電波法施行規則第6条第4項第4号(1)に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件（令和2年総務省告示第228号）

○総務省告示第二百二十八号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第六条第四項第四号⑴の規定に基づき、電波法施行規則第六条第四項第四号⑴に規定する総務大臣が別に告示する条件を次のように定める。

令和二年七月三十一日総務大臣高市早苗電波法施行規則第六条第四項第四号⑴に規定する総務大臣が別に告示する条件は、次のいずれにも適合するものであること。

一無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号。以下「設備規則」という。）第四十九条の二十第一号に規定する技術基準に適合するものであること。

二データ伝送のための信号を併せて送信する機能を有するもの、又は、データ伝送のための信号を送信する無線設備（設備規則第四十九条の二十第一号及び第三号に規定する無線設備に限る。）と同一の筐体に収められたものであること。