soumu:000626335
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000626335/
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000626335.pdf
注記の詳細（抽出上の注意 1 件）
本文の一部に抽出の乱れがあります（別紙の表・数式など）。該当箇所は原文 PDF で確認してください。
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 9 ページ通常 33 ページ
○総務省経済産業省告示第二号
経済構造実態調査規則（平成三十一年総務省・経済産業省令第一号）第七条第一項の規定に基づき、乙調査に係る調査票の様式を次のように定めたので、同条第二項の規定に基づき告示する。
令和元年五月十四日
総務大臣 石田 真敏
経済産業大臣 世耕 弘成
様式第１号
映像制作
経済構造実態調査乙調査票
(cid:16924)
映像情報制作・配給業
秘基幹統計調査
総務省・経済産業省
年６月１日
消費税の税込み記入・税抜き記入の別
３4
欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱い
について選択の上、該当する番号を○で囲んでください。
※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12
税込み
税抜き
6 年間営業用固定資産取得額
備考
（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
映画・テレビ番組及びビデオ制作本数等 5 （1）映画制作本数、配給本数（作品数） 劇場用映画 劇映画 アニメーション 教育映画 記録映画 その他 合計 出資制作 共同出資制作 受託制作 出資制作 共同出資制作 受託制作 制作本数（作品数） 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本 邦画（作品数） 本 本 本 本 本 本 配給本数 洋画（作品数） 本 本 本 本 本 本 ４年間売上高等年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円企業全体の年間売上高上記「企業全体の年間売上高」のうち、「映像情報制作・配給業務」の年間売上高映像情報制作・配給業務合計国内国外兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円年間売上高「映像情報制作・配給業務」の年間売上高の業務種類別割合映画制作・配給業務テレビジョン番組制作・配給業務ビデオ（ＤＶＤ）制作・発売業務映画の制作・配給収入ビデオ（DVDを含む。）版権収入テレビ放映権収入商品化権収入リメイク権収入受託制作収入テレビ映画制作収入その他テレビ番組（テレビコマーシャルを含む。）制作・配給収入ビデオ（DVDを含む。）版権収入受託制作収入その他ビデオ（DVDを含む。）制作・発売収入ビデオ（DVDを含む。）版権収入その他合計国内% % % % % % % % % % % % % % % 100% 国外% % % % % % % % % % % % % % % 100% 「映像情報制作・配給業務」の国内､国外別年間売上高に占める「映像情報制作・配給業務」の年間売上高に占めるインターネット配信に係るロイヤリティ収入の割合アニメーション作品による収入割合インターネットプロバイダ等への上映権、頒布権等の使用許諾による収入の割合を記入してください。アニメーション作品による収入国内% 国外% インターネット配信に係るロイヤリティ収入%
２経営組織及び資本金額 千億 百億 十億 億 千万 あてはまるものを〇で囲んでください。 百万 十万 万円 経営組織 会 社1 2 会社以外の法人・団体3 個人経営 資本金額（又は出資金額） 1 企業の名称・所在地等フリガナ企業の 名称企業の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
記入者 記入内容の照会に回答出来る人 報告者（代表者）の氏名 フリガナ 電話 （）ー 部署名 氏名 番号 （内線：） 7 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。 （1）企業全体の従業者数（2）「映像情報制作・配給業務」の事業従事者数 男 女 事業従事者数 ❶個人業主 (個人経営の事業主） 及び無給の家族従業者 人 人 （別経営の企業に派遣している人を除き、別経営の企業から派遣されている人を含みます。） 人 ❷有給役員注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・ 人 人 ❸正社員・正職員としている人注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外 人 人 正職員としている人」以外の労働者をいいます。 常用雇用者注❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴企業の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて 人 人 雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。人） １ （就業時間換算雇用者数注2) （人 ）（ ❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者） 人 人 総計（❶〜❺の合計） 人 人 人） （うち別経営の企業に派遣 している人） （人 ）（ 総計のほかに別経営の企業から派遣されている人 人 人 企業全体の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 情報通信機器注2 注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以 上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。） 有形固定資産 機械・設備・装置 その他 を記入してください。注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信 機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、 土地 電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ設計・製造システム)などをいいます。 建物・その他の有形固定資産 注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がな い場合は、合計欄に「０」を記入してください。 無形固定資産 合計注3 （2）テレビ番組制作本数、配給本数（タイトル数）制作本数及び配給本数は、連続ドラマ・シリーズドラマなど同タイトルの番組は1本（1作品）としてください。ドラマアニメーションドキュメンタリー芸能・趣味・教養音楽スポーツその他合計制作本数（タイトル数） （受託制作を含む）本本本本本本本本配給本数（タイトル数）本本本本本本本本（3）ビデオ（ＤＶＤを含む。）制作本数、発売（プリント）本数返品数は、差し引いてください。劇場映画（邦画）劇場映画（洋画）テレビ番組劇映画アニメーション劇映画アニメーションドラマアニメーションその他制作本数（作品数）本本本本本本本発売（プリント）本数本本本本本本本オリジナルビデオ作品映画、ドラマ 音楽・BGV・カラオケ 芸能・趣味・教養教育スポーツアニメーションその他制作本数（作品数）本本本本本本本発売（プリント）本数本本本本本本本
ご注意ください ●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。● ※印は記入しないでください。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはあり●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下 ません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをは四捨五入）で記入してください。 記入してください。●あらかじめ企業の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。を確認して変更があれば必ず訂正してください。 様式第２号
音声制作
経済構造実態調査乙調査票
(cid:16924)
音声情報制作業
秘基幹統計調査
総務省・経済産業省
年６月１日
3 企業の事業形態
主としているものを一つ〇で囲んでください。
レコード制作業
1
45
欄以降の金額欄を記入するにあたっての消
2
3
音楽出版業務
ラジオ番組制作業
費税の取扱いについて選択の上、該当する番号
を○で囲んでください。
※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12
税込み
税抜き
4
その他
5 年間売上高等
年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
備考
（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円企業全体の年間売上高上記「企業全体の年間売上高」のうち、「音声情報制作業務」の年間売上高音声情報制作業務の年間売上高うち国内向け千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円「音声情報制作業務」の年間売上高の業務種類別割合「うち洋楽」の割合については、「音声情報制作業務の年間売上高」を100としてその割合を記入してください。音楽ソフト制作業務（レコード制作会社・音楽出版会社）ラジオ番組制作業務レコード販売収入 著作権使用料収入著作隣接権収入その他ラジオ番組制作収入タイム・スポット制作収入受託制作収入その他合計年間売上高% % % % % % % % 100% うち洋楽% % % % レコード販売収入の販売枚数規模別割合 「レコード販売収入」に占める割合を記入してください。1万枚未満1万枚以上5万枚未満5万枚以上10万枚未満10万枚以上30万枚未満30万枚以上50万枚未満50万枚以上合計レコード販売収入100% % % % % % %
２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。 経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 資本金額（又は出資金額）
1 企業の名称・所在地等フリガナ企業の 名称郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号企業の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
消費税の税込み記入・税抜き記入の別 記入者 記入内容の照会に回答出来る人 報告者（代表者）の氏名 フリガナ 部署名 氏名 電話番号 （）ー（内線：） 7 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。 （1）企業全体の従業者数 （2）「音声情報制作業務」の事業従事者数 男 女 事業従事者数 ❶個人業主 (個人経営の事業主） 及び無給の家族従業者 人 人 （別経営の企業に派遣している人を除き、別経営の企業から派遣されている人を含みます。） 人 ❷有給役員注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・ 人 人 正職員としている人」以外の労働者をいいます。❸正社員・正職員としている人注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外 人 人 常用雇用者注❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴企業の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて 人 人 雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。人） １ （就業時間換算雇用者数注2) （人 ）（ ❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者） 人 人 総計（❶〜❺の合計） 人 人 人） （うち別経営の企業に派遣 している人） （人 ）（ 総計のほかに別経営の企業から派遣されている人 人 人 6 年間営業用固定資産取得額 企業全体の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 情報通信機器注2 注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以 上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。） を記入してください。 有形固定資産 機械・設備・装置 その他 注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信 機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、 電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機 附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ 土地 設計・製造システム)などをいいます。注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がな い場合は、合計欄に「０」を記入してください。 建物・その他の有形固定資産 無形固定資産 合計注3 業務種類別の音楽配信収入の割合音楽ソフト制作業務に係る音楽ソフト年間生産数量保有する総音源数レコード販売収入に占める音楽配信収入の割合著作権使用料収入及び著作隣接権収入に占める音楽配信収入の割合音源数タイトル数年12月31日現在で保有している音源の総数を記入してください。生産数量% % 曲本曲 制作したラジオ番組の年間総時間報道教育教養娯楽広告その他 時間数時間時間時間時間時間時間
ご注意ください ●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。● ※印は記入しないでください。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはあり●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下 ません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをは四捨五入）で記入してください。 記入してください。●あらかじめ企業の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。を確認して変更があれば必ず訂正してください。 様式第３号新聞経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査新聞業総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ企業の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 企業の名称・所在地等5 年間営業用固定資産取得額フリガナフリガナ企業全体の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 企業の名称情報通信機器注2 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。）
企業の所在地郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号有形固定資産機械・設備・装置土地その他を記入してください。注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ設計・製造システム)などをいいます。
ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー建物・その他の有形固定資産注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がない場合は、合計欄に「０」を記入してください。
企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
無形固定資産合計注3 ２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。会 社1経営組織会社以外の法人・団体2個人経営3 資本金額（又は出資金額）
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円消費税の税込み記入・税抜き記入の別３4 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜き6 従業者数（1）企業全体の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。（2）「新聞業務」の事業従事者数男女事業従事者数❶個人業主 (個人経営の事業主）
（別経営の企業に派遣している人を除き、別経営の4 年間売上高等兆千億年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。百億十億億千万百万十万万円及び無給の家族従業者❷有給役員人人人人企業から派遣されている人を含みます。）人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・企業全体の年間売上高上記「企業全体の年間売上高」のうち「新聞業務」の年間売上高新聞業務の年間売上高常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人 ）（人人人）
正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴企業の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
兆千億百億十億億千万百万十万万円❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）
人人総計（❶〜❺の合計）
人人（うち別経営の企業に派遣「新聞業務」の年間売上高の収入種類別割合している人）
（人 ）（人）
新聞販売収入広告料収入その他収入合計総計のほかに別経営の企業から派遣されている人人人新聞広告電子メディアフリーペーパーその他
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
年間売上高100% % % % % % % 新聞発行種類年12月31日現在で発行している新聞の発行種類数を記入してください。
一般紙スポーツ紙専門・業界紙その他全国紙地方紙（ブロック紙を含む）
発行種類紙紙紙紙紙「新聞業務」に係る電子メディアへの配信の有無どちらか１つを○で囲んでください。
あてはまるものすべてを○で囲んでください。
あてはまるものすべてを○で囲んでください。
12 はいいいえ配信形態12 インターネット固定端末向け情報提供配信種類12 ウェブメール34 ウェブ上の動画コンテンツ外部提供5 紙面イメージ記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名フリガナ部署名氏名電話番号（）
ー（内線：）
様式第４号
出版
経済構造実態調査乙調査票
(cid:16924)
出版業
秘基幹統計調査
総務省・経済産業省
年６月１日
３4
欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱い
について選択の上、該当する番号を○で囲んでください。
※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12
税込み
税抜き
備考
（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
4 年間売上高等年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。 企業全体の年間売上高左記「企業全体の年間売上高」のうち、「出版業務」の年間売上高兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円出版業務の年間売上高企業全体の兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円年間売上高年間売上高「出版業務」の年間売上高の業務種類別収入額書籍販売収入うち電子メディア雑誌販売収入うち電子メディア千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円広告料収入うち雑誌本体うち電子メディアうちフリーペーパー千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円ロイヤリティ収入その他の収入合計千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 書籍新刊発行点数及び発行部数年1月1日から12月31日までの1年間の新刊発行点数及び新刊発行部数を記入してください。人文科学書(総記、心理学、歴史・地理)社会科学書(政治、法律、経済、経営、通信、教育)自然科学書(数学、天文学、医学、薬学、工学・工業)語学・文学書（語学、文学）芸術・生活書（芸術・生活）学習・参考書(小・中学生、高校生などを対象とした学習・参考書)児童書(絵本などの児童向けの書籍)コミック本(コミック、劇画などのマンガ本)その他（左記以外の書籍）合計 書籍新刊 発行点数点点点点点点点点点点 書籍新刊 発行部数千部千部千部千部千部千部千部千部千部千部
２経営組織及び資本金額 あてはまるものを〇で囲んでください。 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 資本金額（又は出資金額） 経営組織 会 社1 2 会社以外の法人・団体3 個人経営 1 企業の名称・所在地等フリガナ企業の 名称郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号企業の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
消費税の税込み記入・税抜き記入の別 記入者 記入内容の照会に回答出来る人 報告者（代表者）の氏名 フリガナ 電話 （）ー 部署名 氏名 番号 （内線：） 6 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。 （1）企業全体の従業者数 （2）「出版業務」の事業従事者数 男 女 事業従事者数 ❶個人業主 (個人経営の事業主） 及び無給の家族従業者 人 人 （別経営の企業に派遣している人を除き、別経営の企業から派遣されている人を含みます。） 人 ❷有給役員注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・ 人 人 ❸正社員・正職員としている人正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外 人 人 常用雇用者注❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴企業の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。 人 人 注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて人） 雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。 １ （就業時間換算雇用者数注2) （人 ）（ ❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者） 人 人 総計（❶〜❺の合計） 人 人 人） （うち別経営の企業に派遣 している人） （人 ）（ 総計のほかに別経営の企業から派遣されている人 人 人 5 年間営業用固定資産取得額 企業全体の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 情報通信機器注2 注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以 上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。） 有形固定資産 機械・設備・装置 その他 を記入してください。注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信 土地 機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機 建物・その他の有形固定資産 附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ設計・製造システム)などをいいます。 無形固定資産 注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がな い場合は、合計欄に「０」を記入してください。 合計注3 雑誌発行銘柄数及び発行部数 雑誌の発行銘柄数については年12月31日現在、発行部数については年1月1日から12月31日までの1年間について記入してください。総合誌人文科学誌社会科学誌自然科学誌生活･趣味･スポーツ誌（総合月刊誌、総合週刊誌、写真（哲学、心理、宗教、歴史、（政治、法律、経済、経営、通信、（数学、天文学、医学、薬学、(健康誌､マタニティ･育児誌､スポーツ誌､週刊誌など）地理など）教育、民族など）工学・工業など）旅行誌､TV情報誌､タウン誌など) 雑誌発行 銘柄数誌誌誌誌誌 雑誌発行 部数千部千部千部千部千部児童誌（児童誌、学年誌など）コミック誌（少年コミック誌、少女コミック誌、女性ヤングアダルト誌など）その他（文学誌、芸術誌など）合計 雑誌発行 銘柄数誌誌誌誌 雑誌発行 部数千部千部千部千部「出版業務」における国内、国外別のロイヤリティ収入の割合返品率 国内国外合計書籍雑誌年1月1日から12月31日コミック児童書小説その他までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してく％％％％％100％％％ださい。
ご注意ください ●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。● ※印は記入しないでください。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはあり●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下 ません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをは四捨五入）で記入してください。 記入してください。●あらかじめ企業の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。を確認して変更があれば必ず訂正してください。 様式第５号
映像附サ
経済構造実態調査乙調査票
(cid:16924)
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
秘基幹統計調査
総務省・経済産業省
年６月１日
３4
欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱い
について選択の上、該当する番号を○で囲んでください。
※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12
税込み
税抜き
6 従業者数
年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
備考
（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
4 年間売上高等年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円企業全体の年間売上高 上記「企業全体の年間売上高」のうち、「映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業務」の年間売上高 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業務の年間売上高 兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円「映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業務」の業務種類別の年間売上高その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業務ニュース供給業務貸スタジオ業務音楽スタジオ業務 兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業務撮影スタジオ業務ポストプロダクション業務その他 兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円ニュース供給業務の収入区分別年間売上高割合配信収入における配信先別配信収入割合ニュース供給業務配信収入 配信収入著作権収入広告収入その他合計新聞・テレビ・ラジオ向け通信社向け官公庁向け金融・証券向けその他合計100% 100% ％％％％％％％％％
２経営組織及び資本金額 百億 十億 十万 万円 あてはまるものを〇で囲んでください。 千億 億 千万 百万 資本金額（又は出資金額） 経営組織 会 社1 2 会社以外の法人・団体3 個人経営 1 企業の名称・所在地等フリガナ企業の 名称郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号企業の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
消費税の税込み記入・税抜き記入の別 記入者 記入内容の照会に回答出来る人 報告者（代表者）の氏名 フリガナ 部署名 氏名 電話番号 （）ー（内線：） （1）企業全体の従業者数（2）「映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業務」の事業従事者数 男 女 事業従事者数 ❶個人業主 (個人経営の事業主） 及び無給の家族従業者 人 人 （別経営の企業に派遣している人を除き、別経営の企業から派遣されている人を含みます。） 人 ❷有給役員注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。 人 人 ❸正社員・正職員としている人注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴企業の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。 人 人 ❹❸以外の人注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて（パート・アルバイトなど）雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。 常用雇用者注 人 人 人） １ （就業時間換算雇用者数注2) （人 ）（ ❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者） 人 人 総計（❶〜❺の合計） 人 人 人） （うち別経営の企業に派遣 している人） （人 ）（ 総計のほかに別経営の企業から派遣されている人 人 人 5 年間営業用固定資産取得額 企業全体の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 機械・設備・装置 情報通信機器注2 注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以 上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。） を記入してください。 有形固定資産 その他 注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信 機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、 電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機 土地 附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ 設計・製造システム)などをいいます。注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がな 建物・その他の有形固定資産 い場合は、合計欄に「０」を記入してください。 無形固定資産 合計注3 貸スタジオ業務における保有スタジオ数、貸出し時間 貸スタジオ業務 年12月31日現在で保有しているスタジオ数及び 撮影スタジオ業務向け 音楽スタジオ業務向け その他 年1月1日から12月31日までの1年間の貸出し 保有スタジオ数 ルーム ルーム ルーム 時間数を記入してください。 貸出し時間 時間 時間 時間 ご注意ください ●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。● ※印は記入しないでください。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはあり●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下 ません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをは四捨五入）で記入してください。 記入してください。●あらかじめ企業の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。を確認して変更があれば必ず訂正してください。 様式第６号
クレジットカード
経済構造実態調査乙調査票
(cid:16924)
クレジットカード業,割賦金融業
秘基幹統計調査
総務省・経済産業省
年６月１日
3 企業の系統
主としているものを一つ〇で囲んでください。
割賦金融会社
銀行系
1
5
45
欄以降の金額欄を記入するにあたっての消
2
3
信販会社
中小小売商団体
6
7
チケット発行会社
その他
費税の取扱いについて選択の上、該当する番号
を○で囲んでください。
※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12
税込み
税抜き
4
百貨店・量販店・流通系
備考
（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
5 年間売上高（年間取扱高）等年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。 企業全体の年間売上高（年間取扱高）十兆兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 企業全体の 年間売上高上記「企業全体の年間売上高（年間取扱高）」のうち「クレジットカード業務,割賦金融業務」の年間売上高（年間取扱高）「クレジットカード業務,割賦金融業務」の年間売上高（年間取扱高）の業務種類別割合クレジットカード業務,割賦金融業務クレジットカード業務十兆兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円販売信用業務消費者割賦金融業務合計 年間売上高国内国外金融業務年間売上高（年間取扱高）％％％％ 100％ 上記「企業全体の年間売上高（年間取扱高）」のうち、「クレジットカード業務,割賦金融業務」による営業収入額クレジットカード業務会員の入会金及び会費収入販売信用業務による会員からの手数料収入うち リボルビング方式による収入 十兆兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円十兆兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円十兆兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円クレジットカード業務消費者金融業務による会員からの金利収入うち リボルビング方式による収入加盟店手数料収入 十兆兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円十兆兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円十兆兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円割賦金融業務による収入合計 十兆兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円十兆兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 年間売上高（年間取扱高）のうち、自社クレジットカードによる販売信用業務における産業別信用供与額小売業飲食店旅館・ホテルその他合計百貨店、総合スーパーその他の小売店 年間売上高（年間取扱高）万円万円万円万円万円万円
２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。 経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 資本金額（又は出資金額）
1 企業の名称・所在地等フリガナ企業の 名称企業の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
消費税の税込み記入・税抜き記入の別 記入者 記入内容の照会に回答出来る人 報告者（代表者）の氏名 フリガナ 電話 （）ー 部署名 氏名 番号 （内線：） 7 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。 （1）企業全体の従業者数（2）「クレジットカード業務,割賦金融業務」の事業従事者数 男 女 事業従事者数 ❶個人業主 (個人経営の事業主） 及び無給の家族従業者 人 人 （別経営の企業に派遣している人を除き、別経営の企業から派遣されている人を含みます。） 人 ❷有給役員注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・ 人 人 ❸正社員・正職員としている人注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外 人 人 正職員としている人」以外の労働者をいいます。 の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷❹❸以外の人貴企業の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。（パート・アルバイトなど）注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて 常用雇用者注 人 人 雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。人 ）（人） １ （就業時間換算雇用者数注2) （ ❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者） 人 人 総計（❶〜❺の合計） 人 人 人 ）（ （うち別経営の企業に派遣 している人） （ 人） 総計のほかに別経営の企業から派遣されている人 人 人 6 会員数等クレジットカード会員数（契約数）年会費別のクレジットカードの種類及び発行枚数会員総数うち この1年間に加入した会員数この１年間に脱会した会員数無料のカード年会費有料法人会員件件件５,０００円未満のカード５,０００円以上のカード個人会員件件件個人会員種類種類種類 年12月31日現在又はこれに最も近い決算日で記入してください。枚枚枚自社において発行しているクレジットカード発行枚数及び産業別提携先企業数（1）クレジットカードの発行枚数及びＩＣカードの割合クレジットカード発行枚数 うち提携カード発行枚数ICカードの割合枚枚％（2）産業別提携先企業数小売業飲食店旅館・ホテルその他合計百貨店、総合スーパーその他の小売店 企業数企業企業企業企業企業企業
「クレジットカード業務,割賦金融業務」における取扱残高（債権額）年12月31日現在又は最も近い決算日で記入してください。クレジットカード業務割賦金融業務販売信用業務消費者金融業務兆 千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円自社クレジットカードの産業別自社開拓加盟店数小売業飲食店旅館・ホテルその他合計百貨店、総合スーパー その他の小売店自社開拓加盟店数（自社店舗を除く）店店店店店店
ご注意ください ●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。● ※印は記入しないでください。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはあり●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下 ません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをは四捨五入）で記入してください。 記入してください。●あらかじめ企業の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。を確認して変更があれば必ず訂正してください。 様式第７号
ソフトウェア
経済構造実態調査乙調査票
(cid:16924)
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業
秘基幹統計調査
総務省・経済産業省
年６月１日
3 本社・支社別
事業所の本社・支社別
あてはまるものを〇で囲んでください。
消費税の税込み記入・税抜き記入の別
45
欄以降の金額欄を記入するにあたっての消
123
単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
支社（支社、支店、営業所など）
費税の取扱いについて選択の上、該当する番号
を○で囲んでください。
※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12
税込み
税抜き
備考
（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の年間売上高CAB上記「事業所の年間売上高」のうち、「 ソフトウェア業務」、「 情報処理・提供サービス業務」、「 インターネット附随サービス業務」の年間売上高A ソフトウェア業務B 情報処理・提供サービス業務C インターネット附随サービス業務兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円年間売上高A「 ソフトウェア業務」の年間売上高の業務種類別割合B「 情報処理・提供サービス業務」の年間売上高の業務種類別割合A ソフトウェア業務B 情報処理・提供サービス業務年間売上高受注ソフトウェア開発ソフトウェア・プロダクツゲームコンピュータ等業務用ソフト基本ソフトパッケージ合計年間売上高情報処理サービスデータベースサービスシステム等管理運営受託 インターネットにその他よるもの各種調査 その他合計% % % % 100% % % % % % % 100% C「 インターネット附随サービス業務」の年間売上高の業務種類別割合C インターネット附随サービス業務年間売上高 サイト運営業務コンテンツ配信業務ASP業務(ソフトウェア開発を除く)セキュリティサービス業務サーバーハウジング業務サーバーホスティング業務電子認証業務課金・決済代行業務その他合計% % % % % % % % % 100% C「 インターネット附随サービス業務」の年間売上高の収入種類別割合C インターネット附随サービス業務法人からの収入個人からの収入合計年間売上高広告収入手数料収入利用料収入その他手数料収入利用料収入その他% % % % % % % 100%
２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。 経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 資本金額（又は出資金額）
1 事業所の名称・所在地等フリガナフリガナ事業所の（企業名）（事業所名） 名称事業所の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。本社の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー
記入者 記入内容の照会に回答出来る人 報告者（代表者）の氏名 フリガナ 電話 （）ー 部署名 氏名 番号 （内線：） 8 従業者数年６月１日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。 （1）事業所の従業者数（2）「 ソフトウェア業務」の事業従事者数 A 男 女 事業従事者数 うち開発部門 （別経営の事業所に派遣している人 ❶個人業主 (個人経営の事業主） 及び無給の家族従業者 人 人 を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。） システムエンジニア プログラマ ❷有給役員 人 人 人 人 人 ❸正社員・正職員としている人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が１か月 人 人 常用雇用者注❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外 人 人 の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（１週間分）÷貴事業所の所定労働時間（１週間分）によって算出してください。 １ （就業時間換算雇用者数注2) （人 ）（ 人） ❺臨時雇用者注3（常用雇用者以外の雇用者）注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、１か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。 人 人 総計（❶〜❺の合計） 人 人 （うち 別経営の事業所に 派遣している人） （人 ）（ 人） 総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人 人 人 7 年間営業用固定資産取得額 事業所の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 情報通信機器注2 注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以 上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。） を記入してください。 有形固定資産 機械・設備・装置 その他 注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信 機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、 電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機 附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ 土地 設計・製造システム)などをいいます。注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がな い場合は、合計欄に「０」を記入してください。 建物・その他の有形固定資産 無形固定資産 合計注3 ６年間売上高の契約先産業別割合 「 ソフトウェア業務」の年間売上高の契約先産業別割合 A 建設業 製造業 電気･ガス・熱供給･水道業 情報通信業(同業者を除く) 運輸業郵便業 卸売業小売業 金融業保険業 不動産業物品賃貸業 学術研究専門・技術サービス業 % % % % % % % % % その他 生活関連 宿泊業飲食サービス業 サービス業 娯楽業 教育学習支援業 サービス業 公務 同業者 その他の産業 個人 合計 % % % % % % % % 100% ご注意ください ●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。● ※印は記入しないでください。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはあり●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下 ません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをは四捨五入）で記入してください。 記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。容を確認して変更があれば必ず訂正してください。 様式第８号
情報処理・提供サービス
経済構造実態調査乙調査票
(cid:16924)
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業
秘基幹統計調査
総務省・経済産業省
年６月１日
3 本社・支社別
事業所の本社・支社別
あてはまるものを〇で囲んでください。
消費税の税込み記入・税抜き記入の別
45
欄以降の金額欄を記入するにあたっての消
123
単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
支社（支社、支店、営業所など）
費税の取扱いについて選択の上、該当する番号
を○で囲んでください。
※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12
税込み
税抜き
備考
（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の年間売上高CAB上記「事業所の年間売上高」のうち、「 ソフトウェア業務」、「 情報処理・提供サービス業務」、「 インターネット附随サービス業務」の年間売上高A ソフトウェア業務B 情報処理・提供サービス業務C インターネット附随サービス業務兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円年間売上高A「 ソフトウェア業務」の年間売上高の業務種類別割合B「 情報処理・提供サービス業務」の年間売上高の業務種類別割合A ソフトウェア業務B 情報処理・提供サービス業務年間売上高受注ソフトウェア開発ソフトウェア・プロダクツゲームコンピュータ等業務用ソフト基本ソフトパッケージ合計年間売上高情報処理サービスデータベースサービスシステム等管理運営受託 インターネットにその他よるもの各種調査 その他合計% % % % 100% % % % % % % 100% C「 インターネット附随サービス業務」の年間売上高の業務種類別割合C インターネット附随サービス業務年間売上高 サイト運営業務コンテンツ配信業務ASP業務(ソフトウェア開発を除く)セキュリティサービス業務サーバーハウジング業務サーバーホスティング業務電子認証業務課金・決済代行業務その他合計% % % % % % % % % 100% C「 インターネット附随サービス業務」の年間売上高の収入種類別割合C インターネット附随サービス業務法人からの収入個人からの収入合計年間売上高広告収入手数料収入利用料収入その他手数料収入利用料収入その他% % % % % % % 100%
２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。 経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 資本金額（又は出資金額）
1 事業所の名称・所在地等フリガナフリガナ事業所の（企業名）（事業所名） 名称事業所の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。本社の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー
記入者 記入内容の照会に回答出来る人 報告者（代表者）の氏名 フリガナ 電話 （）ー 部署名 氏名 番号 （内線：） 8 従業者数年６月１日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。 （1）事業所の従業者数（2）「 情報処理・提供サービス業務」の事業従事者数 B 男 女 事業従事者数 うち開発部門 （別経営の事業所に派遣している人 ❶個人業主 (個人経営の事業主） 及び無給の家族従業者 人 人 を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。） システムエンジニア プログラマ ❷有給役員 人 人 人 人 人 ❸正社員・正職員としている人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が１か月 人 人 常用雇用者注❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外 人 人 の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（１週間分）÷貴事業所の所定労働時間（１週間分）によって算出してください。 １ （就業時間換算雇用者数注2) （人 ）（ 人） ❺臨時雇用者注3（常用雇用者以外の雇用者）注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、１か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。 人 人 総計（❶〜❺の合計） 人 人 （うち 別経営の事業所に 派遣している人） （人 ）（ 人） 総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人 人 人 7 年間営業用固定資産取得額 事業所の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 情報通信機器注2 注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以 上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。） を記入してください。 有形固定資産 機械・設備・装置 その他 注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信 機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、 電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機 附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ 土地 設計・製造システム)などをいいます。注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がな い場合は、合計欄に「０」を記入してください。 建物・その他の有形固定資産 無形固定資産 合計注3 ６年間売上高の契約先産業別割合 「 ソフトウェア業務」の年間売上高の契約先産業別割合 A 建設業 製造業 電気･ガス・熱供給･水道業 情報通信業(同業者を除く) 運輸業郵便業 卸売業小売業 金融業保険業 不動産業物品賃貸業 学術研究専門・技術サービス業 % % % % % % % % % その他 生活関連 宿泊業飲食サービス業 サービス業 娯楽業 教育学習支援業 サービス業 公務 同業者 その他の産業 個人 合計 % % % % % % % % 100% ご注意ください ●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。● ※印は記入しないでください。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはあり●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下 ません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをは四捨五入）で記入してください。 記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。容を確認して変更があれば必ず訂正してください。 様式第９号
インターネット
経済構造実態調査乙調査票
(cid:16924)
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業
秘基幹統計調査
総務省・経済産業省
年６月１日
3 本社・支社別
事業所の本社・支社別
あてはまるものを〇で囲んでください。
消費税の税込み記入・税抜き記入の別
45
欄以降の金額欄を記入するにあたっての消
123
単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
支社（支社、支店、営業所など）
費税の取扱いについて選択の上、該当する番号
を○で囲んでください。
※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12
税込み
税抜き
備考
（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の年間売上高CAB上記「事業所の年間売上高」のうち、「 ソフトウェア業務」、「 情報処理・提供サービス業務」、「 インターネット附随サービス業務」の年間売上高A ソフトウェア業務B 情報処理・提供サービス業務C インターネット附随サービス業務兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円年間売上高A「 ソフトウェア業務」の年間売上高の業務種類別割合B「 情報処理・提供サービス業務」の年間売上高の業務種類別割合A ソフトウェア業務B 情報処理・提供サービス業務年間売上高受注ソフトウェア開発ソフトウェア・プロダクツゲームコンピュータ等業務用ソフト基本ソフトパッケージ合計年間売上高情報処理サービスデータベースサービスシステム等管理運営受託 インターネットにその他よるもの各種調査 その他合計% % % % 100% % % % % % % 100% C「 インターネット附随サービス業務」の年間売上高の業務種類別割合C インターネット附随サービス業務年間売上高 サイト運営業務コンテンツ配信業務ASP業務(ソフトウェア開発を除く)セキュリティサービス業務サーバーハウジング業務サーバーホスティング業務電子認証業務課金・決済代行業務その他合計% % % % % % % % % 100% C「 インターネット附随サービス業務」の年間売上高の収入種類別割合C インターネット附随サービス業務法人からの収入個人からの収入合計年間売上高広告収入手数料収入利用料収入その他手数料収入利用料収入その他% % % % % % % 100%
２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。 経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 資本金額（又は出資金額）
1 事業所の名称・所在地等フリガナフリガナ事業所の（企業名）（事業所名） 名称事業所の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。本社の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー
記入者 記入内容の照会に回答出来る人 報告者（代表者）の氏名 フリガナ 電話 （）ー 部署名 氏名 番号 （内線：） 8 従業者数年６月１日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。 （1）事業所の従業者数（2）「 インターネット附随サービス業務」の事業従事者数 C 男 女 事業従事者数 うち開発部門 （別経営の事業所に派遣している人 ❶個人業主 (個人経営の事業主） 及び無給の家族従業者 人 人 を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。） システムエンジニア プログラマ ❷有給役員 人 人 人 人 人 ❸正社員・正職員としている人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が１か月 人 人 常用雇用者注❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外 人 人 の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（１週間分）÷貴事業所の所定労働時間（１週間分）によって算出してください。 １ （就業時間換算雇用者数注2) （人 ）（ 人） ❺臨時雇用者注3（常用雇用者以外の雇用者）注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、１か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。 人 人 総計（❶〜❺の合計） 人 人 （うち 別経営の事業所に 派遣している人） （人 ）（ 人） 総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人 人 人 7 年間営業用固定資産取得額 事業所の過去１年間における営業用固定資産取得額注1 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 情報通信機器注2 注1：耐用年数１年以上で取得価額が１０万円以 上の固定資産の取得額（購入手数料を含む。） を記入してください。 有形固定資産 機械・設備・装置 その他 注2：「情報通信機器」とは、有線通信機器、無線通信 機器、放送装置、自動交換装置、ファクシミリ、 電子計算機、端末機器、補助装置、電子計算機 附属機器、パソコン、CAD／CAM(コンピュータ 土地 設計・製造システム)などをいいます。注3：過去１年間に営業用固定資産の取得額がな い場合は、合計欄に「０」を記入してください。 建物・その他の有形固定資産 無形固定資産 合計注3 ６年間売上高の契約先産業別割合 「 ソフトウェア業務」の年間売上高の契約先産業別割合 A 建設業 製造業 電気･ガス・熱供給･水道業 情報通信業(同業者を除く) 運輸業郵便業 卸売業小売業 金融業保険業 不動産業物品賃貸業 学術研究専門・技術サービス業 % % % % % % % % % その他 生活関連 宿泊業飲食サービス業 サービス業 娯楽業 教育学習支援業 サービス業 公務 同業者 その他の産業 個人 合計 % % % % % % % % 100% ご注意ください ●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。● ※印は記入しないでください。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはあり●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下 ません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをは四捨五入）で記入してください。 記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。容を確認して変更があれば必ず訂正してください。 様式第10号各種物品賃貸経済構造実態調査乙調査票
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。
● ※印は記入しないでください。
(cid:16924)
各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業年６月１日秘基幹統計調査総務省・経済産業省ご注意ください
●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 年間売上高、契約高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
フリガナフリガナ「 各種物品賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」A 事業所の名称（企業名）
（事業所名）
A注：「リース年間契約高」とは、 欄の「 各種物品賃貸業務」の年間売上高とは異なります。6A 欄の「 各種物品賃貸業務」に係る過去１年間の契約額を記入してください。6 レンタル年間売上高リース年間契約高（注）
兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号事業所の所在地A「 各種物品賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」の物件別割合ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ーB 各種物品A産業用機械器具産業機械工作機械土木・建設機械医療用機器商業用機械･設備通信機器サービス業用機械･設備その他の産業用機械･設備企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
レンタル年間売上高% % % % % % % % リース年間契約高% % % % % % % %
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
A 各種物品C 事務用機械器具D 自動車郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電子計算機･同関連機器事務用機器法人向けうち、代車向個人向け
本社のレンタル年間売上高% % % % %
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ーリース年間契約高% % A 各種物品% % E スポーツ・娯楽用品映画・演劇用品その他の物品F音楽・映像記録物貸衣しょうその他合計
２経営組織及び資本金額3 本社・支社別レンタル年間売上高% % % % % 100% あてはまるものを〇で囲んでください。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。
リース年間契約高% % % % % 100%
経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
3 支社（支社、支店、営業所など）
8 リース投資資産取得額事業所の過去１年間におけるリース投資資産取得額兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している1 2 フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜きリース投資資産取得額9 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
6 年間売上高兆千億年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。百億十億億千万百万十万万円
（1）事業所の従業者数男女A（2）「 各種物品賃貸業務」の事業従事者数事業従事者数事業所の年間売上高❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・ABCD上記「事業所の年間売上高」のうち、「 各種物品賃貸業務」、「 産業用機械器具賃貸業務」、「 事務用機械器具賃貸業務」、「 自動車賃貸業務」、EF「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」、「 その他の物品賃貸業務」の年間売上高B産業用機械器具賃貸業務A各種物品賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人 ）（人人人）
正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
❺臨時雇用者注3 C 事務用機械器具賃貸業務D 自動車賃貸業務（常用雇用者以外の雇用者）
人人
兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円総計（❶〜❺の合計）
人人（うち 別経営の事業所に派遣している人）
（人 ）（人）
兆千億百億E スポーツ・娯楽用品賃貸業務十億億千万百万十万万円兆千億百億Fその他の物品賃貸業務十億億千万百万十万万円総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人裏面に続く
10
年間契約件数EDF以下は、「 自動車賃貸業務」「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」「 その他の物品賃貸業務」のいずれかの場合にのみ記入してください。
A「 各種物品賃貸業務」の年間契約件数
（1）リース年間契約件数（「 各種物品賃貸業務」、「 産業用機械器具賃貸業務」、「 事務用機械器具賃貸業務」の場合。）ABC 11 保有数量等A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務C 事務用機械器具賃貸業務契約期間D「 自動車賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
１年を超え３年未満３年以上５年未満５年以上
（1）「 自動車賃貸業務」に係る保有自動車台数D D（2）「 自動車賃貸業務」のレンタル業務年間売上高におけるインターネットを経由して受付けた割合
リース年間契約件数レンタルリース注：調査事項 欄の「レン7 件件件契約件数年12月31日現タル年間売上高」を100％として、それに占件件件在で保有している自動インターネットめる割合を記入してくだうち保守・管理・操作の条件（義務）のある契約件数件件件CA注：左記の 〜 いずれかのリース年間契約件数について上欄の契約期間別に件数を記入してください。リース年間契約件数と契約期間別件数の合計は同じ件数になるように記入してください。
台台車の台数を記入してください。
受付割合％さい。なお、割合％は、小数点以下は四捨五入して、整数で記入してください。
（2）レンタル年間契約件数及びリース年間契約件数（「 自動車賃貸業務」、「 その他の物品賃貸業務」の場合。）FD E「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
D 自動車F その他の物品
（1）主な賃貸物件（主たる賃貸物件一つを○で囲んでください。）
法人向けうち、代車向個人向け映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他1 スキー、スノーボード2 スケート3 自転車4 ヨット、水上バイク、モーターボート5 テント6 その他
レンタル年間契約件数E（2）「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」に係る商品保有数量及び貸出し数量
（3）営業日数台台台件件件件数量数量年間営業日数万千百十一万千百十一百十一
リース年間契約件数保有貸出し台台件件件件
うち保守・管理の条件F「 その他の物品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
（義務）のある契約件数台台レンタル物品の保有数量レンタル106AAFFDD●表面 調査事項 欄で記入した 〜 、 の業務のうちで、上記調査事項 欄の 〜 、 の表のうち、該当する業務の表のみに、「レンタル年間売上高」及び
「リース年間契約高」に係る年間契約件数を記入してください。
映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他
●「リース」については、売上高ではなく「契約高」に係る件数を記入してください。
保有数量
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線： ）
様式第11号産業用機械器具賃貸経済構造実態調査乙調査票
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。
● ※印は記入しないでください。
(cid:16924)
各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業年６月１日秘基幹統計調査総務省・経済産業省ご注意ください
●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 年間売上高、契約高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
フリガナフリガナ「 産業用機械器具賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」B 事業所の名称（企業名）
（事業所名）
B注：「リース年間契約高」とは、 欄の「 産業用機械器具賃貸業務」の年間売上高とは異なります。6B 欄の「 産業用機械器具賃貸業務」に係る過去１年間の契約額を記入してください。6 レンタル年間売上高リース年間契約高（注）
兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号事業所の所在地B「 産業用機械器具賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」の物件別割合ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ーB 各種物品A産業用機械器具産業機械工作機械土木・建設機械医療用機器商業用機械･設備通信機器サービス業用機械･設備その他の産業用機械･設備企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
レンタル年間売上高% % % % % % % % リース年間契約高% % % % % % % %
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
A 各種物品C 事務用機械器具D 自動車郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電子計算機･同関連機器事務用機器法人向けうち、代車向個人向け
本社のレンタル年間売上高% % % % %
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ーリース年間契約高% % A 各種物品% % E スポーツ・娯楽用品映画・演劇用品その他の物品F音楽・映像記録物貸衣しょうその他合計２経営組織及び資本金額3 本社・支社別レンタル年間売上高% % % % % 100% あてはまるものを〇で囲んでください。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。
リース年間契約高% % % % % 100% 経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
3 支社（支社、支店、営業所など）
8 リース投資資産取得額事業所の過去１年間におけるリース投資資産取得額兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している1 2 フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜きリース投資資産取得額9 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
6 年間売上高兆千億年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。百億十億億千万百万十万万円
（1）事業所の従業者数男女B（2）「 産業用機械器具賃貸業務」の事業従事者数事業従事者数事業所の年間売上高❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・ABCD上記「事業所の年間売上高」のうち、「 各種物品賃貸業務」、「 産業用機械器具賃貸業務」、「 事務用機械器具賃貸業務」、「 自動車賃貸業務」、EF「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」、「 その他の物品賃貸業務」の年間売上高B産業用機械器具賃貸業務A各種物品賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人 ）（人人人）
正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
❺臨時雇用者注3 C 事務用機械器具賃貸業務D 自動車賃貸業務（常用雇用者以外の雇用者）
人人
兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円総計（❶〜❺の合計）
人人（うち 別経営の事業所に派遣している人）
（人 ）（人）
兆千億百億E スポーツ・娯楽用品賃貸業務十億億千万百万十万万円兆千億百億Fその他の物品賃貸業務十億億千万百万十万万円総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人裏面に続く
10
年間契約件数EDF以下は、「 自動車賃貸業務」「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」「 その他の物品賃貸業務」のいずれかの場合にのみ記入してください。
B「 産業用機械器具賃貸業務」の年間契約件数
（1）リース年間契約件数（「 各種物品賃貸業務」、「 産業用機械器具賃貸業務」、「 事務用機械器具賃貸業務」の場合。）ABC 11 保有数量等A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務C 事務用機械器具賃貸業務契約期間D「 自動車賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
１年を超え３年未満３年以上５年未満５年以上
（1）「 自動車賃貸業務」に係る保有自動車台数D D（2）「 自動車賃貸業務」のレンタル業務年間売上高におけるインターネットを経由して受付けた割合
リース年間契約件数レンタルリース注：調査事項 欄の「レン7 件件件契約件数年12月31日現タル年間売上高」を100％として、それに占件件件在で保有している自動インターネットめる割合を記入してくだうち保守・管理・操作の条件（義務）のある契約件数件件件CA注：左記の 〜 いずれかのリース年間契約件数について上欄の契約期間別に件数を記入してください。リース年間契約件数と契約期間別件数の合計は同じ件数になるように記入してください。
台台車の台数を記入してください。
受付割合％さい。なお、割合％は、小数点以下は四捨五入して、整数で記入してください。
（2）レンタル年間契約件数及びリース年間契約件数（「 自動車賃貸業務」、「 その他の物品賃貸業務」の場合。）FD E「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
D 自動車F その他の物品
（1）主な賃貸物件（主たる賃貸物件一つを○で囲んでください。）
法人向けうち、代車向個人向け映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他1 スキー、スノーボード2 スケート3 自転車4 ヨット、水上バイク、モーターボート5 テント6 その他
レンタル年間契約件数E（2）「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」に係る商品保有数量及び貸出し数量
（3）営業日数台台台件件件件数量数量年間営業日数万千百十一万千百十一百十一
リース年間契約件数保有貸出し台台件件件件
うち保守・管理の条件F「 その他の物品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
（義務）のある契約件数台台レンタル物品の保有数量レンタル106AAFFDD●表面 調査事項 欄で記入した 〜 、 の業務のうちで、上記調査事項 欄の 〜 、 の表のうち、該当する業務の表のみに、「レンタル年間売上高」及び
「リース年間契約高」に係る年間契約件数を記入してください。
映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他
●「リース」については、売上高ではなく「契約高」に係る件数を記入してください。
保有数量
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線： ）
様式第12号事務用機械器具賃貸経済構造実態調査乙調査票
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。
● ※印は記入しないでください。
(cid:16924)
各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業年６月１日秘基幹統計調査総務省・経済産業省ご注意ください
●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 年間売上高、契約高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
フリガナフリガナ「 事務用機械器具賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」C 事業所の名称（企業名）
（事業所名）
C注：「リース年間契約高」とは、 欄の「 事務用機械器具賃貸業務」の年間売上高とは異なります。6C 欄の「 事務用機械器具賃貸業務」に係る過去１年間の契約額を記入してください。6 レンタル年間売上高リース年間契約高（注）
兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号事業所の所在地C「 事務用機械器具賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」の物件別割合ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ーB 各種物品A産業用機械器具産業機械工作機械土木・建設機械医療用機器商業用機械･設備通信機器サービス業用機械･設備その他の産業用機械･設備企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
レンタル年間売上高% % % % % % % % リース年間契約高% % % % % % % %
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
A 各種物品C 事務用機械器具D 自動車郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電子計算機･同関連機器事務用機器法人向けうち、代車向個人向け
本社のレンタル年間売上高% % % % %
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ーリース年間契約高% % A 各種物品% % E スポーツ・娯楽用品映画・演劇用品その他の物品F音楽・映像記録物貸衣しょうその他合計２経営組織及び資本金額3 本社・支社別レンタル年間売上高% % % % % 100% あてはまるものを〇で囲んでください。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。
リース年間契約高% % % % % 100% 経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
3 支社（支社、支店、営業所など）
8 リース投資資産取得額事業所の過去１年間におけるリース投資資産取得額兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している1 2 フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜きリース投資資産取得額9 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
6 年間売上高兆千億年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。百億十億億千万百万十万万円
（1）事業所の従業者数男女C（2）「 事務用機械器具賃貸業務」の事業従事者数事業従事者数事業所の年間売上高❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・ABCD上記「事業所の年間売上高」のうち、「 各種物品賃貸業務」、「 産業用機械器具賃貸業務」、「 事務用機械器具賃貸業務」、「 自動車賃貸業務」、EF「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」、「 その他の物品賃貸業務」の年間売上高B産業用機械器具賃貸業務A各種物品賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人 ）（人人人）
正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
❺臨時雇用者注3 C 事務用機械器具賃貸業務D 自動車賃貸業務（常用雇用者以外の雇用者）
人人
兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円総計（❶〜❺の合計）
人人（うち 別経営の事業所に派遣している人）
（人 ）（人）
兆千億百億E スポーツ・娯楽用品賃貸業務十億億千万百万十万万円兆千億百億Fその他の物品賃貸業務十億億千万百万十万万円総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人裏面に続く
10
年間契約件数EDF以下は、「 自動車賃貸業務」「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」「 その他の物品賃貸業務」のいずれかの場合にのみ記入してください。
C「 事務用機械器具賃貸業務」の年間契約件数
（1）リース年間契約件数（「 各種物品賃貸業務」、「 産業用機械器具賃貸業務」、「 事務用機械器具賃貸業務」の場合。）ABC 11 保有数量等A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務C 事務用機械器具賃貸業務契約期間D「 自動車賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
１年を超え３年未満３年以上５年未満５年以上
（1）「 自動車賃貸業務」に係る保有自動車台数D D（2）「 自動車賃貸業務」のレンタル業務年間売上高におけるインターネットを経由して受付けた割合
リース年間契約件数レンタルリース注：調査事項 欄の「レン7 件件件契約件数年12月31日現タル年間売上高」を100％として、それに占件件件在で保有している自動インターネットめる割合を記入してくだうち保守・管理・操作の条件（義務）のある契約件数件件件CA注：左記の 〜 いずれかのリース年間契約件数について上欄の契約期間別に件数を記入してください。リース年間契約件数と契約期間別件数の合計は同じ件数になるように記入してください。
台台車の台数を記入してください。
受付割合％さい。なお、割合％は、小数点以下は四捨五入して、整数で記入してください。
（2）レンタル年間契約件数及びリース年間契約件数（「 自動車賃貸業務」、「 その他の物品賃貸業務」の場合。）FD E「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
D 自動車F その他の物品
（1）主な賃貸物件（主たる賃貸物件一つを○で囲んでください。）
法人向けうち、代車向個人向け映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他1 スキー、スノーボード2 スケート3 自転車4 ヨット、水上バイク、モーターボート5 テント6 その他
レンタル年間契約件数E（2）「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」に係る商品保有数量及び貸出し数量
（3）営業日数台台台件件件件数量数量年間営業日数万千百十一万千百十一百十一
リース年間契約件数保有貸出し台台件件件件
うち保守・管理の条件F「 その他の物品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
（義務）のある契約件数台台レンタル物品の保有数量レンタル106AAFFDD●表面 調査事項 欄で記入した 〜 、 の業務のうちで、上記調査事項 欄の 〜 、 の表のうち、該当する業務の表のみに、「レンタル年間売上高」及び
「リース年間契約高」に係る年間契約件数を記入してください。
映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他
●「リース」については、売上高ではなく「契約高」に係る件数を記入してください。
保有数量
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線： ）
様式第13号自動車賃貸経済構造実態調査乙調査票
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。
● ※印は記入しないでください。
(cid:16924)
各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業年６月１日秘基幹統計調査総務省・経済産業省ご注意ください
●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 年間売上高、契約高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
フリガナフリガナ「 自動車賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」D 事業所の名称（企業名）
（事業所名）
D注：「リース年間契約高」とは、 欄の「 自動車賃貸業務」の年間売上高とは異なります。6D 欄の「 自動車賃貸業務」に係る過去１年間の契約額を記入してください。6 レンタル年間売上高リース年間契約高（注）
兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号事業所の所在地D「 自動車賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」の物件別割合ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ーB 各種物品A産業用機械器具産業機械工作機械土木・建設機械医療用機器商業用機械･設備通信機器サービス業用機械･設備その他の産業用機械･設備企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
レンタル年間売上高% % % % % % % % リース年間契約高% % % % % % % %
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
A 各種物品C 事務用機械器具D 自動車郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電子計算機･同関連機器事務用機器法人向けうち、代車向個人向け
本社のレンタル年間売上高% % % % %
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ーリース年間契約高% % A 各種物品% % E スポーツ・娯楽用品映画・演劇用品その他の物品F音楽・映像記録物貸衣しょうその他合計
２経営組織及び資本金額3 本社・支社別レンタル年間売上高% % % % % 100% あてはまるものを〇で囲んでください。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。
リース年間契約高% % % % % 100%
経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
3 支社（支社、支店、営業所など）
8 リース投資資産取得額事業所の過去１年間におけるリース投資資産取得額兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している1 2 フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜きリース投資資産取得額9 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
6 年間売上高兆千億年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。百億十億億千万百万十万万円
（1）事業所の従業者数男女D（2）「 自動車賃貸業務」の事業従事者数事業従事者数事業所の年間売上高❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・ABCD上記「事業所の年間売上高」のうち、「 各種物品賃貸業務」、「 産業用機械器具賃貸業務」、「 事務用機械器具賃貸業務」、「 自動車賃貸業務」、EF「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」、「 その他の物品賃貸業務」の年間売上高B産業用機械器具賃貸業務A各種物品賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人 ）（人人人）
正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
❺臨時雇用者注3 C 事務用機械器具賃貸業務D 自動車賃貸業務（常用雇用者以外の雇用者）
人人
兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円総計（❶〜❺の合計）
人人（うち 別経営の事業所に派遣している人）
（人 ）（人）
兆千億百億E スポーツ・娯楽用品賃貸業務十億億千万百万十万万円兆千億百億Fその他の物品賃貸業務十億億千万百万十万万円総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人裏面に続く
10
年間契約件数EDF以下は、「 自動車賃貸業務」「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」「 その他の物品賃貸業務」のいずれかの場合にのみ記入してください。
D「 自動車賃貸業務」の年間契約件数
（1）リース年間契約件数（「 各種物品賃貸業務」、「 産業用機械器具賃貸業務」、「 事務用機械器具賃貸業務」の場合。）ABC 11 保有数量等A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務C 事務用機械器具賃貸業務契約期間D「 自動車賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
１年を超え３年未満３年以上５年未満５年以上
（1）「 自動車賃貸業務」に係る保有自動車台数D D（2）「 自動車賃貸業務」のレンタル業務年間売上高におけるインターネットを経由して受付けた割合
リース年間契約件数レンタルリース注：調査事項 欄の「レン7 件件件契約件数年12月31日現タル年間売上高」を100％として、それに占件件件在で保有している自動インターネットめる割合を記入してくだうち保守・管理・操作の条件（義務）のある契約件数件件件CA注：左記の 〜 いずれかのリース年間契約件数について上欄の契約期間別に件数を記入してください。リース年間契約件数と契約期間別件数の合計は同じ件数になるように記入してください。
台台車の台数を記入してください。
受付割合％さい。なお、割合％は、小数点以下は四捨五入して、整数で記入してください。
（2）レンタル年間契約件数及びリース年間契約件数（「 自動車賃貸業務」、「 その他の物品賃貸業務」の場合。）FD E「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
D 自動車F その他の物品
（1）主な賃貸物件（主たる賃貸物件一つを○で囲んでください。）
法人向けうち、代車向個人向け映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他1 スキー、スノーボード2 スケート3 自転車4 ヨット、水上バイク、モーターボート5 テント6 その他
レンタル年間契約件数E（2）「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」に係る商品保有数量及び貸出し数量
（3）営業日数台台台件件件件数量数量年間営業日数万千百十一万千百十一百十一
リース年間契約件数保有貸出し台台件件件件
うち保守・管理の条件F「 その他の物品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
（義務）のある契約件数台台レンタル物品の保有数量レンタル106AAFFDD●表面 調査事項 欄で記入した 〜 、 の業務のうちで、上記調査事項 欄の 〜 、 の表のうち、該当する業務の表のみに、「レンタル年間売上高」及び
「リース年間契約高」に係る年間契約件数を記入してください。
映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他
●「リース」については、売上高ではなく「契約高」に係る件数を記入してください。
保有数量
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第14号スポーツ・娯楽経済構造実態調査乙調査票
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。
● ※印は記入しないでください。
(cid:16924)
各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業年６月１日秘基幹統計調査総務省・経済産業省ご注意ください
●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 年間売上高、契約高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
フリガナフリガナ「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」E 事業所の名称（企業名）
（事業所名）
E注：「リース年間契約高」とは、 欄の「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の年間売上高とは異なります。6E 欄の「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」に係る過去１年間の契約額を記入してください。6 レンタル年間売上高リース年間契約高（注）
兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号事業所の所在地E「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の「レンタル年間売上高」、「リース年間契約高」の物件別割合ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ーB 各種物品A産業用機械器具産業機械工作機械土木・建設機械医療用機器商業用機械･設備通信機器サービス業用機械･設備その他の産業用機械･設備企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
レンタル年間売上高% % % % % % % % リース年間契約高% % % % % % % %
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
A 各種物品C 事務用機械器具D 自動車郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電子計算機･同関連機器事務用機器法人向けうち、代車向個人向け
本社のレンタル年間売上高% % % % %
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ーリース年間契約高% % A 各種物品% % E スポーツ・娯楽用品映画・演劇用品その他の物品F音楽・映像記録物貸衣しょうその他合計２経営組織及び資本金額3 本社・支社別レンタル年間売上高% % % % % 100% あてはまるものを〇で囲んでください。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。
リース年間契約高% % % % % 100% 経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
3 支社（支社、支店、営業所など）
8 リース投資資産取得額事業所の過去１年間におけるリース投資資産取得額兆 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している1 2 フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜きリース投資資産取得額9 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
6 年間売上高兆千億年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。百億十億億千万百万十万万円
（1）事業所の従業者数男女E（2）「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の事業従事者数事業従事者数事業所の年間売上高❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・ABCD上記「事業所の年間売上高」のうち、「 各種物品賃貸業務」、「 産業用機械器具賃貸業務」、「 事務用機械器具賃貸業務」、「 自動車賃貸業務」、EF「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」、「 その他の物品賃貸業務」の年間売上高B産業用機械器具賃貸業務A各種物品賃貸業務兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人 ）（人人人）
正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
❺臨時雇用者注3 C 事務用機械器具賃貸業務D 自動車賃貸業務（常用雇用者以外の雇用者）
人人
兆千億百億十億億千万百万十万万円兆千億百億十億億千万百万十万万円総計（❶〜❺の合計）
人人（うち 別経営の事業所に派遣している人）
（人 ）（人）
兆千億百億E スポーツ・娯楽用品賃貸業務十億億千万百万十万万円兆千億百億Fその他の物品賃貸業務十億億千万百万十万万円総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人裏面に続く
10
年間契約件数EDF以下は、「 自動車賃貸業務」「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」「 その他の物品賃貸業務」のいずれかの場合にのみ記入してください。
E「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の年間契約件数
（1）リース年間契約件数（「 各種物品賃貸業務」、「 産業用機械器具賃貸業務」、「 事務用機械器具賃貸業務」の場合。）ABC 11 保有数量等A 各種物品賃貸業務B 産業用機械器具賃貸業務C 事務用機械器具賃貸業務契約期間D「 自動車賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
１年を超え３年未満３年以上５年未満５年以上
（1）「 自動車賃貸業務」に係る保有自動車台数D D（2）「 自動車賃貸業務」のレンタル業務年間売上高におけるインターネットを経由して受付けた割合
リース年間契約件数レンタルリース注：調査事項 欄の「レン7 件件件契約件数年12月31日現タル年間売上高」を100％として、それに占件件件在で保有している自動インターネットめる割合を記入してくだうち保守・管理・操作の条件（義務）のある契約件数件件件CA注：左記の 〜 いずれかのリース年間契約件数について上欄の契約期間別に件数を記入してください。リース年間契約件数と契約期間別件数の合計は同じ件数になるように記入してください。
台台車の台数を記入してください。
受付割合％さい。なお、割合％は、小数点以下は四捨五入して、整数で記入してください。
（2）レンタル年間契約件数及びリース年間契約件数（「 自動車賃貸業務」、「 その他の物品賃貸業務」の場合。）FD E「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
D 自動車F その他の物品
（1）主な賃貸物件（主たる賃貸物件一つを○で囲んでください。）
法人向けうち、代車向個人向け映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他1 スキー、スノーボード2 スケート3 自転車4 ヨット、水上バイク、モーターボート5 テント6 その他
レンタル年間契約件数E（2）「 スポーツ・娯楽用品賃貸業務」に係る商品保有数量及び貸出し数量
（3）営業日数台台台件件件件数量数量年間営業日数万千百十一万千百十一百十一
リース年間契約件数保有貸出し台台件件件件
うち保守・管理の条件F「 その他の物品賃貸業務」の場合、下記の項目を記入してください。
（義務）のある契約件数台台レンタル物品の保有数量レンタル106AAFFDD●表面 調査事項 欄で記入した 〜 、 の業務のうちで、上記調査事項 欄の 〜 、 の表のうち、該当する業務の表のみに、「レンタル年間売上高」及び
「リース年間契約高」に係る年間契約件数を記入してください。
映画・演劇用品音楽・映像記録物貸衣しょうその他
●「リース」については、売上高ではなく「契約高」に係る件数を記入してください。
保有数量
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第15号
様式第16号デザイン経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査デザイン業、機械設計業総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等6 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
フリガナフリガナ
（1）事業所の従業者数A（2）「 デザイン業務」の事業従事者数（企業名）
（事業所名）
事業所の名称男女事業従事者数❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・
事業所の正職員としている人」以外の労働者をいいます。
所在地❸正社員・正職員としている人注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー常用雇用者注１❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）
人人人人の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
（就業時間換算雇用者数注2)
（人 ）（人）
❺臨時雇用者注3
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
（常用雇用者以外の雇用者）
人人郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号総計（❶〜❺の合計）
人人
本社の（うち 別経営の事業所に
所在地派遣している人）
（人 ）（人）
ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。会社経営組織会社以外の法人・団体123個人経営千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円資本金額（又は出資金額）
3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）123支社（支社、支店、営業所など）
消費税の税込み記入・税抜き記入の別45 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消税込み費税の取扱いについて選択の上、該当する番号12を○で囲んでください。税抜き※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円
事業所の
年間売上高AB上記「事業所の年間売上高」のうち、「 デザイン業務」、「 機械設計業務」の年間売上高A デザイン業務B 機械設計業務兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円
年間売上高A「 デザイン業務」の年間売上高の業務種類別割合A デザイン業務
年間売上高インダストリアルグラフィックインテリアパッケージディスプレイテキスタイル,ファッションマルチメディアその他合計% % % % % % % % 100% B「 機械設計業務」の年間売上高の業務種類別割合B 機械設計業務
年間売上高基本設計計画設計詳細設計コンサルティングその他合計% % % % % 100%
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名
部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第17号機械設計経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査デザイン業、機械設計業総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等6 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
フリガナフリガナ
（1）事業所の従業者数B（2）「 機械設計業務」の事業従事者数（企業名）
（事業所名）
事業所の名称男女事業従事者数❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・
事業所の正職員としている人」以外の労働者をいいます。
所在地❸正社員・正職員としている人注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー常用雇用者注１❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）
人人人人の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
（就業時間換算雇用者数注2)
（人 ）（人）
❺臨時雇用者注3
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
（常用雇用者以外の雇用者）
人人郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号総計（❶〜❺の合計）
人人
本社の（うち 別経営の事業所に
所在地派遣している人）
（人 ）（人）
ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。会社経営組織会社以外の法人・団体123個人経営千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円資本金額（又は出資金額）
3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）123支社（支社、支店、営業所など）
消費税の税込み記入・税抜き記入の別45 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消税込み費税の取扱いについて選択の上、該当する番号12を○で囲んでください。税抜き※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円
事業所の
年間売上高AB上記「事業所の年間売上高」のうち、「 デザイン業務」、「 機械設計業務」の年間売上高A デザイン業務B 機械設計業務兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円
年間売上高A「 デザイン業務」の年間売上高の業務種類別割合A デザイン業務
年間売上高インダストリアルグラフィックインテリアパッケージディスプレイテキスタイル,ファッションマルチメディアその他合計% % % % % % % % 100% B「 機械設計業務」の年間売上高の業務種類別割合B 機械設計業務
年間売上高基本設計計画設計詳細設計コンサルティングその他合計% % % % % 100%
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名
部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第18号広告経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査広告業総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等6 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
フリガナフリガナ
（1）事業所の従業者数
（2）「広告業務」の事業従事者数（企業名）
（事業所名）
事業所の名称男女事業従事者数❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・
事業所の正職員としている人」以外の労働者をいいます。
所在地❸正社員・正職員としている人注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー常用雇用者注１❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）
人人人人の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
（就業時間換算雇用者数注2)
（人 ）（人）
❺臨時雇用者注3
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
（常用雇用者以外の雇用者）
人人郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号総計（❶〜❺の合計）
人人
本社の（うち 別経営の事業所に
所在地派遣している人）
（人 ）（人）
ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。会社経営組織会社以外の法人・団体123個人経営千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円資本金額3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）1本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）2 消費税の税込み記入・税抜き記入の別45 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消税込み費税の取扱いについて選択の上、該当する番号12を○で囲んでください。税抜き※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
（又は出資金額）
3 支社（支社、支店、営業所など）
5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
兆千億百億 十億億千万 百万 十万 万円
事業所の
年間売上高
上記「事業所の年間売上高」のうち「広告業務」の年間売上高広告業務
兆千億百億 十億億千万 百万 十万 万円「広告業務」の年間売上高の業務種類別割合新聞広告雑誌広告テレビ広告ラジオ広告交通広告
年間売上高% % % % % インターネット広告屋外広告折込み・ダイレクトメールＳＰ・ＰＲ・催事企画その他合計
年間売上高% % % % % 100%
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名フリガナ
部署名氏名電話番号（）
ー（内線：）
様式第19号計量証明経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査計量証明業総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等6 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
フリガナフリガナ
（1）事業所の従業者数
（2）「計量証明業務」の事業従事者数（企業名）
（事業所名）
事業所の名称男女事業従事者数❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・
事業所の正職員としている人」以外の労働者をいいます。
所在地❸正社員・正職員としている人注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー常用雇用者注１❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）
人人人人の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
（就業時間換算雇用者数注2)
（人 ）（人）
❺臨時雇用者注3
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
（常用雇用者以外の雇用者）
人人郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号総計（❶〜❺の合計）
人人
本社の（うち 別経営の事業所に
所在地派遣している人）
（人 ）（人）
ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。会社経営組織会社以外の法人・団体123個人経営千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円資本金額3 本社・支社別事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）1本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）2 消費税の税込み記入・税抜き記入の別45 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消税込み費税の取扱いについて選択の上、該当する番号12を○で囲んでください。税抜き※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
（又は出資金額）
3 支社（支社、支店、営業所など）
5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
事業所の年間売上高左記「事業所の年間売上高」のうち「計量証明業務」の年間売上高兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円計量証明業務
事業所の兆千億百億 十億 億 千万 百万 十万 万円
年間売上高年間売上高「計量証明業務」の年間売上高の業務種類別割合一般計量証明業務一般計量測定質量体積その他
年間売上高% % % 環境計量証明業務環境測定建物内測定その他合計大気水質土壌騒音作業環境測定空気飲料水その他
年間売上高100% % % % % % % % % %
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名フリガナ
部署名氏名電話番号（）
ー（内線：）
様式第20号結婚式場経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査結婚式場業、葬儀業、冠婚葬祭互助会総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 年間取扱件数フリガナ年間挙式・披露宴取扱件数及び冠婚葬祭互助会活用件数❶❷の年間形態別挙式取扱件数
事業所の
名称❶挙式及び披露宴❷挙式のみ披露宴のみ神前式キリスト教式（教会式）
人前式写式その他合計
事業所の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号年間取扱件数件件件
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
事業所電話番号（）
ー指定管理者電話番号（）
ーうち、冠婚葬祭互助会を活用した件数件件件件件件件件件企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
年間披露宴費用規模別取扱件数一件あたりの費用規模別に、披露宴の件数を記入してください。
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
50万円未満50万円以上100万円未満100万円以上200万円未満200万円以上300万円未満300万円以上400万円未満400万円以上500万円未満500万円以上
本社の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー件件件件件件件注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（ ）で記入してください。
年間披露宴単価規模別取扱件数出席者一人あたり費用の単価規模別に、披露宴の件数を記入してください。
「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。
２経営組織及び資本金額3 本社・支社別
0.5万円未満
0.5万円以上１万円未満１万円以上1.5万円未満
1.5万円以上２万円未満２万円以上2.5万円未満
2.5万円以上３万円未満３万円以上あてはまるものを〇で囲んでください。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。
経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
3 支社（支社、支店、営業所など）
件件件件年間葬儀取扱件数及び冠婚葬祭互助会活用件数 年間葬儀費用規模別取扱件数件件件一件あたりの費用規模別に、葬儀の件数を記入してください。
4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している1 2 フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜き年間葬儀取扱件数うち、冠婚葬祭互助会を活用した件数件件50万円未満件50万円以上100万円未満件100万円以上200万円未満件200万円以上300万円未満件300万円以上400万円未満件400万円以上500万円未満件500万円以上件
6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
8 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
事業所の千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円
（1）事業所の従業者数
（2）「 結婚式場業務」の事業従事者数A
年間売上高男女事業従事者数❶個人業主 (個人経営の事業主）
（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営上記「事業所の年間売上高」のうち、「 結婚式場業務」、「 葬儀業務」、「 冠婚葬祭互助会事業」の年間売上高CBA 及び無給の家族従業者人人の事業所から派遣されている人を含みます。）
人A 結婚式場業務B 葬儀業務冠婚葬祭互助会事業C（手数料及び金利収入）
❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円正職員としている人」以外の労働者をいいます。
年間売上高「 結婚式場業務」の年間売上高の業務種類別割合A飲食料挙式・介添料・室料（サービス料含む）
注：「その他（◆）」は、第三役務に係る業務が該当します。挙式・披露宴貸衣しょう花美容・着付写真引き出物その他その他（◆）
合計常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)❺臨時雇用者注3 （人人人 ）（人人人）
注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
年間売上高% % % % % % % % % 100% （常用雇用者以外の雇用者）
人人「 葬儀業務」の年間売上高の業務種類別割合B 注：「その他（◆）」は、第三役務に係る業務が該当します。
総計（❶〜❺の合計）
人人式典進行・設営・葬具会場・室料葬儀一式請負飲食料（サービス料含む）
生花返礼品販売その他その他（◆）
合計（うち 別経営の事業所に派遣している人）
（人 ）（人）
総計のほかに別経営の事業所
年間売上高% % % % % % % 100% から派遣されている人人人
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第21号葬儀経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査結婚式場業、葬儀業、冠婚葬祭互助会総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 年間取扱件数フリガナ年間挙式・披露宴取扱件数及び冠婚葬祭互助会活用件数❶❷の年間形態別挙式取扱件数
事業所の
名称❶挙式及び披露宴❷挙式のみ披露宴のみ神前式キリスト教式（教会式）
人前式写式その他合計
事業所の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号年間取扱件数件件件
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
事業所電話番号（）
ー指定管理者電話番号（）
ーうち、冠婚葬祭互助会を活用した件数件件件件件件件件件企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
年間披露宴費用規模別取扱件数一件あたりの費用規模別に、披露宴の件数を記入してください。
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
50万円未満50万円以上100万円未満100万円以上200万円未満200万円以上300万円未満300万円以上400万円未満400万円以上500万円未満500万円以上
本社の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー件件件件件件件注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（ ）で記入してください。
年間披露宴単価規模別取扱件数出席者一人あたり費用の単価規模別に、披露宴の件数を記入してください。
「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。
２経営組織及び資本金額3 本社・支社別
0.5万円未満
0.5万円以上１万円未満１万円以上1.5万円未満
1.5万円以上２万円未満２万円以上2.5万円未満
2.5万円以上３万円未満３万円以上あてはまるものを〇で囲んでください。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。
経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
3 支社（支社、支店、営業所など）
件件件件年間葬儀取扱件数及び冠婚葬祭互助会活用件数 年間葬儀費用規模別取扱件数件件件一件あたりの費用規模別に、葬儀の件数を記入してください。
4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している1 2 フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜き年間葬儀取扱件数うち、冠婚葬祭互助会を活用した件数件件50万円未満件50万円以上100万円未満件100万円以上200万円未満件200万円以上300万円未満件300万円以上400万円未満件400万円以上500万円未満件500万円以上件
6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
8 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
事業所の千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円
（1）事業所の従業者数
（2）「 葬儀業務」の事業従事者数B
年間売上高男女事業従事者数❶個人業主 (個人経営の事業主）
（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営上記「事業所の年間売上高」のうち、「 結婚式場業務」、「 葬儀業務」、「 冠婚葬祭互助会事業」の年間売上高CBA 及び無給の家族従業者人人の事業所から派遣されている人を含みます。）
人A 結婚式場業務B 葬儀業務冠婚葬祭互助会事業C（手数料及び金利収入）
❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円正職員としている人」以外の労働者をいいます。
年間売上高「 結婚式場業務」の年間売上高の業務種類別割合A飲食料挙式・介添料・室料（サービス料含む）
注：「その他（◆）」は、第三役務に係る業務が該当します。挙式・披露宴貸衣しょう花美容・着付写真引き出物その他その他（◆）
合計常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)❺臨時雇用者注3 （人人人 ）（人人人）
注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
年間売上高% % % % % % % % % 100% （常用雇用者以外の雇用者）
人人「 葬儀業務」の年間売上高の業務種類別割合B 注：「その他（◆）」は、第三役務に係る業務が該当します。
総計（❶〜❺の合計）
人人式典進行・設営・葬具会場・室料葬儀一式請負飲食料（サービス料含む）
生花返礼品販売その他その他（◆）
合計（うち 別経営の事業所に派遣している人）
（人 ）（人）
総計のほかに別経営の事業所
年間売上高% % % % % % % 100% から派遣されている人人人
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第22号冠婚葬祭経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査結婚式場業、葬儀業、冠婚葬祭互助会総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 年間取扱件数フリガナ年間挙式・披露宴取扱件数及び冠婚葬祭互助会活用件数❶❷の年間形態別挙式取扱件数
事業所の
名称❶挙式及び披露宴❷挙式のみ披露宴のみ神前式キリスト教式（教会式）
人前式写式その他合計
事業所の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号年間取扱件数件件件
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
事業所電話番号（）
ー指定管理者電話番号（）
ーうち、冠婚葬祭互助会を活用した件数件件件件件件件件件企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
年間披露宴費用規模別取扱件数一件あたりの費用規模別に、披露宴の件数を記入してください。
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
50万円未満50万円以上100万円未満100万円以上200万円未満200万円以上300万円未満300万円以上400万円未満400万円以上500万円未満500万円以上
本社の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー件件件件件件件注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（ ）で記入してください。
年間披露宴単価規模別取扱件数出席者一人あたり費用の単価規模別に、披露宴の件数を記入してください。
「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。
２経営組織及び資本金額3 本社・支社別
0.5万円未満
0.5万円以上１万円未満１万円以上1.5万円未満
1.5万円以上２万円未満２万円以上2.5万円未満
2.5万円以上３万円未満３万円以上あてはまるものを〇で囲んでください。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。
経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
3 支社（支社、支店、営業所など）
件件件件年間葬儀取扱件数及び冠婚葬祭互助会活用件数 年間葬儀費用規模別取扱件数件件件一件あたりの費用規模別に、葬儀の件数を記入してください。
4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している1 2 フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜き年間葬儀取扱件数うち、冠婚葬祭互助会を活用した件数件件50万円未満件50万円以上100万円未満件100万円以上200万円未満件200万円以上300万円未満件300万円以上400万円未満件400万円以上500万円未満件500万円以上件
6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
8 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
事業所の千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円
（1）事業所の従業者数
（2）「 冠婚葬祭互助会事業」の事業従事者数C
年間売上高男女事業従事者数❶個人業主 (個人経営の事業主）
（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営上記「事業所の年間売上高」のうち、「 結婚式場業務」、「 葬儀業務」、「 冠婚葬祭互助会事業」の年間売上高CBA 及び無給の家族従業者人人の事業所から派遣されている人を含みます。）
人A 結婚式場業務B 葬儀業務冠婚葬祭互助会事業C（手数料及び金利収入）
❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円正職員としている人」以外の労働者をいいます。
年間売上高「 結婚式場業務」の年間売上高の業務種類別割合A飲食料挙式・介添料・室料（サービス料含む）
注：「その他（◆）」は、第三役務に係る業務が該当します。挙式・披露宴貸衣しょう花美容・着付写真引き出物その他その他（◆）
合計常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)❺臨時雇用者注3 （人人人 ）（人人人）
注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
年間売上高% % % % % % % % % 100% （常用雇用者以外の雇用者）
人人「 葬儀業務」の年間売上高の業務種類別割合B 注：「その他（◆）」は、第三役務に係る業務が該当します。
総計（❶〜❺の合計）
人人式典進行・設営・葬具会場・室料葬儀一式請負飲食料（サービス料含む）
生花返礼品販売その他その他（◆）
合計（うち 別経営の事業所に派遣している人）
（人 ）（人）
総計のほかに別経営の事業所
年間売上高% % % % % % % 100% から派遣されている人人人
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第23号
映画館
経済構造実態調査乙調査票
(cid:16924)
映画館
秘基幹統計調査
総務省・経済産業省
年６月１日
7 施設
座席数
1
1992年以前
2
1993年〜1997年以前
3
3 本社・支社別
事業所の本社・支社別
あてはまるものを〇で囲んでください。
45
欄以降の金額欄を記入するにあたっての消
123
単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
支社（支社、支店、営業所など）
費税の取扱いについて選択の上、該当する番号
を○で囲んでください。
※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12
税込み
税抜き
備考
（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
記入者 記入内容の照会に回答出来る人 報告者（代表者）の氏名 フリガナ 電話 （）ー 部署名 氏名 番号 （内線：） 6 入場者数及び公開本数 邦画 うちアニメーション 洋画 うちアニメーション 入場者数 人 人 人 人 公開本数 本 本 本 本 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「映画館業務」の年間売上高入場料収入のうちインターネットを経由して受付した割合 映画館業務の年間売上高（入場料収入）インターネット受付割合%
２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。 経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 資本金額（又は出資金額）
1 事業所の名称・所在地等フリガナフリガナ（企業名）（事業所名）事業所の 名称郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号事業所の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号本社の所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）電話番号（）ー
消費税の税込み記入・税抜き記入の別 年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。 9 従業者数 （1）事業所の従業者数 （2）「映画館業務」の事業従事者数 男 女 事業従事者数 ❶個人業主 (個人経営の事業主） 及び無給の家族従業者 人 人 （別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。） 人 ❷有給役員注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・ 人 人 ❸正社員・正職員としている人注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外 人 人 正職員としている人」以外の労働者をいいます。 常用雇用者注❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて 人 人 雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。人 ）（人） １ （就業時間換算雇用者数注2) （ ❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者） 人 人 総計（❶〜❺の合計） 人 人 人 ）（人） （うち 別経営の事業所に 派遣している人） （ 総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人 人 人 8 系列・立地環境等 あてはまるもの１つを○で囲んでください。 映画館の系列 映画館の公開形態 立地環境 1 映画制作配給会社直営4 外資系列 シネマ (1) 立地 (2) 併設施設 2 映画制作配給会社系列5 他産業経営3 独立興行会社経営6 その他 1 コンプレックス2 その他（単独館を含む。） 1 駅周辺型3 ロードサイド型2 市街地型4 その他 1 複合施設型（ショッピングセンター中心）2 複合施設型（レジャー施設中心）3 その他（該当なしを含む。） 注：「３」の場合（1998年以降）は、開設年を西暦で記入してください。 開設年 ご注意ください ●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。● ※印は記入しないでください。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはあり●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下 ません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをは四捨五入）で記入してください。 記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。容を確認して変更があれば必ず訂正してください。 デジタルスクリーン スクリーン 席 スクリーン数 その他のスクリーン スクリーン 年 様式第24号興行場,興行団経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査興行場,興行団総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等「興行場,興行団業務」の収入種類別年間売上高フリガナ入場料・興行収入賃貸収入その他の収入事業所の千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円
名称美術事業所の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名事業所電話番号（町丁・字・番地・号）
ー指定管理者電話番号（）
ーイベントその他その他の収入の内訳企業の法人番号※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
その他の収入ロイヤリティ収入% テレビ放映権収入% 寄付・助成金及び補助金% 広告料収入% その他% 合計100% 本社の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号年間入場者数（入場料収入が発生した入場者数）千万 百万 十万万千百十一年間興行回数（入場料収入が発生した興行）千百十一所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ースポーツスポーツ注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（ ）で記入してください。「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。
演劇演劇２経営組織及び資本金額演芸演芸経営組織あてはまるものを〇で囲んでください。会社会社以外の法人・団体123個人経営資本金額（又は出資金額）
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円公的資本比率% 公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。
音楽美術音楽美術イベントイベント3 本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。事業所の本社・支社別単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）123本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）支社（支社、支店、営業所など）
4 事業所の運営主体あてはまるものを〇で囲んでください。自主運営注：劇場、ホール、野球場、サッ12国、地方公共団体カー場、ライブハウスなどからの管理運営受託を持たない興行団は記入する必要はありません。その他3 消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消税込み費税の取扱いについて選択の上、該当する番号12を○で囲んでください。税抜き※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
その他入場可能定員数人年間使用日数日その他6 年間売上高等年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
7 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
事業所の年間売上高左記「事業所の年間売上高」のうち「興行場,興行団業務」の年間売上高
（1）事業所の従業者数
（2）「興行場,興行団業務」の事業従事者数千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円興行場,興行団業務の年間売上高男女事業従事者数事業所の年間売上高千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人「興行場,興行団業務」の収入種類別年間売上高❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。
スポーツ千億 百億 十億入場料・興行収入億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億賃貸収入億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億その他の収入億千万 百万 十万 万円常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人 ）（人人人）
注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
❺臨時雇用者注3
演劇（常用雇用者以外の雇用者）
人人
演芸総計（❶〜❺の合計）
人人（うち 別経営の事業所に派遣している人）
（人 ）（人）
音楽総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人
備考
（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第25号ゴルフ場経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、その他のスポーツ施設提供業年６月１日秘基幹統計調査総務省・経済産業省ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数等フリガナA「 ゴルフ場業務」の施設キャパシティ、年間営業日数事業所の総面積A「 ゴルフ場業務」の年間利用者数事業所の
名称キャパシティ営業日数ホール日㎡人事業所の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名事業所電話番号（町丁・字・番地・号）
ー指定管理者電話番号（）
ー8 従業者数（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。A（2）「 ゴルフ場業務」の事業従事者数企業の法人番号※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者男人女人事業従事者数（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人本社の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電話番号（）
ー❷有給役員❸正社員・正職員としている人人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（ ）で記入してください。「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。２経営組織及び資本金額常用雇用者注１❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）
人人人人の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
経営組織あてはまるものを〇で囲んでください会社会社以外の法人・団体123個人経営資本金額（又は出資金額）
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円公的資本比率% 公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。
（就業時間換算雇用者数注2)❺臨時雇用者注3（常用雇用者以外の雇用者）
（人 ）（人人）人3 本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。事業所の本社・支社別単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）123本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）支社（支社、支店、営業所など）
4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している12フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消税込み費税の取扱いについて選択の上、該当する番号12を○で囲んでください。税抜き※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
総計（❶〜❺の合計）（うち 別経営の事業所に派遣している人）総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人（人人 ）（人人人）人6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「 ゴルフ場」、「 ゴルフ練習場」、「 ボウリング場」、「 フィットネスクラブ」、「 その他のスポーツ施設提供業務」の年間売上高ABCDE A ゴルフ場B ゴルフ練習場C ボウリング場千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円D フィットネスクラブE その他のスポーツ施設提供業務千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円A「 ゴルフ場業務」の業務種類別・収入種類別売上高利用料収入会費収入スクール（指導料）収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円キャディフィその他収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第26号ゴルフ練習場経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、その他のスポーツ施設提供業年６月１日秘基幹統計調査総務省・経済産業省ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数等事業所のフリガナB「 ゴルフ練習場業務」の施設キャパシティ、年間営業日数事業所の総面積B「 ゴルフ練習場業務」の年間利用者数
名称キャパシティ営業日数打席日㎡人事業所の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名事業所電話番号（町丁・字・番地・号）
ー指定管理者電話番号（）
ー8 従業者数（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。B（2）「 ゴルフ練習場業務」の事業従事者数企業の法人番号※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者男人女人事業従事者数（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人本社の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電話番号（）
ー❷有給役員❸正社員・正職員としている人人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（ ）で記入してください。「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。２経営組織及び資本金額常用雇用者注１❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）
人人人人の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
経営組織あてはまるものを〇で囲んでください会社会社以外の法人・団体123個人経営資本金額（又は出資金額）
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円公的資本比率% 公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。
（就業時間換算雇用者数注2)❺臨時雇用者注3（常用雇用者以外の雇用者）
（人 ）（人人）人3 本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。事業所の本社・支社別単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）123本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）支社（支社、支店、営業所など）
4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している12フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消税込み費税の取扱いについて選択の上、該当する番号12を○で囲んでください。税抜き※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
総計（❶〜❺の合計）（うち 別経営の事業所に派遣している人）総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人（人人 ）（人人人）人6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「 ゴルフ場」、「 ゴルフ練習場」、「 ボウリング場」、「 フィットネスクラブ」、「 その他のスポーツ施設提供業務」の年間売上高ABCDE A ゴルフ場B ゴルフ練習場C ボウリング場千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円D フィットネスクラブE その他のスポーツ施設提供業務千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円B「 ゴルフ練習場業務」の業務種類別・収入種類別売上高利用料収入会費収入スクール（指導料）収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円キャディフィその他収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第27号ボウリング場経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、その他のスポーツ施設提供業年６月１日秘基幹統計調査総務省・経済産業省ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数等フリガナC「 ボウリング場業務」の施設キャパシティ、年間営業日数事業所の総面積C「 ボウリング場業務」の年間利用者数事業所の
名称キャパシティ営業日数レーン日㎡人事業所の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名事業所電話番号（町丁・字・番地・号）
ー指定管理者電話番号（）
ー8 従業者数（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。C（2）「 ボウリング場業務」の事業従事者数企業の法人番号※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者男人女人事業従事者数（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人本社の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電話番号（）
ー❷有給役員❸正社員・正職員としている人人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（ ）で記入してください。「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。２経営組織及び資本金額常用雇用者注１❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）
人人人人の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
経営組織あてはまるものを〇で囲んでください会社会社以外の法人・団体123個人経営資本金額（又は出資金額）
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円公的資本比率% 公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。
（就業時間換算雇用者数注2)❺臨時雇用者注3（常用雇用者以外の雇用者）
（人 ）（人人）人3 本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。事業所の本社・支社別単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）123本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）支社（支社、支店、営業所など）
4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している12フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消税込み費税の取扱いについて選択の上、該当する番号12を○で囲んでください。税抜き※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
総計（❶〜❺の合計）（うち 別経営の事業所に派遣している人）総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人（人人 ）（人人人）人6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「 ゴルフ場」、「 ゴルフ練習場」、「 ボウリング場」、「 フィットネスクラブ」、「 その他のスポーツ施設提供業務」の年間売上高ABCDE A ゴルフ場B ゴルフ練習場C ボウリング場千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円D フィットネスクラブE その他のスポーツ施設提供業務千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円C「 ボウリング場業務」の業務種類別・収入種類別売上高利用料収入会費収入スクール（指導料）収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円キャディフィその他収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第28号フィットネスクラブ経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、その他のスポーツ施設提供業年６月１日秘基幹統計調査総務省・経済産業省ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数等事業所のフリガナD「 フィットネスクラブ業務」の施設キャパシティ、年間営業日数事業所の総面積D「 フィットネスクラブ業務」の年間利用者数
名称キャパシティ営業日数日㎡人事業所の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名事業所電話番号（町丁・字・番地・号）
ー指定管理者電話番号（）
ー8 従業者数（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。D（2）「 フィットネスクラブ業務」の事業従事者数企業の法人番号※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者男人女人事業従事者数（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人本社の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電話番号（）
ー❷有給役員❸正社員・正職員としている人人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（ ）で記入してください。「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。２経営組織及び資本金額常用雇用者注１❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）
人人人人の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
経営組織あてはまるものを〇で囲んでください会社会社以外の法人・団体123個人経営資本金額（又は出資金額）
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円公的資本比率% 公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。
（就業時間換算雇用者数注2)❺臨時雇用者注3（常用雇用者以外の雇用者）
（人 ）（人人）人3 本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。事業所の本社・支社別単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）123本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）支社（支社、支店、営業所など）
4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している12フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消税込み費税の取扱いについて選択の上、該当する番号12を○で囲んでください。税抜き※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
総計（❶〜❺の合計）（うち 別経営の事業所に派遣している人）総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人（人人 ）（人人人）人6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「 ゴルフ場」、「 ゴルフ練習場」、「 ボウリング場」、「 フィットネスクラブ」、「 その他のスポーツ施設提供業務」の年間売上高ABCDE A ゴルフ場B ゴルフ練習場C ボウリング場千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円D フィットネスクラブE その他のスポーツ施設提供業務千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円D「 フィットネスクラブ業務」の業務種類別・収入種類別売上高利用料収入会費収入スクール（指導料）収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円キャディフィその他収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第29号その他のスポーツ施設経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、その他のスポーツ施設提供業年６月１日秘基幹統計調査総務省・経済産業省ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 施設キャパシティ、年間営業日数、年間利用者数等事業所のフリガナE「 その他のスポーツ施設提供業務」の施設キャパシティ、年間営業日数事業所の総面積E「 その他のスポーツ施設提供業務」の年間利用者数
名称キャパシティ営業日数日㎡人事業所の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名事業所電話番号（町丁・字・番地・号）
ー指定管理者電話番号（）
ー8 従業者数（1）事業所の従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。E（2）「 その他のスポーツ施設提供業務」の事業従事者数企業の法人番号※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者男人女人事業従事者数（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人本社の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電話番号（）
ー❷有給役員❸正社員・正職員としている人人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（ ）で記入してください。「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。２経営組織及び資本金額常用雇用者注１❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）
人人人人の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
経営組織あてはまるものを〇で囲んでください会社会社以外の法人・団体123個人経営資本金額（又は出資金額）
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円公的資本比率% 公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。
（就業時間換算雇用者数注2)❺臨時雇用者注3（常用雇用者以外の雇用者）
（人 ）（人人）人3 本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。事業所の本社・支社別単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）123本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）支社（支社、支店、営業所など）
4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している12フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消税込み費税の取扱いについて選択の上、該当する番号12を○で囲んでください。税抜き※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
総計（❶〜❺の合計）（うち 別経営の事業所に派遣している人）総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人（人人 ）（人人人）人6 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円事業所の年間売上高上記「事業所の年間売上高」のうち「 ゴルフ場」、「 ゴルフ練習場」、「 ボウリング場」、「 フィットネスクラブ」、「 その他のスポーツ施設提供業務」の年間売上高ABCDE A ゴルフ場B ゴルフ練習場C ボウリング場千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円D フィットネスクラブE その他のスポーツ施設提供業務千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円E「 その他のスポーツ施設提供業務」の業務種類別・収入種類別売上高利用料収入会費収入スクール（指導料）収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円キャディフィその他収入百億十億億千万百万十万万円百億十億億千万百万十万万円記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第30号公園遊園地テーマパーク経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査公園,遊園地・テーマパーク総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等6 総敷地面積、駐車場の台数及び保有施設フリガナ「公園,遊園地・テーマパーク」の総敷地面積駐車場の台数利用者に供する駐車場台数だけを記入してください。
事業所の
名称㎡台保有施設 あてはまるものをすべて〇で囲んでください。注:1〜4、8及び12については種類の数を記入してください。
事業所の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名事業所電話番号（町丁・字・番地・号）
ー指定管理者電話番号（）
ー123 アトラクション施設 （大型遊具（自然遊具（種類）種類）種類）
678 植物園水族館他の博物館相当施設（種類）
テニス場1112 他のスポーツ施設（ 種類）13 スパ企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
4 他の遊戯施設（種類）
9 プール14 食堂・売店（直営）
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
5 動物園10 スケート場15 宿泊施設（直営で同一敷地内の施設のみ）
本社の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号7 入場料及び年間入場者数等所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー「公園,遊園地・テーマパーク業務」の入場料の有無及び入場料あてはまるものを○で大人小人注１：入場料の設定がある場合は、「左注：国・地方公共団体等の施設を指定管理者が管理・運営している施設の場合は、「事業所の名称」には施設の名称を記入し、その後に指定管理者の会社名又は団体名を（ ）で記入してください。「事業所の所在地」には施設の郵便番号・所在地・電話番号及び指定管理者の電話番号を記入してください。
囲んでください。あ り1 パスポート・フリーパス料金等左記以外パスポート・フリーパス料金等左記以外記以外」に記入してください。入場料の設定がなく、入場料に施設利用料金を含めた１日パスポート券２経営組織及び資本金額な し2 入場料注1 円円円円（フリーパス券）の設定だけの場合は、「パスポート・フリーパス料金等」に記入してください。
あてはまるものを〇で囲んでください。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円「公園,遊園地・テーマパーク業務」の年間入場者数又は年間利用者数経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
公的資本比率% 公的資本とは、国、地方公共団体からの資本（出資）金をいいます。
年間入場者数注2 一般大人人小人人注２：左記「公園,遊園地・テーマパーク業務」の入場料の有無及び入場料で「 1 あり」と回答した事業所は、「年間3 本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）事業所の本社・支社別123本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）支社（支社、支店、営業所など）
消費税の税込み記入・税抜き記入の別45 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜き入場者数」の欄に記入してください。団体人人「公園,遊園地・テーマパーク業務」の年間入場者数又は年間利用者数注３：左記「公園,遊園地・テーマパーク業務」の入場料の有無及び入場年間利用者数注3料で「２なし」と回答した事業所は、「年間利用者数」の欄に記入してください。人5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
8 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
事業所の千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円
（1）事業所の従業者数
（2）「公園,遊園地・テーマパーク業務」の事業従事者数年間売上高男女事業従事者数上記「事業所の年間売上高」の業務種類別年間売上高「売店」、「駐車場」、「食堂」、「宿泊施設」の売上高は、「その他業務」に含めて記入してください。
❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人公園公園,遊園地・テーマパーク業務（入場料及び施設利用料収入）遊園地テーマパーク❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・年間売上高千億 百億 十億千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億その他業務億千万 百万 十万 万円億千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億億千万 百万 十万 万円常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人 ）（人人人）
正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
年間売上高❺臨時雇用者注3 （常用雇用者以外の雇用者）
人人その他業務の内訳 「直営売店」、「直営駐車場」、「直営食堂」、「直営宿泊施設」の割合は、それぞれ「卸売・小売業務」、「不動産、物品賃貸業務」、「宿泊・飲食サービス業務」の内訳として、「その他業務」の年間売上高に占める割合で記入してください。
総計（❶〜❺の合計）
人人卸売・小売業務不動産・物品賃貸業務宿泊・飲食サービス業務（うち 別経営の事業所に製造業務直営売店その他直営駐車場その他直営食堂直営宿泊施設その他サービス業務その他合計派遣している人）
（人 ）（人）
％％％％％％％％％％100% 総計のほかに別経営の事業所から派遣されている人人人
備考
（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第31号学習塾経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査学習塾総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 講座数、受講生数等フリガナフリガナフリガナ業務種類別講座数、受講生数等事業所の名称（企業名）
（事業所名）
集団指導方式個別指導方式小学生中学生高校生以上小学生中学生高校生以上事業所の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号講座数注１所在地企業の法人番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
ー受講生数（在籍者数）注2うち新規年間延べ受講生数注3 人人人人人人人人人人人人人人人人人人
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
年間延べ講座開設時間数注4 時間時間時間時間時間時間本社の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電話番号（）
ー注１：夏期・冬期・春期等、期間限定の短期講習も含めて記入してください。注２：「受講生数(在籍者数)」は年12月31日現在の在籍者数を記入し、うち新規は、年１月１日以降に入会した受講生の在籍者数を記入してください。注３：「年間延べ受講生数」は年１月１日から12月31日までの延べ受講生数を業務種類別に記入してください。注４：「年間延べ講座開設時間数」は年１月１日から12月31日までの延べ講座開設時間を業務種類別に記入してください。
２経営組織及び資本金額3 本社・支社別8 入会金・講座単価等入会金及び講座の1時間あたり受講料受講料の前受金の有無経営組織あてはまるものを〇で囲んでください。会社会社以外の法人・団体123個人経営資本金額（又は出資金額）
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の本社・支社別単独事業所（支社、支店、営業所などを1持たない事業所）
2 あてはまるものを〇で囲んでください。本社（支社、支店、営支社（支社、支店、業所などを持ってい3営業所など）る本社、本店）
入会金単価小学生円中学生円高校生以上円あてはまるものを〇で囲んでください。あり12なし4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している1 2 フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜き集団指導方式円/時講座の１時間あたり受講料個別指導方式円/時9 インターネットを活用した指導方法の採用の有無円/時円/時円/時円/時年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。6 年間売上高千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円あてはまるものを〇で囲んでください。あ り1な し2 注：インターネットを活用した指導方法とは、インターネットによるパソコンや携帯端末等を用いた授業及び学習教材の提供などをいいます。
事業所の年間売上高10 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
上記「事業所の年間売上高」のうち「学習塾」の年間売上高売上高は、夏期・冬期・春期等、期間限定の短期講習による年間売上高も含めて記入してください。
（1）事業所の従業者数
（2）「学習塾」の事業従事者数学習塾の年間売上高男女事業従事者数千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人年間売上高❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。
「学習塾」の年間売上高の受講生区分別割合小学生個別指導方式とは、一人の教師が３人以下の生徒に対し個別に指導するものをいいます。集団指導方式個別指導方式中学生高校生以上小学生中学生高校生以上合計常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人 ）（人人人）
注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
年間売上高100% ❺臨時雇用者注3 ％％％％％％（常用雇用者以外の雇用者）
人人「学習塾」の年間売上高の収入種類別割合総計（❶〜❺の合計）
人人入会金収入受講料収入教材料売上高その他合計（うち 別経営の事業所に派遣している人）
（人 ）（人）
年間売上高100% 総計のほかに別経営の事業所％％％％から派遣されている人人人
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名部署名氏名フリガナ電話番号（）
ー（内線：）
様式第32号外国語会話教授経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
外国語会話教授業、教養・技能教授業（外国語会話教授業を除く）年６月１日秘基幹統計調査総務省・経済産業省ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 講座数、受講者数等フリガナフリガナ業務種類別講座数、受講者数等注1、注2
事業所の（企業名）
（事業所名）
名称講座数受講者数・利用者数注3 うち新規年間延べ受講者数・利用者数注4 年間延べ講座開設時間数注5 事業所の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電話番号（）
ー外国語会話教授業務A教養・技能教授業務B（外国語会話教授業務を除く）注１：通信講座及び公開講座等で受講料を徴収する場合については含めて人人人人注４：「年間延べ受講者数・利用者数」は時間人人時間年1月1日から12月31日までください。
の延べ受講者数を業務種類別に記入してください。
企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
注２：提携（協力）して開催している講座及び受講料無料の講演会等については含めないでください。
注５：「年間延べ講座開設時間数」は年1月1日から12月31日までの延べ講座開設時間を業務種類別に記入してください。
注３：「受講者数・利用者数」は年12月31日現在の会員数を記入し、う
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
ち新規は年1月1日以降に入会した会員数を記入してください。
本社の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電話番号（）
ー8 受講料及び入会金等講座の1時間あたり受講料入会金あてはまるものを○で囲み、「 1 あり」の場合は、その金額を記入してください。
２経営組織及び資本金額3 本社・支社別円／時間12 ありなし円あてはまるものを〇で囲んでください。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。
経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
3 支社（支社、支店、営業所など）
9 前受金受講料の前受金の有無あてはまるものを○で囲んでください。
10 教室・施設の床面積自己所有賃借4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している1 2 フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜きあり12なし11 従業者数（1）事業所の従業者数㎡年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。A（2）「 外国語会話教授業務」の事業従事者数㎡男女事業従事者数6 年間売上高千億百億年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。十億億千万百万十万万円❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人事業所の年間売上高AB上記「事業所の年間売上高」のうち「 外国語会話教授業務」、「 教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）」の年間売上高常用雇用者注１❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人人 ）（人人人人）
注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
A 外国語会話教授業務B 教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）
❺臨時雇用者注3
千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円（常用雇用者以外の雇用者）
人人総計（❶〜❺の合計）
人人（うち 別経営の事業所に派遣している人）
（人 ）（人）
総計のほかに別経営の事業所「 外国語会話教授業務」の年間売上高の収入区分別割合A から派遣されている人人人
注：「外国語会話教授業務」又は「教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）」の年間売上高に占める割合を記入してください。
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
入会金収入会費収入受講料収入施設利用料収入教材料売上高その他合計
年間売上高100% ％％％％％％
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名フリガナ
部署名氏名電話番号（）
ー（内線：）
様式第33号教養技能経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
外国語会話教授業、教養・技能教授業（外国語会話教授業を除く）年６月１日秘基幹統計調査総務省・経済産業省ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等7 講座数、受講者数等フリガナフリガナ業務種類別講座数、受講者数等注1、注2 事業所の（企業名）
（事業所名）
名称講座数受講者数・利用者数注3 うち新規年間延べ受講者数・利用者数注4 年間延べ講座開設時間数注5 事業所の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電話番号（）
ー外国語会話教授業務A教養・技能教授業務B（外国語会話教授業務を除く）注１：通信講座及び公開講座等で受講料を徴収する場合については含めて人人人人注４：「年間延べ受講者数・利用者数」は時間人人時間年1月1日から12月31日までください。
の延べ受講者数を業務種類別に記入してください。
企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
注２：提携（協力）して開催している講座及び受講料無料の講演会等については含めないでください。
注５：「年間延べ講座開設時間数」は年1月1日から12月31日までの延べ講座開設時間を業務種類別に記入してください。
注３：「受講者数・利用者数」は年12月31日現在の会員数を記入し、う
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
ち新規は年1月1日以降に入会した会員数を記入してください。
本社の所在地郵便ー番号ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号電話番号（）
ー8 受講料及び入会金等講座の1時間あたり受講料入会金あてはまるものを○で囲み、「 1 あり」の場合は、その金額を記入してください。
２経営組織及び資本金額3 本社・支社別円／時間12 ありなし円あてはまるものを〇で囲んでください。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の本社・支社別あてはまるものを〇で囲んでください。
経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
1 単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
2 本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
3 支社（支社、支店、営業所など）
9 前受金受講料の前受金の有無あてはまるものを○で囲んでください。
10 教室・施設の床面積自己所有賃借4 フランチャイズあてはまるものを〇で囲んでください。フランチャイズに加盟している1 2 フランチャイズに加盟していない消費税の税込み記入・税抜き記入の別56 欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて選択の上、該当する番号を○で囲んでください。※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
12 税込み税抜きあり12なし11 従業者数（1）事業所の従業者数㎡㎡年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。B（2）「 教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）」の事業従事者数男女事業従事者数6 年間売上高千億百億年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。十億億千万百万十万万円❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人事業所の年間売上高AB上記「事業所の年間売上高」のうち「 外国語会話教授業務」、「 教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）」の年間売上高常用雇用者注１❷有給役員❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人人 ）（人人人人）
注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
A 外国語会話教授業務B 教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）
❺臨時雇用者注3
千億百億十億億千万百万十万万円千億百億十億億千万百万十万万円（常用雇用者以外の雇用者）
人人総計（❶〜❺の合計）
人人（うち 別経営の事業所に派遣している人）
（人 ）（人）
総計のほかに別経営の事業所「 教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）」の年間売上高の収入区分別割合B から派遣されている人人人
注：「外国語会話教授業務」又は「教養・技能教授業務（外国語会話教授業務を除く）」の年間売上高に占める割合を記入してください。
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
入会金収入会費収入受講料収入施設利用料収入教材料売上高その他合計年間売上高100% ％％％％％％
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名フリガナ部署名氏名電話番号（）
ー（内線：）
様式第34号機械修理経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査機械修理業、電気機械器具修理業総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等A「 機械修理業務」の発注元別年間売上高フリガナフリガナ千億百億十億 億 千万百万十万万円千億百億十億 億 千万百万十万万円千億百億十億 億 千万百万十万万円事業所の名称（企業名）
（事業所名）
法人親会社親会社以外個人事業所の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号A「 機械修理業務」の年間売上高の業務種類別割合A上記「 機械修理業務」の発注元別年間売上高の内訳を割合で記入してください。
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー日常保全定期修理保守契約スポットその他合計企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
法人親会社％％％％％100%
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
親会社以外％％％％％100%
本社の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号個人％％％％％100%
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ーA「 機械修理業務」の年間売上高の契約種類別割合A上記「 機械修理業務」の発注元別年間売上高の内訳を割合で記入してください。
請負方式人工方式（マンアワー）
設備単価方式その他合計２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。
経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円法人親会社親会社以外％％％％％％％％100%100%
3 本社・支社別等あてはまるものを〇で囲んでください。
4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別個人％％％％100%
（1）事業所の本社・支社別
（2）事業所の系統6 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
1
単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
1 設備メーカーの系列企業
欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて5選択の上、該当する番号を○で囲んでください。
1 税込み
（1）事業所の従業者数A（2）「 機械修理業務」の事業従事者数
2
本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
2 設備ユーザーの系列企業
※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
2 税抜き男女事業従事者数
3
支社（支社、支店、営業所など）
3 その他（独立系）企業❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人
5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の年間売上高AB上記「事業所の年間売上高」のうち、「 機械修理業務」、「 電気機械器具修理業務」の年間売上高常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人 ）（人人人）
注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
A 機械修理業務B 電気機械器具修理業務❺臨時雇用者注3 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円（常用雇用者以外の雇用者）
人人総計（❶〜❺の合計）
人人（うち 別経営の事業所にA「 機械修理業務」の年間売上高の業務種類別割合B「 電気機械器具修理業務」の年間売上高の業務種類別割合派遣している人）
（人 ）（人）
総計のほかに別経営の事業所A 機械修理業務B 電気機械器具修理業務から派遣されている人人人一般機械器具（建設・鉱山機械器具を除く）
輸送機械器具（自動車・同附属品を除く）
精密機械器具（時計を除く）
建設・鉱山機械器具その他合計電気機械器具情報通信機械器具その他合計
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
年間売上高100% 年間売上高100% % % % % % % % %
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名フリガナ部署名氏名電話番号（）
ー（内線：）
様式第35号電気機械修理経済構造実態調査乙調査票(cid:16924)
秘基幹統計調査機械修理業、電気機械器具修理業総務省・経済産業省年６月１日ご注意ください
●この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務があります。●この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。また、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。●記入にあたっては、別紙の「調査票の記入のしかた」を参照してください。
● ※印は記入しないでください。●割合を記入する項目は合計が100％となるように整数（小数点以下は四捨五入）で記入してください。●あらかじめ事業所の名称・所在地等が印刷されている場合は印刷内容を確認して変更があれば必ず訂正してください。
1 事業所の名称・所在地等B「 電気機械器具修理業務」の発注元別年間売上高フリガナフリガナ千億百億十億 億 千万百万十万万円千億百億十億 億 千万百万十万万円千億百億十億 億 千万百万十万万円事業所の名称（企業名）
（事業所名）
法人親会社親会社以外個人
事業所の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号B「 電気機械器具修理業務」の年間売上高の業務種類別割合B上記「 電気機械器具修理業務」の発注元別年間売上高の内訳を割合で記入してください。
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ー日常保全定期修理保守契約スポットその他合計企業の法人番号法人番号が指定されていない場合は、右の□に「レ」印を記入してください。
法人親会社％％％％％100%
※貴事業所が支社、営業所の場合には、本社の所在地を下記の欄に記入してください。
親会社以外％％％％％100%
本社の郵便番号ー都道府県・市区町村名町丁・字・番地・号個人％％％％％100%
所在地ビル・マンション名等（階、号室まで記入してください）
電話番号（）
ーB「 電気機械器具修理業務」の年間売上高の契約種類別割合B上記「 電気機械器具修理業務」の発注元別年間売上高の内訳を割合で記入してください。
請負方式人工方式（マンアワー）
設備単価方式その他合計
２経営組織及び資本金額あてはまるものを〇で囲んでください。
経営組織123 会社会社以外の法人・団体個人経営資本金額（又は出資金額）
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円法人親会社親会社以外％％％％％％％％100%100%
3 本社・支社別等あてはまるものを〇で囲んでください。
4 消費税の税込み記入・税抜き記入の別個人％％％％100%
（1）事業所の本社・支社別
（2）事業所の系統6 従業者数年6月1日現在又はこれに最も近い給与締切日現在で記入してください。
1
単独事業所（支社、支店、営業所などを持たない事業所）
1 設備メーカーの系列企業
欄以降の金額欄を記入するにあたっての消費税の取扱いについて5選択の上、該当する番号を○で囲んでください。
1 税込み
（1）事業所の従業者数B（2）「 電気機械器具修理業務」の事業従事者数
2
本社（支社、支店、営業所などを持っている本社、本店）
2 設備ユーザーの系列企業
※できる限り「１ 税込み」を選択してください。
2 税抜き男女事業従事者数
3
支社（支社、支店、営業所など）
3 その他（独立系）企業❶個人業主 (個人経営の事業主）及び無給の家族従業者人人（別経営の事業所に派遣している人を除き、別経営の事業所から派遣されている人を含みます。）
人
5 年間売上高年1月1日から12月31日までの1年間又は最も近い決算日前1年間について記入してください。
❷有給役員人人注1：「常用雇用者」とは、雇用契約期間の定めがない労働者又は雇用契約期間が1か月以上の労働者をいい、また、「❸以外の人（パート・アルバイトなど）」は、「正社員・正職員としている人」以外の労働者をいいます。
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円事業所の年間売上高AB上記「事業所の年間売上高」のうち、「 機械修理業務」、「 電気機械器具修理業務」の年間売上高常用雇用者注１❸正社員・正職員としている人❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）（就業時間換算雇用者数注2)
（人人人 ）（人人人）
注2：「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」の「就業時間換算雇用者数」は、「❹❸以外の人（パート・アルバイトなど）」に記入した従業者全員の総労働時間（1週間分）÷貴事業所の所定労働時間（1週間分）によって算出してください。注3：「❺臨時雇用者」とは、「常用雇用者」以外の雇用者で、1か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
A 機械修理業務B 電気機械器具修理業務❺臨時雇用者注3
千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万円（常用雇用者以外の雇用者）
人人総計（❶〜❺の合計）
人人（うち 別経営の事業所にA「 機械修理業務」の年間売上高の業務種類別割合B「 電気機械器具修理業務」の年間売上高の業務種類別割合派遣している人）
（人 ）（人）
総計のほかに別経営の事業所A 機械修理業務B 電気機械器具修理業務から派遣されている人人人一般機械器具（建設・鉱山機械器具を除く）
輸送機械器具（自動車・同附属品を除く）
精密機械器具（時計を除く）
建設・鉱山機械器具その他合計電気機械器具情報通信機械器具その他合計
備考（記入内容について特記すべき事項があれば記入してください。）
年間売上高100% 年間売上高100% % % % % % % % %
記入者 記入内容の照会に回答出来る人報告者（代表者）の氏名フリガナ
部署名氏名電話番号（）
ー（内線：）