周波数割当計画の一部を変更する件(平成30年総務省告示第30号)2018-01-25平成30年総務省告示第30号総務省総合通信基盤局 電波部移動通信課 電気通信事業部電気通信技術システム課改正告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000627188.pdf
告示改正総務省

周波数割当計画の一部を変更する件(平成30年総務省告示第30号)

平成30年総務省告示第30号

改正の関係

この告示が改正する系譜

告示日
平成30年1月25日(2018-01-25)
告示番号
平成30年総務省告示第30号
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局 電波部移動通信課 電気通信事業部電気通信技術システム課
本文
4 ページ / 2,567 文字
取得日時
2026-08-19 10:15

本文(別紙の項目表)

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注記の詳細

改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文(補助として題名)から機械的に読み取っています(「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです)。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。

項目表 1 ページ通常 3 ページ

  1. 第1ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第三十号

    電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画(平成二十四年総務省告示第四百七十一号)の一部を次のように変更する。

    平成三十年一月二十五日

    総務大臣 野田 聖子

    次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、変更前欄及び変更後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、当該対象規定を変更後欄に掲げるもののように改める。

  2. 第2ページ原文のこのページ

    第2 周波数割当表

    第2 周波数割当表

    [

    17略

    ~

    ]

    [

    1 7 同左

    ~

    ]

    周波数割当表

    周波数割当表

    [

    第1表 略

    ]

    [

    第1表 同左

    ]

    第2表

    2

    7.5

    MHz-

    10000

    MHz

    第2表

    27.5

    MHz

    ―10000

    MHz

    第3表

    10

    275

    GHz- GHz

    第3表

    10

    2

    75

    GHz- GHz

    変更後変更前
    略[]国内分配 GHz()4()無線局の目的5() 周波数の使用に関する条件6()
    略[]国内分配 MHz()4()無線局の目的5() 周波数の使用に関する条件6()
    略[]略[]略[]略[]略[]
    1710 1850-36 94JJ固定公共業務用37この周波数の使用は 平成、31年3月 日までに限る。
    135J136移動 J電気通信業務用公共業務用電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし 割当ては、10別表 -2による。
    略[]略[]略[]略[]
    3400 3456-157 2JJ16固定 移動 航空移動を除(く)。電気通信業務用放送事業用電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし 割当ては、10別表 -3による。放送事業用での使用は 平成、34 11 30年 月 日までに限る。
    固定衛星 宇宙から(地球)電気通信業務用公共業務用
    3456 3600-157 2JJ16固定衛星 宇宙から( 地球)電気通信業務用公共業務用
    移動 航空移動を除(く)。電気通信業務用携帯無線通信用とし 割当て、10は別表 -3による。
    略[]略[]略[]略[]
    4500 4800-固定公共業務用
    固定衛星 宇宙から(地球J) 161電気通信業務用公共業務用
    移動電気通信業務用
    略[]略[]略[]略[]
    [ ]同 左国内分配 GHz()4()無線局の目的5() 周波数の使用に関する条件6()
    国内分配 MHz
    []同 左()4()無線局の目的5() 周波数の使用に関する条件6()
    []同 左[同左][同左]同左[][同左]
    1710 1850-36 94JJ固定公共業務用
    135J136移動 J電気通信業務用公共業務用電気通信業務用での使用は携帯無線通信用とし 割当ては、10別表 -2による。
    同左[]同左[][同左][同左]
    3400 3456-157J固定移動 航空移動を除(く)。電気通信業務用放送事業用放送事業用での使用は 平成、34 11 30年 月 日までに限る。
    固定衛星 宇宙から(地球)電気通信業務用公共業務用
    3456 3600-157J固定衛星 宇宙から(地球)電気通信業務用公共業務用
    移動 航空移動を除(く)。電気通信業務用携帯無線通信用とし 割当て、10は別表 -3による。
    同左[]同左[][同左]同左[]
    4500 4800-固定衛星 宇宙から(地球J) 161電気通信業務用公共業務用
    移動電気通信業務用
    同左[]同左[][同左]同左[]
  3. 第3ページ原文のこのページ

    略略[][]略[]略[]略[][]同 左[同左][同左]同左[]同左[]

    27.5 28.5-固定衛星 地球から電気通信業務用(

    27.5 28.5-固定衛星 地球から電気通信業務用(250 2JJ 宇宙JJ 公共業務用) 206 2 250 2JJ 宇宙JJ 公共業務用) 206 2 51 32 249J51 32 249J移動電気通信業務用252固定 J電気通信業務用252固定 J公共業務用移動公共業務用一般業務用一般業務用

    28.5 29.1-固定衛星 地球から電気通信業務用(

    28.5 29.1-固定衛星 地球から電気通信業務用(J251 宇宙JJ 公共業務用) 206 2 J251 J 公共業務用宇宙 J) 206 2 26 232 249JJ26 232 249JJ移動電気通信業務用固定電気通信業務用固定公共業務用移動公共業務用一般業務用一般業務用地球探査衛星 地球公共業務用(地球探査衛星 地球公共業務用(から宇宙J) 253 一般業務用から宇宙J) 253 一般業務用

    29.1 29.5-固定衛星 地球から電気通信業務用(

    29.1 29.5-固定衛星 地球から電気通信業務用(J251 宇宙JJ 公共業務用) 229 2 J251 J 公共業務用宇宙 J) 229 2 30 232 249JJ30 232 249JJ254 255JJ移動電気通信業務用254 255JJ固定電気通信業務用固定公共業務用移動公共業務用一般業務用一般業務用地球探査衛星 地球公共業務用(地球探査衛星 地球公共業務用(から宇宙J) 253 一般業務用から宇宙 J) 253 一般業務用略[]略[]略[]略[]同左[]同左[][同左][同左]国内周波数分配の脚注国内周波数分配の脚注[J1 J~略215 ][215J1 J~同左]216J216(J未使用)

    3400-3600MHz の周波数帯は 二次業務で無線標定業務の公共業務用にも使用することができる、。[JJ略217 295 ]~JJ[ 217 295~同左][

    別表110-1 略~][10別表1 -1 同左~]10別表 -2 携帯無線通信 二周波方式のものに限る()。

    用の周波数表10別表 -2 携帯無線通信 二周波方式のものに限る()。

    用の周波数表陸上移動局用周波数帯基地局用周波数帯陸上移動局用周波数帯基地局用周波数帯略[]略[][同左][同左]1710MHz を超え1785MHz以下1805MHz を超え1880MHz以下

    1744.9MHz を超え

    1784.9MHz以下

    1839.9MHz を超え

    1879.9MHz以下

  4. 第4ページ原文のこのページ

    略[]略[]同左[]同左[]10別表 -3 携帯無線通信 一周波方式のものに限る()。

    用の周波数表10別表 -3 携帯無線通信 一周波方式のものに限る()。

    用の周波数表

    2010MHz を超え2025MHz以下2010MHz を超え2025MHz以下

    3400MHz を超え3600MHz以下3480MHz を超え3600MHz以下

    別表 -4[ 10 11-3 略~]

    別表 -4[ 10 11-3 同左~]

    備考 表中の[ ]の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。

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