電気通信事業法第34条第1項及び電気通信事業法施行規則第23条の9の2第1項の規定に基づき他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件（令和元年総務省告示第181号） （施行日）： 令和元年12月24日 電気通信事業法施行規則第23条の9の5第2項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第182号） 接続料の算定に用いる値を定める件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第183号） （施行日）： 公布の日
令和元年総務省告示第183号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000646888/
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000646888.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（1ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第百八十三号
第二種指定電気通信設備接続料規則（平成二十八年総務省令第三十一号）第八条第九項、第九条第四項及び第十六条第二項の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第百十号（接続料の算定に用いる値を定める件）の一部を改正する告示を次のように定める。
令和元年九月二十七日
総務大臣 高市 早苗
次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
改正後
（移動電気通信事業に係るリスク及び事業者の財務状況に係るリスクを勘案した値） ３ 規則第十六条第一項の規定に基づき接続料を設定する場合における第一項及び前項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下 第三条 ［略］［２ 略］ 欄に掲げる字句とする。 第一項の表の下欄 事業者 規則第十六条第一項の承認を共同して受けた事業者 前項 貸借対照表に計上された 自らの貸借対照表に計上された額及び規則第十六条第二項の規定により読み替えて適用する規則第五条の共同設定者の貸借対照表に計上された額を合算した額を基礎として算定された額の 改正前
（移動電気通信事業に係るリスク及び事業者の財務状況に係るリスクを勘案した値） 第三条 ［同上］［２ 同上］［新設］