統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の解除を同法第七条の規定に基づき公示する件(令和元年総務省告示第40号)2019-05-24令和元年総務省告示第40号総務省政策統括官(統計基準担当)付統計企画管理官室新規制定告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000622419.pdf
告示新規制定総務省

統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の解除を同法第七条の規定に基づき公示する件(令和元年総務省告示第40号)

令和元年総務省告示第40号

改正の関係

この告示が改正する系譜

告示日
令和元年5月24日(2019-05-24)
告示番号
令和元年総務省告示第40号
発出
総務省
所管課室
政策統括官(統計基準担当)付統計企画管理官室
本文
2 ページ / 819 文字
対照表
1 ページ
取得日時
2026-08-19 10:08

本文(新旧対照表)

このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。

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注記の詳細

改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文(補助として題名)から機械的に読み取っています(「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです)。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。

表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています(1ページ)。

青磁の網掛け=改正前に無い箇所(追加)琥珀の網掛け=改正後に無い箇所(削除)網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします(改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります)。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。

対照表 1 ページ通常 1 ページ

  1. 第1ページ原文のこのページ

    ○総務省告示第四十号

    統計法(平成十九年法律第五十三号)第七条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、平成二十一年総務省告示第二百十六号(統計法第二条第四項第三号による基幹統計とみなす統計に関する件)の一部を次のように改正する。

    令和元年五月二十四日

    総務大臣 石田 真敏

    次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

  2. 第2ページ原文のこのページ

    改正後

    名称作成目的作成者作成方法
    [略]
    農業経営統計農業経営体の経営及び農産物の生産費の実態を明らかにすることを目的とする。農林水産大臣専ら統計調査の方法により作成する。
    経済産業省生産動態統計鉱工業生産の動態を明らかにすることを目的とする。経済産業大臣専ら統計調査の方法により作成する。
    [略]
    商業動態統計商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにすることを目的とする。経済産業大臣専ら統計調査の方法により作成する。
    [略]
    備考 表中の[ ]の記載は注記である。

    改正前

    名称作成目的作成者作成方法
    [同上]
     農業経営統計農業経営体の経営及び農産物の生産費の実態を明らかにすることを目的とする。農林水産大臣専ら統計調査の方法により作成する。
    工業統計工業の実態を明らかにすることを目的とする。経済産業大臣専ら統計調査の方法により作成する。
     経済産業省生産動態統計鉱工業生産の動態を明らかにすることを目的とする。経済産業大臣専ら統計調査の方法により作成する。
    商業統計商業の実態を明らかにすることを目的とする。経済産業大臣専ら統計調査の方法により作成する。
    [同上]
     商業動態統計商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにすることを目的とする。経済産業大臣専ら統計調査の方法により作成する。
    特定サービス産業実態統計特定のサービス産業に関する施策に資するため当該産業の実態を明らかにすることを目的とする。経済産業大臣専ら統計調査の方法により作成する。
    [同上]

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