電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（平成29年総務省告示第68号）
平成29年総務省告示第68号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000469177/
本文（新旧対照表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000469177.pdf
注記の詳細（抽出上の注意 1 件）
表組みを含む対照表のうち 1 ページは、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。該当ページの本文は行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっている可能性があります。 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています（1ページ）。
青磁の網掛け＝改正前に無い箇所（追加）琥珀の網掛け＝改正後に無い箇所（削除）網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします（改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります）。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 2 ページ
○電波法施行規則第７条第５号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示 新旧対照表 （傍線部は改正部分）
改正後
周波数の範囲（注 １） 使用可能地域 使用可能期間 ふく 等価等方輻射電力（注２） 備考 （略） （略） （略） （略） （略） 2400MHzから 2483.5MHzまで 九州総合通信局管内 平成 30 年６月30 日まで 0.45Ｗ以下 注３、注４及び注６ 2445MHzから2455MHzまで 近畿総合通信局管内 平成 30 年３月31 日まで 7950Ｗ以下 注７空中線電力は、100W以下に限る。 （略） （略） （略） （略） （略） 5100MHz から5140MHz まで 北海道総合通信局管内 平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 東北総合通信局管内 平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 信越総合通信局管内 平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内 平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 東海総合通信局管内 平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 近畿総合通信局管内 平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内 平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 四国総合通信局管内 平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内 平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 沖縄総合通信事務所管内 平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 5490MHz から5690MHz まで 関東総合通信局管内 平成 30 年６月30日まで 0.4Ｗ以下 注８ 東海総合通信局管内 平成 33年６月30日まで 0.4Ｗ以下 注９ 中国総合通信局管内 平成 32 年６月30 日まで 0.4Ｗ以下 注 10 四国総合通信局管内 平成 32 年６月30 日まで 0.4Ｗ以下 注 11 改正前
周波数の範囲（注 １） 使用可能地域 使用可能期間 ふく 等価等方輻射電力（注２） 備考 （略） （略） （略） （略） （略） 2400MHzから 2483.5MHzまで 九州総合通信局管内 平成 30 年６月30 日まで 0.45Ｗ以下 注３、注４及び注６ （略）（略）（略）（略）（略）5100MHz から5140MHz まで北海道総合通信局管内平成 29 年６月30 日まで１Ｗ以下東北総合通信局管内平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 信越総合通信局管内平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 北陸総合通信局管内平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 東海総合通信局管内平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 近畿総合通信局管内平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 中国総合通信局管内平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 四国総合通信局管内平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 九州総合通信局管内平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 沖縄総合通信事務所管内平成 29 年６月30 日まで １Ｗ以下 5490MHz から5690MHz まで東海総合通信局管内平成 33年６月30日まで0.4Ｗ以下注７中国総合通信局管内平成 3 2年６月300.4Ｗ以下 注８ 四国総合通信局管内平成 3 2年６月300.4Ｗ以下 注９ このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。（G7: セル境界の貫通率 11.75% > 10%（境界の引き継ぎに失敗した可能性））
改正後
5650MHz から関東総合通信平成 32 年６月１Ｗ以下注 12 5755MHz まで局管内30 日まで 5650MHz から東北総合通信平成 29 年６月１Ｗ以下注 13 5830MHz まで局管内30 日まで（略） （略） （略） （略） （略） （注１）発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な 周波数の範囲から逸脱してはならない。 （注２）空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる 範囲内となるものであること。 （注３）福岡県福岡市南区的場の区域に限る。 （注４）福岡県福岡市博多区東平尾公園、同市博多区竹下及び同市博多区美野島の区域に限る。 （注５）福岡県福岡市中央区大名及び同市博多区博多駅東の区域に限る。 （注６）福岡県福岡市西区元岡の区域に限る。 （注７）京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻 70 番地の区域に限る。 （注８）東京都西多摩郡檜原村倉掛、同村藤原、同村三都郷及び同村本宿並びに同郡奥多摩町 白丸及び同町氷川の区域に限る。 （注９）愛知県名古屋市守山区大字上志段味東谷、同県豊田市小田木町タカドヤ、同市黒田町 及び同市深見町、同県西尾市港町、同県知多市緑浜町、同県尾張旭市大字新居、同県長 久手市茨ケ廻間及び同市岩作三ケ峯並びに同県北設楽郡設楽町田峯及び同町西納庫の 区域に限る。 （注10）広島県三原市久井町吉田、同県尾道市尾崎本町、同市瀬戸田町荻、同市御調町津蟹、 同市御調町野間、同市向島町及び同市向東町、同県福山市内海町及び同市沼隈町、同県 東広島市河内町小田並びに同県廿日市市吉和の区域に限る。 （注11）愛媛県今治市上浦町盛の区域に限る。 （注12）東京都あきる野市乙津、同市切欠、同市戸倉、同市小和田、同市三内、同市菅生、同 市深沢及び同市養沢の区域に限る。 （注13）秋田県仙北市田沢湖生保内字下高野及び同市田沢湖卒田の区域に限る。
改正前
5650MHz から東
北総合通信平成 29年６月１Ｗ以下注 105830MHz まで局管内30 日まで （略） （略） （略） （略） （略） （注１）発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な 周波数の範囲から逸脱してはならない。 （注２）空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる 範囲内となるものであること。 （注３）福岡県福岡市南区的場の区域に限る。 （注４）福岡県福岡市博多区東平尾公園、同市博多区竹下及び同市博多区美野島の区域に限る。 （注５）福岡県福岡市中央区大名及び同市博多区博多駅東の区域に限る。 （注６）福岡県福岡市西区元岡の区域に限る。 （注７）愛知県名古屋市守山区大字上志段味東谷、同県豊田市小田木町タカドヤ、同市黒田町 及び同市深見町、同県西尾市港町、同県知多市緑浜町、同県尾張旭市大字新居、同県長 久手市茨ケ廻間及び同市岩作三ケ峯並びに同県北設楽郡設楽町田峯及び同町西納庫の区域に限る。 （注８）広島県三原市久井町吉田、同県尾道市尾崎本町、同市瀬戸田町荻、同市御調町津蟹、 同市御調町野間、同市向島町及び同市向東町、同県福山市内海町及び同市沼隈町、同県 東広島市河内町小田並びに同県廿日市市吉和の区域に限る。 （注９）愛媛県今治市上浦町盛の区域に限る。 （注10）秋田県仙北市田沢湖生保内字下高野及び同市田沢湖卒田の区域に限る。