一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件（平成29年総務省告示第151号）
平成29年総務省告示第151号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000479439/
改正の関係
全文（PDFから抽出）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000479439.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第百五十一号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四十六条の二第一項第九号の⑴㈦及び⑵㈦並びに第十号の⑺の規定に基づき、平成二十八年総務省告示第六十九号（一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十九年四月十七日
別表第一号六デシベル低下点における通過帯域幅の項中「〇・二二ｋＨｚ
総務大臣 山本 早苗〇・二〇ｋＨｚ」を「
」
に改める。
附則
（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
kHz２ この告示の施行の際現に指定を受けている型式の四〇〇 帯電界結合型一般用非接触電力伝送装MHz置、六・七 帯磁界結合型一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置については、この告示による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。