電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(平成28年総務省告示第428号)2016-12-08平成28年総務省告示第428号総務省総合通信基盤局電波部電波政策課新規制定新旧対照表https://www.soumu.go.jp/main_content/000466202.pdf
新旧対照表新規制定総務省

電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件(平成28年総務省告示第428号)

平成28年総務省告示第428号

告示日
平成28年12月8日(2016-12-08)
告示番号
平成28年総務省告示第428号
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局電波部電波政策課
本文
3 ページ / 3,824 文字
取得日時
2026-08-19T10:18:11+09:00

原文

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○電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示新旧対照表(傍線部は改正部分)

改正案現行周波数の範囲(注1)

使用可能地域使用可能期間等価等方輻射電力(注2)

備考周波数の範囲(注1)

使用可能地域使用可能期間等価等方輻射電力(注2)

備考(略)

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(略)

428MHzから

428.4MHzまで北海道総合通信局管内平成 32 年6月 30日まで10W以下東北総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで10W以下信越総合通信局管内平成 32 年6月 30日まで5W以下北陸総合通信局管内平成 32 年6月 30日まで5W以下東海総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで10W以下近畿総合通信局管内平成 32 年6月 30日まで10W以下中国総合通信局管内平成 32 年6月 30日まで25W以下四国総合通信局管内平成 32 年6月 30日まで5W以下九州総合通信局管内平成 32 年6月 30日まで5W以下陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。愛知県及び三重県の区域を除く。

陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。

428MHzから 428.4MHzまで北海道総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで10W以下東北総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで10W以下信越総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで5W以下北陸総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで5W以下東海総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで10W以下近畿総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで10W以下中国総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで25W以下四国総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで5W以下九州総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで5W以下陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。愛知県及び三重県の区域を除く。

陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。

陸上での使用に限る。

429.16875MHz から 429.74375MHz まで九州総合通信局管内平成 30 年6月 30日まで

0.02W以下注3

450.175MHzから 450.2375MHzまで北海道総合通信局管内平成 32 年6月 30日まで5W以下

450.175MHzから 450.2375MHzまで北海道総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで5W以下東北総合通信局管内平成 32 年6月 30日まで5W以下福島県の区域を除く。

東北総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで5W以下福島県の区域を除く。

信越総合通信局管内平成 32 年6月 30日まで5W以下中国総合通信局管内平成 32 年6月 30日まで5W以下岡山県、広島県及び山口県の区域を除く。

信越総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで5W以下中国総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで5W以下岡山県、広島県及び山口県の区域を除く。

九州総合通信平成 32 年6月5W以下陸上での使用九州総合通信平成 32 年6月5W以下陸上での使用

局管内30日までに限る。福岡県及び大分県の区域を除く。

局管内30 日までに限る。福岡県及び大分県の区域を除く。

(略)

(略)

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(略)

(略)

460.3MHzから 461.4MHzまで北海道総合通信局管内平成 33 年6月 30日まで10W以下

460.3MHz から 460.5MHz までの周波数のみを使用する場合を除く。

460.3MHzから 461.4MHzまで北海道総合通信局管内平成 33 年6月 30 日まで10W以下

460.3MHz から 460.5MHz までの周波数のみを使用する場合を除く。

北陸総合通信局管内平成 33 年6月 30日まで10W以下北陸総合通信局管内平成 33 年6月 30 日まで10W以下

915.9MHzから 916.9MHzまで九州総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで

0.002W以下注4

920.5MHzから 928.1MHzまで九州総合通信局管内平成 30 年6月 30 日まで

0.2W以下注3、注4及び注52294MHzから 2296MHzまで北海道総合通信局管内平成 33 年6月 30日まで1W以下2294MHzから 2296MHzまで北海道総合通信局管内平成 33 年6月 30 日まで1W以下東北総合通信局管内平成 33 年6月 30日まで1W以下中国総合通信局管内平成 33 年6月 30日まで1W以下四国総合通信局管内平成 33 年6月 30日まで1W以下九州総合通信局管内平成 33 年6月 30日まで1W以下東北総合通信局管内平成 33 年6月 30 日まで1W以下中国総合通信局管内平成 33 年6月 30 日まで1W以下四国総合通信局管内平成 33 年6月 30 日まで1W以下九州総合通信局管内平成 33 年6月 30 日まで1W以下2400MHzから

2483.5MHzまで九州総合通信局管内平成 30 年6月 30 日まで

0.45W以下注3、注4及び注6(略)

(略)

(略)

(略)

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(略)

(略)

(略)

(略)

5100MHz から 5140MHz まで北海道総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下5100MHz から 5140MHz まで北海道総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下東北総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下信越総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下北陸総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下東海総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下近畿総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下東北総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下信越総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下北陸総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下東海総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下近畿総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下

中国総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下四国総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下九州総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下沖縄総合通信事務所管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下中国総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下四国総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下九州総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下沖縄総合通信事務所管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下5490MHz から 5690MHz まで東海総合通信局管内平成 33年6月 30日まで

0.4W以下注75490MHz から 5690MHz まで東海総合通信局管内平成31年6月 30日まで

0.4W以下注3中国総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで四国総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで

0.4W以下注8

0.4W以下注9中国総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで四国総合通信局管内平成 32 年6月 30 日まで

0.4W以下注4

0.4W以下注55650MHz から 5830MHz まで東北総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下注 10 5650MHz から 5830MHz まで東北総合通信局管内平成 29 年6月 30 日まで1W以下注6(略)

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(略)

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(注1)発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な(注1)発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。

周波数の範囲から逸脱してはならない。

(注2)空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる(注2)空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。

(注3)福岡県福岡市南区的場の区域に限る。

(注4)福岡県福岡市博多区東平尾公園、同市博多区竹下及び同市博多区美野島の区域に限る。

範囲内となるものであること。

(注5)福岡県福岡市中央区大名及び同市博多区博多駅東の区域に限る。

(注6)福岡県福岡市西区元岡の区域に限る。

(注7)愛知県名古屋市守山区大字上志段味東谷、同県豊田市小田木町タカドヤ、同市黒田町及び同市深見町、同県西尾市港町、同県知多市緑浜町、同県尾張旭市大字新居、同県長久手市茨ケ廻間及び同市岩作三ケ峯並びに同県北設楽郡設楽町田峯及び同町西納庫の区域に限る。

(注3)愛知県豊田市深見町、同県西尾市港町、同県知多市緑浜町並びに同県長久手市茨ケ廻間及び同市岩作三ケ峯の区域に限る。

(注8)広島県三原市久井町吉田、同県尾道市尾崎本町、同市瀬戸田町荻、同市御調町津蟹、同市御調町野間、同市向島町及び同市向東町、同県福山市内海町及び同市沼隈町、同県東広島市河内町小田並びに同県廿日市市吉和の区域に限る。

(注4)広島県三原市久井町吉田、同県尾道市尾崎本町、同市瀬戸田町荻、同市御調町津蟹、同市御調町野間、同市向島町及び同市向東町、同県福山市内海町及び同市沼隈町、同県東広島市河内町小田並びに同県廿日市市吉和の区域に限る。

(注9)愛媛県今治市上浦町盛の区域に限る。

(注5)愛媛県今治市上浦町盛の区域に限る。

(注10)秋田県仙北市田沢湖生保内字下高野及び同市田沢湖卒田の区域に限る(注6)秋田県仙北市田沢湖生保内字下高野及び同市田沢湖卒田の区域に限る

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