平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第15号） 令和元年総務省告示第264号（電波法施行規則第六条の二の四の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第16号） 平成元年郵政省告示第49号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第17号） 平成23年総務省告示第507号（構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第18号） 平成18年総務省告示第659号（特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第19号） 令和元年総務省告示第31号（無線設備規則第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第20号） 令和元年総務省告示第32号（総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件) の一部を改正する件（令和2年総務省告示第21号） 平成24年総務省告示第471号（周波数割当計画）の一部を改正する件（令和2年総務省告示第22号）

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○総務省告示第十九号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第二号第二十八の規定に基づき、平成十八年総務省告示第六百五十九号（特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件）の一部を次のように改正する。

令和二年一月三十日総務大臣高市早苗次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

２頁改正後改正前次の表の左欄に掲げる特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、それぞれ同［同左］表の右欄のとおりとする。

特定小電力無線局の無線設備占有周波数帯幅の許容値特定小電力無線局の無線設備占有周波数帯幅の許容値［一～十六略］［略］［一～十六同左］［同左］十七 60GHzを超え61GHz以下の周波数の電500MHz 十七 60GHzを超え61GHz以下の周波数の電500MHz 波を使用する無線設備波を使用する無線設備十八 57GHzを超え64GHz以下の周波数の電７GHz 十八 76GHzを超え77GHz以下の周波数の電１GHz 波を使用する無線設備（設備規則第49 条の14第12号に規定するものに限る。）

波を使用する無線設備十九 77GHzを超え81GHz以下の周波数の電４GHz 十九 57GHzを超え66GHz以下の周波数の電９GHz 波を使用する無線設備注同左］［波を使用する無線設備（設備規則第49 条の14第13号に規定するものに限る。）

二十 76GHzを超え77GHz以下の周波数の電１GHz 波を使用する無線設備二十一 77GHzを超え81GHz以下の周波数の４GHz 電波を使用する無線設備［注略］

備考表中の [ ]の記載は注記である。