外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成30年総務省告示第26号）
平成30年総務省告示第26号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000627184/
改正の関係
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000627184.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第二十六号
無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第三十一条第二項第五号の規定に基づき、平成十五年総務省告示第三百四十四号（外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件）の一部を次のように改正する。
平成三十年一月二十五日
総務大臣 野田 聖子
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
［一 略］ 二 次の各号に掲げる無線設備の規格に係る特定無線局の包括免許人が法第百三条の五第一項の規定に基づき本邦内において運用しようとする外国の無線局の無線設備が当該各号に定める技術基準に相当する技術基準に適合するとの事実は、当該無線設備が当該各号に定める技術基準に相当する国際電気通信連合無線通信部門の勧告 M.1457、 M.1581 又は M.2012 に定める技術基準に準拠した外国の法令に適合することについて当該外国の法令により確認されているもの（本邦内の他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるものに限る。）であることとする。 ［１・２ 略］ ３ 施行規則第十五条の三第二号⑺に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の九第一項及び第 二項に規定する技術基準 ４ 施行規則第十五条の三第二号⑽に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の十第一項及び第 三項に規定する技術基準 ５ 施行規則第十五条の三第二号⒄に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十八に規定する技 術基準 ６ 施行規則第十五条の三第二号⒅に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十九第一項、第三 項及び第八項に規定する技術基準 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
［一
同上］ 二 ［同上］［１・２同上］⑻に掲げる規格 設備規則第四十九条の六の十第一項及び第 三項に規定する技術基準⒂に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十八に規定する技 術基準⒃に掲げる規格 設備規則第四十九条の二十九に規定する技