電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成29年総務省告示第165号）
平成29年総務省告示第165号
原文
このページの本文はPDFから機械的に抽出したものです。正確な内容は必ず原文で確認してください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000485252.pdf
AI要約
未実装（今後追加予定）。 要約機能を入れるまでは、下の全文と原文PDFを参照してください。
全文（PDFから抽出）
○電波法施行規則第７条第５号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示新旧対照表（傍線部は改正部分）
改正後改正前周波数の範囲（注１）
使用可能地域使用可能期間等価等方輻ふく射電力（注２）
備考周波数の範囲（注１）
使用可能地域使用可能期間等価等方輻ふく射電力（注２）
備考（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
九州総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで
0.002Ｗ以下注４
915.9MHzから 916.9MHzまで九州総合通信局管内平成 29 年６月 30 日まで
0.002Ｗ以下注４
915.9MHzから 916.9MHzまで
920.3MHzから 920.5MHzまで近畿総合通信局管内平成 31 年３月 31 日まで４Ｗ以下
920.5MHzから 928.1MHzまで
926.9MHzから 927.1MHzまで九州総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで
0.2Ｗ以下近畿総合通信局管内平成 31 年３月 31 日まで20Ｗ以下注５空中線電力は、１Ｗ以下に限る。
注３、注４及び注６注５空中線電力は、５Ｗ以下に限る。
920.5MHzから 928.1MHzまで九州総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで
0.2Ｗ以下注３、注４及び注５2294MHzから 2296MHzまで北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30日まで１Ｗ以下2294MHzから 2296MHzまで北海道総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下東北総合通信局管内平成 33 年６月 30日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30日まで１Ｗ以下東北総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下中国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下四国総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下九州総合通信局管内平成 33 年６月 30 日まで１Ｗ以下2400MHzから 2483.5MHzまで九州総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで
0.45Ｗ以下2445MHzから 2455MHzまで近畿総合通信局管内平成 30 年３月 31 日まで7950Ｗ以下注３、注４及び注７注５空中線電力は、100W以下に限る。
2400MHzから 2483.5MHzまで九州総合通信局管内平成 30 年６月 30 日まで
0.45Ｗ以下2445MHzから 2455MHzまで近畿総合通信局管内平成 30 年３月 31 日まで7950Ｗ以下注３、注４及び注６注７空中線電力は、100W以下に限る。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（注１）～（注４）（略）
（注１）～（注４）（略）
（注５）京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻 70 番地の区域に限る。
（注５）福岡県福岡市中央区大名及び同市博多区博多駅東の区域に限る。
（注６）福岡県福岡市中央区大名及び同市博多区博多駅東の区域に限る。
（注６）福岡県福岡市西区元岡の区域に限る。
（注７）福岡県福岡市西区元岡の区域に限る。
（注８）～（注 13）（略）
（注７）京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻 70 番地の区域に限る。
（注８）～（注 13）（略）