割当表周波数割当表［第１表 略］［第１表 同左］
第２表 27.5MHz－10000MHz
第２表 27.5MHz－10000MHz
[略] 国内分配（MHz）
無線局の目的 周波数の使用に関する条件[同左] 国内分配（MHz）
無線局の目的 周波数の使用に関する条件
（４）
（５）
（６）
（４）
（５）
（６）
[略] [略] [略] [略] [略] [同左][同左] [同左] [同左] [同左] 2400－2450 移動小電力業務用 小電力業務用での使用は小電2400－2450 移動小電力業務用 小電力業務用での使用は小電J37 J82 一般業務用力デ－タ通信システム用及びJ37 J82 一般業務用力デ－タ通信システム用及び移動体識別用とし､小電力デ移動体識別用とし､小電力デ
－タ通信システム用への割当
－タ通信システム用への割当ては別表８－５に､移動体識ては別表８－５に､移動体識別用への割当ては別表９－10 別用への割当ては別表９－10 による｡による｡一般業務用での使用は移動体一般業務用での使用は移動体識別用とし､割当ては別表６識別用とし､割当ては別表６
－２による｡
－２による｡無線標定公共業務用小電力業務用での使用は小電無線標定公共業務用小電力業務用 力デ－タ通信システム用とし､割当ては別表８－５による｡アマチュアアマチュア業務アマチュアアマチュア業務用用2450－2483.5 移動小電力業務用 小電力業務用での使用は小電2450－2483.5 移動小電力業務用 小電力業務用での使用は小電J37 一般業務用力デ－タ通信システム用及びJ37 一般業務用力デ－タ通信システム用及び移動体識別用とし､小電力デ移動体識別用とし､小電力デ
－タ通信システム用への割当
－タ通信システム用への割当ては別表８－５に､移動体識ては別表８－５に､移動体識別用への割当ては別表９－10 別用への割当ては別表９－10 による｡による｡一般業務用での使用は移動体一般業務用での使用は移動体識別用とし､割当ては別表６識別用とし､割当ては別表６
－２による｡
－２による｡無線標定公共業務用小電力業務用での使用は小電無線標定公共業務用小電力業務用 力デ－タ通信システム用とし､割当ては別表８－５による｡［略］［略］［略］［略］［同左］［同左］［同左］［同左］［第３表 略］［第３表 同左］［国内周波数分配の脚注 略］［国内周波数分配の脚注 同左］［別表１ 別表11－３ 略］～［別表１ 別表11－３ 同左］～［国際周波数分配の脚注 略］［国際周波数分配の脚注 同左］
備考 表中の[ ]の記載は注記である。