外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（令和元年総務省告示第20号）
令和元年総務省告示第20号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000618557/
改正の関係
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000618557.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 1 ページ通常 1 ページ
○総務省告示第二十号
電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第六号）の施行に伴い、平成十五年総務省告示第三百四十四号（外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件）の一部を次のように改正する。
令和元年五月十七日
総務大臣 石田 真敏
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
一 次の各号に掲げる無線設備の規格に係る特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。以下同じ。）の包括免許人が法第百三条の六第一項の規定に基づき本邦内において運用しようとする外国の無線局の無線設備が当該各号に定める技術基準に相当する技術基準に適合するとの事実は、当該無線設備に次の表示が付されているものであることとする。 ［１～４ 略］［（表示） 略］ 二 次の各号に掲げる無線設備の規格に係る特定無線局の包括免許人が法第百三条の六第一項の規定に基づき本邦内において運用しようとする外国の無線局の無線設備が当該各号に定める技術基準に相当する技術基準に適合するとの事実は、当該無線設備が当該各号に定める技術基準に相当する国際電気通信連合無線通信部門の勧告Ｍ．1457、Ｍ．1581又はＭ．2012に定める技術基準に準拠した外国の法令に適合することについて当該外国の法令により確認されているもの（本邦内の他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるものに限る。）であることとする。 ［１～９ 略］ 備考 表中の［ ］の記載は注記である。
改正前
一 次の各号に掲げる無線設備の規格に係る特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線
五第一項の規定に基づき本邦同上］［（表示）同上］ 二 次の各号に掲げる無線設備の規格に係る特定無線局の包括免許人が法第百三条の五第一項の同上］