平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第15号） 令和元年総務省告示第264号（電波法施行規則第六条の二の四の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第16号） 平成元年郵政省告示第49号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第17号） 平成23年総務省告示第507号（構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第18号） 平成18年総務省告示第659号（特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第19号） 令和元年総務省告示第31号（無線設備規則第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第20号） 令和元年総務省告示第32号（総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件) の一部を改正する件（令和2年総務省告示第21号） 平成24年総務省告示第471号（周波数割当計画）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第22号）
令和2年総務省告示第20号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000666168/
改正の関係
この告示が改正する系譜
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000666168.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第二十号
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、令和元年総務省告示第三十一号（無線設備規則第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を次のように改正する。
令和二年一月三十日
総務大臣 高市 早苗
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
一 無線設備規則（以下「設備規則」という。）第十四条の二第一項第二号及び第二項第二号の総 務大臣が別に告示する同一の筐体に収められた他の無線設備は、次のとおりとする。 2 略］［１～ 1 13 設備規則第四十九条の十四第十二号、第十四号及び第十五号に規定する無線標定業務の無 線局に使用するための無線設備4 略］［ 1 ［二 略］ 備考 表中の [ ]の記載は注記である。
改正前
一
［同上］2同上］［１～ 1 13三号に規定する無線標定業務の無線局に使用同上］［ 1 ［二同上］