特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示の一部を改正する件（平成28年総務省告示第290号）
告示番号 不明
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000466233.pdf
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○電波法施行規則第７条第５号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案新旧対照表（傍線部は改正部分）
改正案現行周波数の範囲（注１）
（略） 5100MHz から 5140MHz まで5650MHz から 5830MHz まで（略）
使用可能地域使用可能期間等価等方輻射ふく電力（注２）（略）
１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下（略）北海道総合通信局管内東北総合通信局管内信越総合通信局管内北陸総合通信局管内東海総合通信局管内近畿総合通信局管内中国総合通信局管内四国総合通信局管内九州総合通信局管内沖縄総合通信事務所管内東北総合通信局管内（略）平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年 6 月 30 日まで１Ｗ以下注３
備考（略）
周波数の範囲（注１）
（略） 5100MHz から 5140MHz まで
備考（略）
使用可能地域使用可能期間等価等方輻射ふく（略）北海道総合通信局管内東北総合通信局管内信越総合通信局管内北陸総合通信局管内東海総合通信局管内近畿総合通信局管内中国総合通信局管内四国総合通信局管内九州総合通信局管内沖縄総合通信事務所管内（略）平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで平成 29 年６月 30 日まで電力（注２）（略）
１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下１Ｗ以下（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（注１）発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が（注１）発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。
使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。
（注２）空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の（注２）空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。
欄に掲げる範囲内となるものであること。
（注３）秋田県仙北市田沢湖生保内字下高野及び同市田沢湖卒田の区域に限る。
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