平成29年総務省告示第37号
平成29年総務省告示第37号
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改正の関係
この告示を改正・廃止した告示（後から公布されたもの）
収録済み資料から 1 件を確認できます。引用する前に、改正後の内容を原文で確認してください。
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000465682.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 1 ページ通常 4 ページ
○総務省告示第三十七号
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の九の三の規定に基づき、総務大臣が定める様式を次のように定め、第二種指定電気通信設備接続料規則及び電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年総務省令第五号）の施行の日（平成二十九年二月十五日）
から施行する。
平成二十九年二月十五日
総務大臣 山本 早苗
電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三の規定に基づき総務大臣が定める様式は、次のとおりとする。
様式第１原価及び利潤の前々算原価及び利潤の前算定原価及び利潤の算定期
項目定期間のβ期間のβ間のβ開始日終了日
ds
𝛽𝛽0 （単位：円）
𝐷𝐷𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛0
（単位：円）
𝐸𝐸0
𝑇𝑇0 𝐷𝐷𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛01 + (1 − 𝑇𝑇0)𝐸𝐸0（単位：円）
（単位：円）𝐷𝐷𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛
𝐸𝐸
𝑇𝑇1 + (1 − 𝑇𝑇)β𝐷𝐷𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝐸𝐸注１ 「β」は、第二種指定電気通信設備接続料規則（平成 28 年総務省令第 31 号）第９条第４項に規定するものをいう。
２「」は、βを算定に用いる期待自己資本利益率の算定に係る事業年度（以下「期待自己資本利益率算定年度」という。）以前３年度に含まれる、東京証券取引所の全取引日とする。ds
３「」及び「β」以外の項は、当該項の値を算定に用いる場合に記載すること。
４「ds 」は、βの算定に用いた、株式会社ＮＴＴドコモのβとする。
𝛽𝛽0
５「」、「」、「」、「」、「」及び「」の項は、様式第２により算定された値を用いること。𝐷𝐷𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛0𝐸𝐸0 𝑇𝑇0 𝐷𝐷𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝐸𝐸𝑇𝑇
様式第２
項目数値該当する勘定科目有利子負債合計期首値該当する勘定科目（単位：円）
現金及び預金合計
株式会社ＮＴＴドコモ純有利子負債純資産該当する勘定科目期末値有利子負債（単位：円）
合計現金及び預金 該当する勘定科目
事業者
合計 純有利子負債 純資産 純有利子負債（ 平均値 ） （単位：円） 純資産（） 𝐷𝐷𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛0 法定実効税率（ ）𝐸𝐸0 𝑇𝑇0 該当する勘定科目 有利子負債 合計 期首値 該当する勘定科目 （単位：円） 現金及び預金 合計 純有利子負債 純資産 期末値 有利子負債 該当する勘定科目 （単位：円）
合計該当する勘定科目現金及び預金合計純有利子負債純資産平均値純有利子負債（）
（単位：円）
純資産（）
𝐷𝐷𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛法定実効税率（）
𝐸𝐸注１ 株式会社ＮＴＴドコモ以外の事業者が作成すること。𝑇𝑇
２ 原価及び利潤の算定期間、原価及び利潤の前算定期間並びに原価及び利潤の前々算定期間ごとに作成すること。
３ 「該当する勘定科目」の項は、必要に応じ、適宜増減すること。