地方公務員災害補償法施行規則第3条第7項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件（平成31年総務省告示第165号） 地方公務員災害補償法第2条第11項及び第13項の規定に基づき総務大臣が定める額を変更する件（平成31年総務省告示第166号） 地方公務員災害補償法第2条第11項及び第13項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（平成31年総務省告示第167号） 地方公務員災害補償法施行規則第52条第2項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成31年総務省告示第168号）

この対照表はPDFから機械的に再構成したものです。正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。

青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を機械的に文字照合した結果です。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

対照表 1 ページ通常 2 ページ

1. 第1ページ原文のこのページ

   ○総務省告示第百六十七号地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき、平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を次のように改正する。平成三十一年三月三十一日総務大臣石田真敏次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。- 1 -

2. 第2ページ原文のこのページ

   改正後

   中欄に掲げる額及び同表の下欄に掲げる額とする。年齢階層最低限度額最高限度額二十歳未満四、九〇〇円一三、二八五円二十歳未満二十歳以上二十五歳未満五、四八四円二十五歳以上三十歳未満六、〇一〇円三〇歳以上三十五歳未満六、三八九円三十五歳以上四十歳未満六、七六〇円四十歳以上四十五歳未満七、〇四二円四十五歳以上五十歳未満七、〇八六円五十歳以上五十五歳未満六、九一三円五十五歳以上六十歳未満六、四二四円六十歳以上六十五歳未満五、二二一円六十五歳以上七十歳未満三、九六〇円七十歳以上三、九六〇円一三、二八五円七十歳以上

   改正前

   地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の総務大臣が最低限度額として定める額及地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の総務大臣が最低限度額として定める額及び最高限度額として定める額は、次の表の上欄に掲げる年齢階層の区分に応じ、それぞれ同表のび最高限度額として定める額は、次の表の上欄に掲げる年齢階層の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる額及び同表の下欄に掲げる額とする。年齢階層最低限度額最高限度額四、七四八円一三、二八四円一三、二八五円二十歳以上二十五歳未満五、三七七円一三、二八四円一四、二四九円二十五歳以上三十歳未満五、九六七円一四、二五五円一七、二八五円三〇歳以上三十五歳未満六、三〇四円一七、三五三円一九、〇五二円三十五歳以上四十歳未満六、六七三円一九、二八六円- 2 -二一、三九九円四十歳以上四十五歳未満六、九二六円二一、三九三円二三、三〇四円四十五歳以上五十歳未満七、〇二〇円二三、九〇五円二五、二三二円五十歳以上五十五歳未満六、八一二円二五、二五七円二四、七九七円五十五歳以上六十歳未満六、三一三円二四、八五九円一九、七六九円六十歳以上六十五歳未満五、一四二円一九、七二六円一四、九九七円六十五歳以上七十歳未満三、九四〇円一五、二九一円三、九四〇円一三、二八四円

3. 第3ページ原文のこのページ

   附則１この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。２この告示による改正後の規定は、平成三十一年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る平均給与額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る平均給与額については、なお従前の例による。- 3 -