一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第151号）
平成29年総務省告示第151号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000479442/
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注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○平成二十八年総務省告示第六十九号（一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子にお
ける妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件）の一部を改正する告示
（傍線部分は改正部分）
改正後改正前
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四（同上）
十六条の二第一項第九号の⑴㈦及び⑵㈦並びに第十号の⑺の規定に基づき、高周波出力、電源端子における妨害波電圧、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を次のように定める。
第一 一般用非接触電力伝送装置の測定方法第一 一般用非接触電力伝送装置の測定方法
一 測定に使用する設備は、次のとおりとする。
一 （同左）
１ 測定用受信機
１ （同左）
⑴ 準尖頭値測定用受信機は、別表第一号に定める基本的特性⑴ （同左）
を有すること。⑵ （略）
⑵
（同左）
２～６ （略）
２～６ （同左）
二～五 （略）
二～五 （同左）
第二 電気自動車用非接触電力伝送装置の測定方法第二 （同左）
一 測定に使用する設備は、次のとおりとする。
一 （同左）
１ 測定用受信機
１ （同左）
第一の一の１に同じ。
（同左）
一
２～６ （略）
２～６ （同左）
二～五 （略）
二～五 （同左）
別表第一号 準尖頭値測定用受信機の基本的特性
別表第一号 準尖頭値測定用受信機の基本的特性
項目供試装置の供試装置の供試装置の（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
電波の周波電波の周波電波の周波数が一〇kHz 数が一五〇数が三〇MHz から一五〇kHz から三〇から一、〇kHz までの測MHz までの測〇〇MHz まで定器の特性定器の特性の測定器の特性
六デシベル〇・二〇kHz （略）
（略）
（同左）
〇・二二 kHz （同左）
（同左）
低下点にお
ける通過帯
域幅
（略）
（略）
（略）
（略）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
附則
（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に指定を受けている型式の四〇〇 kHz 帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置、六・七 MHz 帯磁界結合型一般用非
接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置については、この告示による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
二