告示改正総務省

周波数割当計画の一部を変更する件（総務省告示第429号）

告示番号不明

https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000457210/

改正の関係

この告示が改正する系譜

平成24年総務省告示第471号平成24年総務省告示第471号　一部改正

告示日: 平成28年12月8日（2016-12-08）
告示番号: 不明
発出: 総務省
所管課室: 総合通信基盤局電波部電波政策課
本文: 185 ページ / 71,697 文字
取得日時: 2026-08-19 10:18

本文（別紙の項目表）

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原文PDFを開く（総務省のサイト）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000457210.pdf

注記の詳細

改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。

項目表 18 ページ通常 167 ページ

第1ページ原文のこのページ
○総務省告示第四百二十九号
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を次のように変更する。
平成二十八年十二月八日
総務大臣　山本　早苗
第２の第１表中「
5275-5450 固定5275-5450 固定公共業務用移動　航空移動を除く（。）
移動　航空移動を除（放送事業用をく）。
一般業務用」
「
5275-5351.5 固定5275-5450 固定公共業務用移動　航空移動を除く（。）
移動　航空移動を除（放送事業用
5351.5-5366.5 固定く）。
一般業務用移動　航空移動を除く。（）
にアマチュア
5.133B
5366.5-5450 固定
第2ページ原文のこのページ
移動　航空移動を除く（）。」
改める。
第２の第２表中「
44-47 固定44-50 移動公共業務用放送事業用での使用は　ラジ、移動放送事業用オマイク用とする。
一般業務用
5.162 5.162A
47-68 47-50 47-50 放送固定固定移動放送移動
5.162A 50-54 50-54 アマチュアアマチュア業務用アマチュア
第3ページ原文のこのページ
5.162A 5.166 5.167 5.168
5.170 54-68 54-68 54-54.7625 固定電気通信業務用
放送固定移動公共業務用
固定移動
54.7625-54.9575 固定公共業務用
移動放送移動一般業務用
54.9575-55.2125 固定公共業務用放送事業用での使用は　占有、移動放送事業用100周波数帯幅が　ｋＨｚ以下一般業務用の場合に限る。
55.2125-55.2275 固定公共業務用を移動
55.2275-56.9825 固定電気通信業務用放送事業用での使用は　占有、移動公共業務用100周波数帯幅が　ｋＨｚ以下放送事業用の場合に限る。
一般業務用
56.9825-57.0425 固定公共業務用

第4ページ原文のこのページ

移動

5.162A 5.163

5.164 5.165

5.169 5.171

5.172

5.162A

」

57.0425-57.8525	固定移動	公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は　占有、100周波数帯幅が　ｋＨｚ以下の場合に限る。
57.8525-57.8675	固定移動	公共業務用
57.8675-60.5375	固定移動	電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は　占有、100周波数帯幅が　ｋＨｚ以下の場合に限る。
60.5375-60.7925	固定移動	公共業務用
60.7925-68	固定移動	電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は　占有、100周波数帯幅が　ｋＨｚ以下の場合に限る。

第5ページ原文のこのページ

「

44-47	固定移動5.162 5.162A		44-50	移動	公共業務用放送事業用一般業務用	放送事業用での使用は　ラジ、オマイク用とする。
47-68　放送	47-50　固定　移動	47-50　固定　放送　移動　5.162A
5.162A 5.167 5.167A 5.168
	50-54　アマチュア　5.170		50-54	アマチュア	アマチュア業務用

第6ページ原文のこのページ
54-68 54-68 54-54.7625 固定電気通信業務用
放送固定移動公共業務用
固定移動
54.7625-54.9575 固定公共業務用
移動放送移動一般業務用
54.9575-55.2125 固定公共業務用放送事業用での使用は　占有、移動放送事業用100周波数帯幅が　ｋＨｚ以下一般業務用の場合に限る。
55.2125-55.2275 固定公共業務用に、移動
55.2275-56.9825 固定電気通信業務用放送事業用での使用は　占有、移動公共業務用100周波数帯幅が　ｋＨｚ以下放送事業用の場合に限る。
一般業務用
56.9825-57.0425 固定公共業務用移動
57.0425-57.8525 固定公共業務用放送事業用での使用は　占有、
第7ページ原文のこのページ
移動放送事業用100周波数帯幅が　ｋＨｚ以下一般業務用の場合に限る。
57.8525-57.8675 固定公共業務用移動
57.8675-60.5375 固定電気通信業務用放送事業用での使用は　占有、移動公共業務用100周波数帯幅が　ｋＨｚ以下放送事業用の場合に限る。
一般業務用
60.5375-60.7925 固定公共業務用移動
60.7925-68 固定電気通信業務用放送事業用での使用は　占有、
5.162A 5.163 移動公共業務用100周波数帯幅が　ｋＨｚ以下
5.164 5.165 放送事業用の場合に限る。
5.169 5.171
5.172
5.162A 一般業務用」
「138-143.6 138-143.6 138-143.6 138-142 航空移動　ＯＲ（）
公共業務用
第8ページ原文のこのページ
航空移動　Ｏ（固定固定142-144 移動小電力業務用人・動物検知通報システム用
Ｒ
）
移動移動J51 13とし　割当ては別表９－　に、無線標定宇宙研究　宇（よる。
宇宙研究　宇（宙から地球）
陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、14
5.210 5.211 宙から地球）
放送事業用6-148 ＭＨｚ帯と対とする。
5.212 5.214
5.207 5.213 一般業務用公共業務用又は一般業務用で
143.6-143.65
143.6-143.65
143.6-143.65 の使用のうち　消防用の無線、航空移動　Ｏ（固定固定28局による使用は　平成　年５、
Ｒ
）
移動移動31月　日までに限る。
宇宙研究　宇（無線標定宇宙研究　宇（を
宙から地球）
宇宙研究　宇（宙から地球）
宙から地球）
5.211 5.212
5.214
5.207 5.213
143.65-144
143.65-144
143.65-144 航空移動　Ｏ（固定固定
第9ページ原文のこのページ
Ｒ
）
移動移動無線標定宇宙研究　宇（宇宙研究　宇（宙から地球）
5.210 5.211 宙から地球）
5.212 5.214
5.207 5.213 」
「138-143.6 138-143.6 138-143.6 138-142 航空移動　ＯＲ（）
公共業務用航空移動　Ｏ（固定固定142-144 移動小電力業務用人・動物検知通報システム用
Ｒ
）
移動移動J51 13とし　割当ては別表９－　に、無線標定宇宙研究　宇（よる。
宇宙研究　宇（宙から地球）
陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、14
5.210 5.211 宙から地球）
放送事業用6-148 ＭＨｚ帯と対とする。
5.212 5.214
5.207 5.213 一般業務用
143.6-143.65
143.6-143.65
143.6-143.65 航空移動　Ｏ（固定固定
Ｒ
）
移動移動
第10ページ原文のこのページ
宇宙研究　宇（無線標定宇宙研究　宇（に、
宙から地球）
宇宙研究　宇（宙から地球）
宙から地球）
5.211 5.212
5.214
5.207 5.213
143.65-144
143.65-144
143.65-144 航空移動　Ｏ（固定固定
Ｒ
）
移動移動無線標定宇宙研究　宇（宇宙研究　宇（宙から地球）
5.210 5.211 宙から地球）
5.212 5.214
5.207 5.213 」
「146-148 146-148 146-148 146-148 移動小電力業務用人・動物検知通報システム用
固定アマチュアアマチュアJ51 13とし　割当ては別表９－　に、移動　航空移（固定よる。
第11ページ原文のこのページ
動　Ｒ　を除（）
移動陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、14
く
。）
放送事業用2-144 ＭＨｚ帯と対とする。
一般業務用公共業務用又は一般業務用での使用のうち　消防用の無線、局による使用は　平成　年５28、
5.217
5.217 31月　日までに限る。
148-149.9 148-149.9 148-149.9 移動衛星　地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
固定固定J51 J53 J54 宇宙） J49 公共業務用携帯移動衛星デ　タ通信用とー移動　航空移（移動J55 する。
動　Ｒ　を除（）
移動衛星　地球から宇宙（） 5.209 陸上移動公共業務用公共業務用又は一般業務用で
く）。
放送事業用の使用のうち　消防用の無線、移動衛星　地（一般業務用28局による使用は　平成　年５、
球から宇宙）
31月　日までに限る。
5.209
5.218 5.219

第12ページ原文のこのページ

5.221

5.218 5.219 5.221

を

153-154

固定

移動　航空移

（

149.9-150.05	移動衛星　地球から宇宙（） 5.2095.224A 無線航行衛星5.224B5.220 5.222 5.223	149.9-150.05　J56 J57	移動衛星　地球から（宇宙　　） J49 J58 無線航行衛星J59	電気通信業務用公共業務用公共業務用一般業務用	電気通信業務用での使用は、携帯移動衛星デ　タ通信用とーする　　。
150.05-153　固定移動　航空移（　動を除く）。　電波天文　5.149	150.05-154　固定　移動	150.05-154.44　J51	陸上移動	公共業務用放送事業用一般業務用	一周波方式による使用に限る。公共業務用又は一般業務用での使用のうち　消防用の無線、局による使用は　平成　年５28、31月　日までに限る。

第13ページ原文のこのページ
動　Ｒ　を除（））く　。
気象援助
5.225 154-156.4875 154-156.4875 154-156.4875
固定固定固定
154.44-154.62 陸上移動簡易無線通信業務用割当ては　別表７－１による、移動　航空移（移動移動。
動　Ｒ　を除（）
154.62-154.7 陸上移動公共業務用
く。）
J51
154.7-156 陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、15 J51
9.3-160.6 ＭＨｚ帯と対とする。
5.225A 5.226
5.226
5.225A 5.226 156-156.7625 海上移動電気通信業務用割当ては　別表３－４及び別、
156.4875-156.56 海上移動　遭難及びＤＳＣを用いた（J18 J60 J61 公共業務用表３－５による。
25 呼出し）
一般業務用
5.111 5.226 5.227
第14ページ原文のこのページ
156.5625-156.76 156.5625-156.7625 25 固定
固定移動移動　航空移（動　Ｒ　を除（））く　。
5.226
5.225 5.226 」
「146-148 146-148 146-148 146-148 移動小電力業務用人・動物検知通報システム用
固定アマチュアアマチュアJ51 13とし　割当ては別表９－　に、移動　航空移（固定よる。
動　Ｒ　を除（）
移動陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、14
く
。）
放送事業用2-144 ＭＨｚ帯と対とする。
5.217
5.217 一般業務用148-149.9 148-149.9 148-149.9 移動衛星　地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
第15ページ原文のこのページ
固定固定J51 J53 J54 宇宙） J49 公共業務用携帯移動衛星デ　タ通信用とー移動　航空移（移動J55 する。
動　Ｒ　を除（）
移動衛星　地球から宇宙（） 5.209 陸上移動公共業務用
く）。
放送事業用移動衛星　地（一般業務用
球から宇宙）
5.209
5.218 5.219
5.221
5.218 5.219 5.221
149.9-150.05 移動衛星　地球から宇宙（） 5.209 149.9-150.05 移動衛星　地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、J56 宇宙） J49 公共業務用携帯移動衛星デ　タ通信用とーする。
5.220
150.05-153
150.05-154
150.05-154.44 陸上移動公共業務用一周波方式による使用に限る
固定固定J51 放送事業用。
第16ページ原文のこのページ
移動　航空移（移動一般業務用
動を除く。）
電波天文
5.149 に、153-154
固定移動　航空移（動　Ｒ　を除（））く　。
気象援助
5.225 154-156.4875 154-156.4875 154-156.4875
固定固定固定
154.44-154.62 陸上移動簡易無線通信業務用割当ては　別表７－１による、移動　航空移（移動移動。
動　Ｒ　を除（）
154.62-154.7 陸上移動公共業務用
く。）
J51
第17ページ原文のこのページ
154.7-156 陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、15 J51
9.3-160.6 ＭＨｚ帯と対とする。
5.225A 5.226
5.226
5.225A 5.226 156-156.7625 海上移動電気通信業務用割当ては　別表３－４及び別、
156.4875-156.56 海上移動　遭難及びＤＳＣを用いた（J18 J60 J61 公共業務用表３－５による。
25 呼出し）
一般業務用
5.111 5.226 5.227
156.5625-156.76 156.5625-156.7625 25 固定
固定移動移動　航空移（動　Ｒ　を除（））く　。
5.226
5.225 5.226 」

第18ページ原文のこのページ

「

160.6-160.975

海上移動

電気通信業務用

電気通信業務用での使用は国

156.8125-156.83 75　海上移動移動衛星　地（　球から宇宙）　5.111 5.226　5.228	156.8125-156.83 75　海上移動移動衛星　地（　球から宇宙）　5.111 5.226　5.228	156.8125-156.83 75　海上移動移動衛星　地（　球から宇宙）　5.111 5.226　5.228	156.8125-157.45　J18 J60 J61	海上移動移動衛星　地球から（宇宙　　） J63	電気通信業務用公共業務用一般業務用公共業務用	割当ては　別表３－４及び別、表３－５による。
156.8375-161.96	156.8375-161.9625
25 固定	固定移動		157.45-159.3　J51 J62	移動　航空移動を除（く　　）。	公共業務用一般業務用
移動　航空移（動を除く。）			159.3-160.6　J51	陸上移動	公共業務用	二周波方式による使用は、154.7-156 ＭＨｚ帯と対とする。

第19ページ原文のこのページ
公共業務用際ＶＨＦ用　公共業務用及び、一般業務用一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用及び船舶自動識別装置用とし　割当ては別表３－４、による。
160.975-161.475 移動　航空移動を除（公共業務用
J51 J62 く）。
一般業務用
161.475-162.05 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国公共業務用際ＶＨＦ用　公共業務用及び、一般業務用一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用　船舶自動識別装置用、、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし　割当ては別表３、
－４による。
航空移動　ＯＲ（） J 公共業務用
第20ページ原文のこのページ
64 移動衛星　地球から（
5.226
5.226 宇宙） J65
161.9625-161.98 161.9625-161.98
161.9625-161.98 75 75 75
固定航空移動　Ｏ（海上移動移動　航空移（Ｒ）
航空移動　Ｏ（
動を除く。）
海上移動Ｒ） 5.228E 移動衛星　地（移動衛星　地（移動衛星　地（
球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
5.228F
5.228F
5.226 5.228A
5.228C 5.228
5.228B D
5.226
161.9875-162.01 161.9875-162.0125 25 固定

第21ページ原文のこのページ

固定

移動

移動　航空移

（

動を除く。

）

5.226 5.229

5.226

162.0125-162.03 75　固定移動　航空移（　動を除く。）移動衛星　地（　球から宇宙）　5.228F　5.226 5.228A　5.228B 5.229

162.0125-162.03 75 航空移動　Ｏ（　Ｒ　　）　海上移動移動衛星　地（　球から宇宙）　5.228C 5.228　D

162.0125-162.03 75　海上移動航空移動　Ｏ（　Ｒ　　） 5.228E 移動衛星　地（　球から宇宙）　5.228F　5.226

第22ページ原文のこのページ
162.0375-174
162.0375-174
固定固定
162.05-169 固定公共業務用放送事業用での使用は　占有、移動　航空移（移動J66 陸上移動放送事業用100周波数帯幅が　ｋＨｚ以下
動を除く）。
一般業務用の場合に限る。
169-170 移動公共業務用小電力業務用での使用は補聴J67 小電力業務用援助用ラジオマイク用とし、一般業務用割当ては別表９－７による。
5.226 5.229
5.226 5.230 5.231 5.232 170-205 移動公共業務用174-223 174-216 174-223 一般業務用
放送放送固定205-222 放送J15 放送用固定移動222-223 移動公共業務用移動放送航空無線航行無線標定
5.234 216-220 を
第23ページ原文のこのページ
固定海上移動無線標定
5.2 41
5.242 220-225 アマチュア
5.235 5.237 固定
5.233 5.238
5.243 移動
5.240 5.245 223-230 無線標定
5.2 223-230 223-226 移動公共業務用
放送41 固定無線標定
固定移動226-251 移動公共業務用
移動225-235 放送J18 J69 J70 一般業務用固定航空無線航行移動無線標定
第24ページ原文のこのページ
5.243 5.246
5.247
5.250 230-235 230-235
固定固定
移動移動航空無線航行
5.247 5.251
5.252
5.250 235-267 固定移動251-253.85 移動公共業務用J67 一般業務用
253.85-255 移動小電力業務用
コ　ドレス電話用とし　割当、ーては別表８－３による。
255-262 移動公共業務用J67 262-266 移動公共業務用狭帯域デジタル通信方式用と
第25ページ原文のこのページ
J67 し　割当ては、271-275 ＭＨｚ
5.111 5.199 5.252 5.254 5.256 帯と対の二周波方式に限る。
5.256A 266-271 移動公共業務用267-272 固定J67 移動271-275 移動公共業務用狭帯域デジタル通信方式用と宇宙運用　宇宙から地球（）
J67 し　割当ては、262-266 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限る。
5.254 5.257 272-273 宇宙運用　宇宙から地球（）
固定移動
5.254 273-312 固定移動275-276.65 移動　航空移動を除（公共業務用）く　。

第26ページ原文のこのページ

航空移動

公共業務用

一般業務用

276.65-277.95	移動	電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、無線呼出用とする。
277.95-278.15	移動　航空移動を除（　　）く　。航空移動	公共業務用公共業務用一般業務用
278.15-279.15	移動	電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、無線呼出用とする。
279.15-279.95	移動　航空移動を除（　　）く　。航空移動	公共業務用公共業務用一般業務用
279.95-287.95	移動	電気通信業務用公共業務用	電気通信業務用での使用は、無線呼出用とする。

第27ページ原文のこのページ
287.95-322 移動J71 公共業務用小電力業務用での使用はテレ
5.254 小電力業務用メ　タ　用　テレコントロ、ーーー312-315 固定ル用及びデ　タ伝送用としー、移動割当ては別表９－１による。
移動衛星　地球から宇宙（） 5.254 航空移動公共業務用
5.255 一般業務用315-322 固定移動
5.254 」
「
156.8125-156.83 156.8125-156.83
156.8125-156.83 156.8125-157.45 海上移動電気通信業務用割当ては　別表３－４及び別、75 75 75 J18 J60 J61 公共業務用表３－５による。
海上移動海上移動海上移動一般業務用移動衛星　地（移動衛星　地（移動衛星　地（移動衛星　地球から（公共業務用
球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
宇宙） J63
第28ページ原文のこのページ
5.111 5.226
5.111 5.226
5.111 5.226
5.228
5.228
5.228
156.8375-161.93 156.8375-161.9375 75 固定
157.45-159.3 移動　航空移動を除（公共業務用
固定移動J51 J62 く）。
一般業務用移動　航空移（
159.3-160.6 陸上移動公共業務用二周波方式による使用は、15
動を除く。）
J51
4.7-156 ＭＨｚ帯と対とする。
160.6-160.975 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国公共業務用際ＶＨＦ用　公共業務用及び、一般業務用一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用及び船舶自動識別装置用とし　割当ては別表３－４、による。
160.975-161.475 移動　航空移動を除（公共業務用
第29ページ原文のこのページ
J51 J62 く）。
一般業務用
161.475-161.937 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国5 公共業務用際ＶＨＦ用　公共業務用及び、一般業務用一般業務用での使用は国際ＶＨＦ用　船舶自動識別装置用、、簡易型船舶自動識別装置用及び捜索救助用位置指示送信装置用とし　割当ては別表３、
5.226
5.226
－４による。
161.9375-161.96 161.9375-161.9625
161.9375-161.96 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国25 固定25 海上移動衛星　地球（公共業務用際ＶＨＦ用　公共業務用及び、
固定移動から宇宙） J63A 一般業務用一般業務用での使用は国際Ｖ移動　航空移（海上移動衛星　地球から宇宙（） 5.2 ＨＦ用　船舶自動識別装置用、
動を除く。）
28AA 、簡易型船舶自動識別装置用
海上移動衛星及び捜索救助用位置指示送信
（
地球から宇装置用とし　割当ては別表３、
第30ページ原文のこのページ
宙
） 5.228AA
－４による。
5.226
5.226
161.9625-161.98 161.9625-161.98
161.9625-161.98 161.9625-161.98 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国75 75 75 75 公共業務用際ＶＨＦ用　公共業務用及び、
固定航空移動　Ｏ（海上移動一般業務用一般業務用での使用は国際Ｖ移動　航空移（Ｒ）
航空移動　Ｏ（ＨＦ用　船舶自動識別装置用、
動を除く。）
海上移動Ｒ） 5.228E 、簡易型船舶自動識別装置用移動衛星　地（移動衛星　地（移動衛星　地（及び捜索救助用位置指示送信
球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
装置用とし　割当ては別表３、
5.228F
5.228F
－４による。
航空移動　ＯＲ（） J 公共業務用64
5.226 5.228A
5.228C 5.228 移動衛星　地球から（
5.228B D
5.226 宇宙） J65
161.9875-162.01 161.9875-162.0125
161.9875-162.01 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国
第31ページ原文のこのページ
25 固定25 海上移動衛星　地球（公共業務用際ＶＨＦ用　公共業務用及び、
固定移動から宇宙） J63A 一般業務用一般業務用での使用は国際Ｖ移動　航空移（海上移動衛星　地球から宇宙（） 5.2 ＨＦ用　船舶自動識別装置用、
動を除く。）
28AA 、簡易型船舶自動識別装置用
海上移動衛星及び捜索救助用位置指示送信
（
地球から宇装置用とし　割当ては別表３、
宙
） 5.228AA
－４による。
5.226 5.229
5.226
162.0125-162.03 162.0125-162.03
162.0125-162.03 162.0125-162.05 海上移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は国75 75 75 公共業務用際ＶＨＦ用　公共業務用及び、
固定航空移動　Ｏ（海上移動一般業務用一般業務用での使用は国際Ｖ移動　航空移（Ｒ）
航空移動　Ｏ（ＨＦ用　船舶自動識別装置用、
動を除く。）
海上移動Ｒ） 5.228E 、簡易型船舶自動識別装置用移動衛星　地（移動衛星　地（移動衛星　地（及び捜索救助用位置指示送信
球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
装置用とし　割当ては別表３、
第32ページ原文のこのページ
5.228F
5.228F
－４による。
航空移動　ＯＲ（） J 公共業務用
5.226 5.228A
5.228C 5.228 64
5.228B 5.229 D
5.226 移動衛星　地球から（
162.0375-174
162.0375-174 宇宙） J65
固定固定
162.05-169 固定公共業務用放送事業用での使用は　占有、移動　航空移（移動J66 陸上移動放送事業用100周波数帯幅が　ｋＨｚ以下
動を除く）。
一般業務用の場合に限る。
169-170 移動公共業務用小電力業務用での使用は補聴J67 小電力業務用援助用ラジオマイク用とし、一般業務用割当ては別表９－７による。
5.226 5.229
5.226 5.230 5.231 170-205 移動公共業務用174-223 174-216 174-223 一般業務用
放送放送固定205-222 放送J15 放送用に、固定移動移動放送
第33ページ原文のこのページ
216-220 固定海上移動無線標定
5.2 41
5.242 220-225 アマチュア222-223 移動公共業務用
5.235 5.237 固定
5.233 5.238 航空無線航行
5.243 移動
5.240 5.245 無線標定223-230 無線標定
5.2 223-230 223-226 移動公共業務用
放送41 固定無線標定
固定225-235 移動
移動固定放送226-251 移動公共業務用移動航空無線航行J18 J69 J70 一般業務用
第34ページ原文のこのページ
無線標定
5.243 5.246
5.247
5.250 230-235 230-235
固定固定
移動移動航空無線航行
5.247 5.251
5.252
5.250 235-267 固定移動251-253.85 移動公共業務用J67 一般業務用
253.85-255 移動小電力業務用
コ　ドレス電話用とし　割当、ーては別表８－３による。
255-262 移動公共業務用J67
第35ページ原文のこのページ
262-266 移動公共業務用狭帯域デジタル通信方式用とJ67 し　割当ては、271-275 ＭＨｚ
5.111 5.199 5.252 5.254 5.256 帯と対の二周波方式に限る。
5.256A 266-271 移動公共業務用267-272 固定J67 移動271-275 移動公共業務用狭帯域デジタル通信方式用と宇宙運用　宇宙から地球（）
J67 し　割当ては、262-266 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限る。
5.254 5.257 272-273 宇宙運用　宇宙から地球（）
固定移動
5.254 273-312 固定移動275-276.65 移動　航空移動を除（公共業務用
第36ページ原文のこのページ
）く　。
航空移動公共業務用一般業務用
276.65-277.95 移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、公共業務用無線呼出用とする。
277.95-278.15 移動　航空移動を除（公共業務用）く　。
航空移動公共業務用一般業務用
278.15-279.15 移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、公共業務用無線呼出用とする。
279.15-279.95 移動　航空移動を除（公共業務用）く　。
航空移動公共業務用一般業務用
279.95-287.95 移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
第37ページ原文のこのページ
公共業務用無線呼出用とする。
5.254
287.95-322 移動J71 公共業務用小電力業務用での使用はテレ312-315 固定小電力業務用メ　タ　用　テレコントロ、ーーー移動ル用及びデ　タ伝送用としー、移動衛星　地球から宇宙（） 5.254 割当ては別表９－１による。
5.255 航空移動公共業務用315-322 固定一般業務用移動
5.254 」
「
399.9-400.05 移動衛星　地球から宇宙（） 5.209 399.9-400.05 移動衛星　地球から（電気通信業務用
5.224A J56 宇宙） J49 J58 公共業務用無線航行衛星
5.222 5.224B 5.26 無線航行衛星J57 公共業務用0 J59 一般業務用を
第38ページ原文のこのページ
5.220 」
「
399.9-400.05 移動衛星　地球から宇宙（） 5.209 399.9-400.05 移動衛星　地球から（電気通信業務用J56 宇宙） J49 公共業務用に、
5.220 」
「403-406 気象援助403-406 気象援助公共業務用ラジオゾンデ用及び気象用ラ固定一般業務用ジオ・ロボット用とし　割当、移動　航空移動を除く（。）
11ては別表　－１による。
固定J77 公共業務用一般業務用移動公共業務用公共業務用又は一般業務用で小電力業務用の使用は　気象援助業務に密、一般業務用接な関係を有する場合に限る。
小電力業務用での使用は体内

第39ページ原文のこのページ

植込型医療用デ　タ伝送用及

ー

び体内植込型医療用遠隔計測

用とし　割当ては別表９－３

、

による。

を

406-406.1 移動衛星　地球から宇宙（）5.266 5.267	406-406.1　J78 J79	移動衛星　地球から（宇宙　　）	公共業務用一般業務用	衛星位置指示無線標識用とし、　割当ては406.025 ＭＨｚ、406.028 ＭＨｚ、406.037 ＭＨｚ又は　　　406.04 ＭＨｚに限る。
406.1-410 固定移動　航空移動を除く（。）電波天文	406.1-407.7875　J36	固定陸上移動電波天文	公共業務用一般業務用
	407.7875-408.25　J36	固定陸上移動電波天文	公共業務用	二周波方式による使用は、452.3875-452.7 ＭＨｚ帯又は453.8875-454.0375 ＭＨｚ帯と対とする。

第40ページ原文のこのページ
408.25-410 固定公共業務用J36 陸上移動一般業務用
5.149 電波天文」
「403-406 気象援助403-406 気象援助公共業務用ラジオゾンデ用及び気象用ラ固定一般業務用ジオ・ロボット用とし　割当、移動　航空移動を除く（。）
11ては別表　－１による。
固定J77 公共業務用一般業務用移動公共業務用公共業務用又は一般業務用で小電力業務用の使用は　気象援助業務に密、一般業務用接な関係を有する場合に限る。
小電力業務用での使用は体内植込型医療用デ　タ伝送用及ーび体内植込型医療用遠隔計測

第41ページ原文のこのページ

用とし　割当ては別表９－３

、

5.265

による

。

に、

408.25-410

固定

公共業務用

406-406.1 移動衛星　地球から宇宙（）5.265 5.266 5.267	406-406.1　J78 J79	移動衛星　地球から（宇宙　　）	公共業務用一般業務用	衛星位置指示無線標識用とし、　割当ては406.025 ＭＨｚ、406.028 ＭＨｚ、406.031 ＭＨｚ　、　　406.037 ＭＨｚ又は406.0 4ＭＨｚに限る。
406.1-410 固定移動　航空移動を除く（。）電波天文	406.1-407.7875　J36	固定陸上移動電波天文	公共業務用一般業務用
	407.7875-408.25　J36	固定陸上移動電波天文	公共業務用	二周波方式による使用は、452.3875-452.7 ＭＨｚ帯又は453.8875-454.0375 ＭＨｚ帯と対とする。

第42ページ原文のこのページ
J36 陸上移動一般業務用
5.149 5.265 電波天文」
「470-790 470-512 470-585 470-710 固定放送事業用
放送放送固定J36 J52 J90 放送J15 放送用固定移動陸上移動放送事業用特定ラジオマイク用及びデジ移動放送一般業務用タル特定ラジオマイク用とする。
5.292 5.293 放送J88 J89 電気通信業務用エリア放送用とする。
512-608
5.291 5.298 放送用放送585-610 固定
5.297 移動608-614 放送電波天文無線航行移動衛星　航（
第43ページ原文のこのページ
空移動衛星（
5.149 5.305
地球から宇宙
5.306 5.307
）
を除く。）
610-890 614-698 固定
放送移動
5.313A
固定
5.317A
移動放送
5.293 5.309
5.311A 698-806
移動
5.313B 710-714 陸上移動放送事業用特定ラジオマイク用及びデジ
5.317A 一般業務用タル特定ラジオマイク用とす
放送る。
固定714-750 移動電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、10は別表　－２による。
第44ページ原文のこのページ
5.149 5.291A 750-770 陸上移動公共業務用700 ＭＨｚ帯高度道路交通シ
5.294 5.296 小電力業務用ステム用とし　小電力業務用、
5.300 5.304 一般業務用10への割当ては別表８－　によ
5.306 5.311A る。
5.312 5.312A 770-806 移動J93 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携790-862 放送事業用帯無線通信用とし　割当ては、
固定一般業務用10別表　－２による。
移動　航空移（放送事業用及び一般業務用で
動を除く。）
3131の使用は　平成　年３月　日、
5.316B 5.317 までに限る。
A 一般業務用での使用は特定ラ
放送ジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用とし　特定、ラジオマイク用への割当ては779-788 ＭＨｚ帯及び797-806 ＭＨｚ帯に　デジタル特定ラ、
第45ページ原文のこのページ
5.293 5.309 ジオマイク用への割当ては77
5.311A 9-806 ＭＨｚ帯に限る。
806-890 806-810 移動公共業務用小電力業務用での使用はラジ固定小電力業務用オマイク用とし　割当ては別、移動
5.317A 表９－６による。
放送810-850 移動J68 電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、J67 10は別表　－２による。
850-860 移動J68 一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用及びデJ67 ジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、930-940 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限る　ただし。
、3031平成　年３月　日までは90 5 915－　ＭＨｚ帯と対の二周波
5.312 5.314 方式に使用することができる
5.315 5.316 。
5.316A 5.319 860-895 移動J68 電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、
第46ページ原文のこのページ
862-890 J67 J94 10は別表　－２による。
固定移動　航空移（
動を除く。）
5.317A
放送
5.322
5.149 5.305
5.306 5.307
5.319 5.323
5.317 5.318
5.311A 5.320 890-942 890-902 890-942 を
固定固定固定895-915 移動J68 J95 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携移動　航空移（移動　航空移（移動
5.317A J67 簡易無線通信業務用帯無線通信用とし　割当ては、
動を除く。）
動を除く。）
放送一般業務用10別表　－２による。
5.317A
5.317A 無線標定簡易無線通信業務用での使用
放送
5.322 無線標定はパ　ソナル無線用とし　割、ー
無線標定当ては別表７－４による。
5.318 5.325 簡易無線通信業務用での使用
第47ページ原文のこのページ
902-928 27 11 30は　平成　年　月　日までに、
固定限る。
アマチュア一般業務用での使用はＭＣＡ移動　航空移（陸上移動通信用及びデジタル
動を除く）。
ＭＣＡ陸上移動通信用とし、
5.325A 905 915割当ては　－　ＭＨｚ帯に
無線標定限るものとし、850 860－　ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限る。
一般業務用での使用は　平成、
5.150 5.325 3031年３月　日までに限る。
5.326 915-930 移動J68 簡易無線通信業務用簡易無線通信業務用への割当928-942 J67 小電力業務用ては　別表７－５による、。
固定一般業務用小電力業務用での使用はテレ移動　航空移（メ　タ　用　テレコントロ、ーーー
動を除く。）
ル用及びデ　タ伝送用並びにー
第48ページ原文のこのページ
5.317A 移動体識別用とし　テレメ、ー無線標定タ　用　テレコントロ　ル用、ーー及びデ　タ伝送用への割当てーは別表９－１に　移動体識別、用への割当ては別表９－　に10 よる。
一般業務用のうち　移動体識、別用への割当ては　別表６－、２による。
930-940 移動J68 一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用及びデJ67 ジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、850-860 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限る。
5.323
5.325
5.327 940-960 固定放送事業用割当ては、958-960 ＭＨｚ帯942-960 942-960 942-960 J67 J94 に限る。
固定固定固定27 11 30使用は　平成　年　月　日ま、
第49ページ原文のこのページ
移動　航空移（移動
5.317A 移動
5.317A でに限る。
動を除く。）
放送移動J68 J95 J96 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携
5.317A 簡易無線通信業務用帯無線通信用とし　割当ては、放送
5.322 小電力業務用10別表　－２による。
一般業務用簡易無線通信業務用での使用は移動体識別用とし　割当て、は別表７－６による。
簡易無線通信業務用　小電力、業務用及び一般業務用での使3031用は　平成　年３月　日まで、に限る。
小電力業務用での使用はテレメ　タ　用　テレコントロ、ーーール用及びデ　タ伝送用並びにー移動体識別用とし　テレメ、ータ　用　テレコントロ　ル用、ーー
第50ページ原文のこのページ
及びデ　タ伝送用への割当てーは別表９－１に　移動体識別、用への割当ては別表９－　に10 よる。
一般業務用での使用は移動体
5.323
5.320 識別用とし　割当ては別表６、
－２による。
960-1164 航空無線航行
5.328 960-1164 航空無線航行公共業務用航空用ＤＭＥ用　タカン用、航空移動　Ｒ（　） 5.327A 、ＡＴＣＲＢＳ用及びＡＣＡＳ用とし　割当ては別表２－、３による。」
「470-694 470-512 470-585 470-710 固定放送事業用
放送放送固定J36 J52 J90 放送J15 放送用固定移動
5.296A 陸上移動放送事業用特定ラジオマイク用及びデジ移動放送一般業務用タル特定ラジオマイク用とす
第51ページ原文のこのページ
る。
5.292 5.293 放送J88 J89 電気通信業務用エリア放送用とする。
5.295 放送用512-608
5.291 5.298 放送585-610 固定
5.295 5.297 移動
5.296A 608-614 放送電波天文無線航行
5.149 5.291A 移動衛星　航（
5.294 5.296 空移動衛星（
5.149 5.305
5.300 5.304 地球から宇宙
5.306 5.307
5.306 5.311A ）
を除く。）
610-890
5.312 614-698 固定694-790 放送移動
5.296A 移動　航空移（固定
5.313A 5.317
第52ページ原文のこのページ
動を除く。）
移動A
5.312A 5.317 放送A
5.293 5.308 放送
5.308A 5.309
5.311A 698-806 移動
5.317A 710-714 陸上移動放送事業用特定ラジオマイク用及びデジ放送一般業務用タル特定ラジオマイク用とす固定る。
714-750 移動電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、10は別表　－２による。
750-770 陸上移動公共業務用700 ＭＨｚ帯高度道路交通シ小電力業務用ステム用とし　小電力業務用、一般業務用への割当ては別表８－　によ10
5.300 5.311A る。
5.312 770-806 移動J93 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携
第53ページ原文のこのページ
790-862 放送事業用帯無線通信用とし　割当ては、
固定一般業務用10別表　－２による。
移動　航空移（放送事業用及び一般業務用で
動を除く。）
3131の使用は　平成　年３月　日、
5.316B 5.317 までに限る。
A 一般業務用での使用は特定ラ
放送ジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用とし　特定、ラジオマイク用への割当ては779-788 ＭＨｚ帯及び797-806 ＭＨｚ帯に　デジタル特定ラ、
5.293 5.309 ジオマイク用への割当ては77
5.311A 9-806 ＭＨｚ帯に限る。
806-890 806-810 移動公共業務用小電力業務用での使用はラジ固定小電力業務用オマイク用とし　割当ては別、移動
5.317A 表９－６による。
第54ページ原文のこのページ
放送810-850 移動J68 電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、J67 10は別表　－２による。
850-860 移動J68 一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用及びデJ67 ジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、930-940 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限る　ただし。
、3031平成　年３月　日までは90 5-915 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に使用することができる。
5.312 5.319 860-895 移動J68 電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、862-890 J67 J94 10は別表　－２による。
固定移動　航空移（
動を除く。）
5.317A に、
第55ページ原文のこのページ
放送
5.322
5.149 5.305
5.306 5.307
5.319 5.323
5.317 5.318
5.311A 5.320 890-942 890-902 890-942
固定固定固定895-915 移動J68 J95 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携移動　航空移（移動　航空移（移動
5.317A J67 簡易無線通信業務用帯無線通信用とし　割当ては、
動を除く。）
動を除く。）
放送一般業務用10別表　－２による。
5.317A
5.317A 無線標定簡易無線通信業務用での使用
放送
5.322 無線標定はパ　ソナル無線用とし　割、ー
無線標定当ては別表７－４による。
5.318 5.325 簡易無線通信業務用での使用902-928 27 11 30は　平成　年　月　日までに、固定限る。
アマチュア一般業務用での使用はＭＣＡ移動　航空移（陸上移動通信用及びデジタル動を除く）。
ＭＣＡ陸上移動通信用とし、
第56ページ原文のこのページ
5.325A 割当ては905-915 ＭＨｚ帯に
無線標定限るものとし、850-860 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限る。
一般業務用での使用は　平成、
5.150 5.325 3031年３月　日までに限る。
5.326 915-930 移動J68 簡易無線通信業務用簡易無線通信業務用への割当928-942 J67 小電力業務用ては　別表７－５による、。
固定一般業務用小電力業務用での使用はテレ移動　航空移（メ　タ　用　テレコントロ、ーーー
動を除く。）
ル用及びデ　タ伝送用並びにー
5.317A 移動体識別用とし　テレメ、ー
無線標定タ　用　テレコントロ　ル用、ーー及びデ　タ伝送用への割当てーは別表９－１に　移動体識別、用への割当ては別表９－　に10
第57ページ原文のこのページ
よる。
一般業務用のうち　移動体識、別用への割当ては　別表６－、２による。
930-940 移動J68 一般業務用ＭＣＡ陸上移動通信用及びデJ67 ジタルＭＣＡ陸上移動通信用とし、850-860 ＭＨｚ帯と対の二周波方式に限る。
5.323
5.325
5.327 940-960 移動J68 J95 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携942-960 942-960 942-960 J67 J94 簡易無線通信業務用帯無線通信用とし　割当ては、
固定固定固定小電力業務用10別表　－２による。
移動　航空移（移動
5.317A 移動
5.317A 一般業務用簡易無線通信業務用での使用
動を除く）。
放送は移動体識別用とし　割当て、
5.317A は別表７－６による。
放送
5.322 簡易無線通信業務用　小電力、業務用及び一般業務用での使
第58ページ原文のこのページ
3031用は　平成　年３月　日まで、に限る。
小電力業務用での使用はテレメ　タ　用　テレコントロ、ーーール用及びデ　タ伝送用並びにー移動体識別用とし　テレメ、ータ　用　テレコントロ　ル用、ーー及びデ　タ伝送用への割当てーは別表９－１に　移動体識別、用への割当ては別表９－　に10 よる。
一般業務用での使用は移動体識別用とし　割当ては別表６、
5.323
5.320
－２による。
960-1164 航空無線航行
5.328 960-1164 航空無線航行公共業務用航空用ＤＭＥ用　タカン用、航空移動　Ｒ（　） 5.327A 、ＡＴＣＲＢＳ用及びＡＣＡ
第59ページ原文のこのページ
Ｓ用とし　割当ては別表２－、
5.328AA ３による。」
「1427-1429 宇宙運用　地球から宇宙（）
1427-1429 固定電気通信業務用エントランス回線用とし　割、固定当ては
1427.9-1429 ＭＨｚ帯移動　航空移動を除く（）。
に限る。
宇宙運用　地球から（公共業務用宇宙）
一般業務用移動　航空移動を除（電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、
5.338A 5.341 く。）
10は別表　－２による。
1429-1452 1429-1452 1429-1453 固定電気通信業務用エントランス回線用とし　割、
固定固定J67 当ては1429-1452.9 ＭＨｚ帯移動　航空移（移動
5.343 に限る。
動を除く）。
移動電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、10は別表　－２による。
5.338A 5.341
第60ページ原文のこのページ
5.342
5.338A 5.341 1452-1492 1452-1492
固定固定1453-1455.35 固定電気通信業務用エントランス回線用とする。
移動　航空移（移動
5.343 J67 移動電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、
動を除く。）
放送
5.345 10は別表　－２による。
放送
5.345 放送衛星
5.208B 5.345
1455.35-1475.9 固定電気通信業務用エントランス回線用とし　割、
放送衛星
5.2 J67 当ては
1455.35-1462.9 ＭＨｚ
08B 5.345 帯に限る。
移動J108 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携一般業務用帯無線通信用とし　割当ては、10別表　－２による。
一般業務用での使用はデジタルＭＣＡ陸上移動通信用としを、割当ては
1455.35-1465 ＭＨｚ帯に限るものとし、
1503.3 5-1513 ＭＨｚ帯と対の二周波
第61ページ原文のこのページ
方式に限る。
5.341 5.342
5.341 5.344
1475.9-1501 固定電気通信業務用エントランス回線用とし　割、1492-1518 1492-1518 1492-1518 J67 J94 当ては
1475.9-1500.9 ＭＨｚ
固定固定固定帯に限る。
移動　航空移（移動
5.343 移動移動電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、
動を除く。）
10は別表　－２による。
1501-1503.35 固定電気通信業務用エントランス回線用とする。
J67 J94 移動電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、10は別表　－２による。
1503.35-1518 固定電気通信業務用エントランス回線用とし　割、J67 J94 当ては
1503.35-1510.9 ＭＨｚ帯に限る。
移動J108 電気通信業務用電気通信業務用での使用は携一般業務用帯無線通信用とし　割当ては、10別表　－２による。
一般業務用での使用はデジタ
第62ページ原文のこのページ
ルＭＣＡ陸上移動通信用とし、割当ては
1503.35-1513 ＭＨｚ帯に限るものとし、
1455.3 5-1465 ＭＨｚ帯と対の二周波
5.341 5.342
5.341 5.344
5.341 方式に限る。」
「1427-1429 宇宙運用　地球から宇宙（）
1427-1429 固定電気通信業務用エントランス回線用とし　割、固定当ては
1427.9-1429 ＭＨｚ帯移動　航空移動を除く（。） 5.341A に限る。
5.341B 5.341C 宇宙運用　地球から（公共業務用宇宙）
一般業務用移動　航空移動を除（電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、
5.338A 5.341 く。）
10は別表　－２による。
1429-1452 1429-1452 1429-1475.9 固定電気通信業務用エントランス回線用とし　割、
固定固定J67 当ては1429-1462.9 ＭＨｚ帯移動　航空移（移動
5.341B 5.341C 5.343 に限る。
第63ページ原文のこのページ
動を除く）。
移動電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、
5.341A 10は別表　－２による。
5.338A 5.341
5.342
5.338A 5.341 1452-1492 1452-1492
固定固定
1475.9-1518 固定電気通信業務用エントランス回線用とし　割、に、移動　航空移（移動
5.341B 5.343 5.346A J67 J94 当ては
1475.9-1510.9 ＭＨｚ
動を除く）。
放送帯に限る。
5.346 放送衛星
5.208B 移動電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、
放送10は別表　－２による。
放送衛星
5.2
08B
5.341 5.342
5.345
5.341 5.344 5.345
第64ページ原文のこのページ
1492-1518 1492-1518 1492-1518
固定固定固定移動　航空移（移動
5.341B 移動
5.341C
動を除く。）
5.343
5.341A
5.341 5.342
5.341 5.344
5.341 」
「1559-1610 航空無線航行1559-1610 無線航行衛星　宇宙（公共業務用無線航行衛星　宇宙から地球（）（宇から地球）（宇宙か一般業務用宙から宇宙） 5.208B 5.328B 5.3 ら宇宙） J48 J98 を29A J100 航空無線航行公共業務用
5.341 5.362B 5.362C 」
「1559-1610 航空無線航行1559-1610 無線航行衛星　宇宙（公共業務用
第65ページ原文のこのページ
無線航行衛星　宇宙から地球（）（宇から地球）（宇宙か一般業務用宙から宇宙） 5.208B 5.328B 5.3 ら宇宙） J48 J98 に、29A J100 航空無線航行公共業務用
5.341 」
「2500-2520 2500-2520 2500-2520 2500-2535 移動　航空移動を除（電気通信業務用
固定
5.410 固定
5.410 固定
5.410 J146 J147 く。）
移動　航空移（固定衛星　宇（固定衛星　宇（移動衛星　宇宙から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
動を除く。）
宙から地球）
宙から地球）
地球） J145 公共業務用携帯移動衛星通信用とする。
5.384A
5.415
5.415 移動　航空移（移動　航空移（動を除く。）
動を除く。）
5.384A
5.384A 移動衛星　宇（宙から地球）
第66ページ原文のこのページ
5.351A 5.407
5.414 5.414A
5.412
5.404
5.404 5.415A 2520-2655 2520-2655 2520-2535
固定
5.410 固定
5.410 固定
5.410 移動　航空移（固定衛星　宇（固定衛星　宇（
動を除く。）
宙から地球）
宙から地球）
5.384A
5.415
5.415 を
放送衛星
5.4 移動　航空移（移動　航空移（
13 5.416 動を除く。）
動を除く。）
5.384A
5.384A 放送衛星
5.4 放送衛星
5.4 13 5.416 13 5.416
5.403 5.414A
第67ページ原文のこのページ
5.415A 2535-2655 2535-2545 移動　航空移動を除（電気通信業務用固定
5.410 く。）
移動　航空移（2545-2655 移動　航空移動を除（電気通信業務用広帯域移動無線アクセスシス動を除く。）
J94 く。） J148 テム用とし　割当ては別表、10
5.384A
－４による。
放送衛星
5.4 13 5.416
5.339 5.417A
5.417B 5.417
5.339 5.412 C 5.417D 5.
5.417C 5.417
5.339 5.417C 418 5.418A D 5.418B 5.
5.417D 5.418
5.418B 5.418 418C B 5.418C C 」
「
第68ページ原文のこのページ
2500-2520 2500-2520 2500-2520 2500-2535 移動　航空移動を除（電気通信業務用
固定
5.410 固定
5.410 固定
5.410 J146 J147 く。）
移動　航空移（固定衛星　宇（固定衛星　宇（移動衛星　宇宙から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
動を除く。）
宙から地球）
宙から地球）
地球） J145 公共業務用携帯移動衛星通信用とする。
5.384A
5.415
5.415 移動　航空移（移動　航空移（動を除く。）
動を除く。）
5.384A
5.384A 移動衛星　宇（宙から地球）
5.351A 5.407
5.414 5.414A
5.412
5.404
5.404 5.415A 2520-2655 2520-2655 2520-2535
固定
5.410 固定
5.410 固定
5.410
第69ページ原文のこのページ
移動　航空移（固定衛星　宇（固定衛星　宇（動を除く。）
宙から地球）
宙から地球）
5.384A
5.415
5.415 放送衛星
5.4 移動　航空移（移動　航空移（に、13 5.416 動を除く。）
動を除く。）
5.384A
5.384A 放送衛星
5.4 放送衛星
5.4 13 5.416 13 5.416
5.403 5.414A
5.415A 2535-2655 2535-2545 移動　航空移動を除（電気通信業務用固定
5.410 く。）
移動　航空移（2545-2655 移動　航空移動を除（電気通信業務用広帯域移動無線アクセスシス動を除く。）
J94 く。） J148 テム用とし　割当ては別表、10
5.384A
－４による。
第70ページ原文のこのページ
放送衛星
5.4 13 5.416
5.339 5.412
5.339 5.418
5.418B 5.418
5.339 5.418B
5.418A 5.418
C
5.418C B 5.418C 」
「3300-3400 3300-3400 3300-3400 3300-3400 移動電気通信業務用
無線標定無線標定無線標定J36 公共業務用アマチュアアマチュア一般業務用固定無線標定公共業務用移動
5.149 5.429
5.430
5.149
5.149 5.429 3400-3600 3400-3500 3400-3500 3400-3456 固定電気通信業務用
固定固定固定J157 移動　航空移動を除（放送事業用
第71ページ原文のこのページ
固定衛星　宇（固定衛星　宇（固定衛星　宇（く。）
宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
固定衛星　宇宙から（電気通信業務用移動
5.430A アマチュアアマチュア地球）
公共業務用無線標定移動
5.431A 移動
5.432B 3456-3600 固定衛星　宇宙から（電気通信業務用無線標定
5.4 無線標定
5.4 J157 地球）
公共業務用33 33 移動　航空移動を除（電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、く。）
10は別表　－３による。
5.282 5.432
5.582
5.432A 3500-3700 3500-3600 固定固定固定衛星　宇（固定衛星　宇（宙から地球）
宙から地球）
移動　航空移（移動　航空移（を動を除く。）
動を除く。）
無線標定
5.4
5.433A
第72ページ原文のこのページ
33 無線標定
5.4
5.431 33 3600-4200 3600-3700 3600-4200 固定衛星　宇宙から（電気通信業務用
固定固定J158 地球）
公共業務用固定衛星　宇（固定衛星　宇（移動電気通信業務用
宙から地球）
宙から地球）
移動移動　航空移（動を除く。）
無線標定
5.435 3700-4200 固定固定衛星　宇宙から地球（）
移動　航空移動を除く。（）
4200-4400 航空無線航行
5.438 4200-4400 航空無線航行J160 公共業務用
第73ページ原文のこのページ
J159 一般業務用地球探査衛星　受動（）
5.439 5.440 宇宙研究　受動（）」
「3300-3400 3300-3400 3300-3400 3300-3400 移動電気通信業務用
無線標定無線標定無線標定J36 公共業務用アマチュアアマチュア一般業務用固定無線標定公共業務用移動
5.149 5.429
5.149 5.429
5.429A 5.429
5.149 5.429C
5.429E 5.429
B 5.430
5.429D F 3400-3600 3400-3500 3400-3500 3400-3456 固定電気通信業務用
固定固定固定J157 移動　航空移動を除（放送事業用固定衛星　宇（固定衛星　宇（固定衛星　宇（く。）
第74ページ原文のこのページ
宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
固定衛星　宇宙から（電気通信業務用移動　航空移（移動　航空移（アマチュア地球）
公共業務用動を除く。）
動を除く。）
移動
5.432 3456-3600 固定衛星　宇宙から（電気通信業務用
5.430A
5.431A 5.431
5.432B J157 地球）
公共業務用無線標定B 無線標定
5.4 移動　航空移動を除（電気通信業務用携帯無線通信用とし　割当て、アマチュア33 く。）
10は別表　－３による。
無線標定
5.4 33
5.282
5.282 5.432A 3500-3600 3500-3600 固定固定固定衛星　宇（固定衛星　宇（に、宙から地球）
宙から地球）
移動　航空移（移動　航空移（動を除く。）
動を除く。）

第75ページ原文のこのページ

5.431B

5.433A

無線標定

5.4

無線標定

5.4

5.431

3600-4200　固定固定衛星　宇（　宙から地球）　移動	3600-3700　固定固定衛星　宇（　宙から地球）移動　航空移（　動を除く。）　5.434　無線標定5.4　33	3600-3700　固定固定衛星　宇（　宙から地球）移動　航空移（　動を除く。）　無線標定　5.435	3600-4200　J158	固定衛星　宇宙から（地球　　）移動	電気通信業務用公共業務用電気通信業務用
固定衛星　宇宙から地球移動　航空移動を除く。
	3700-4200　固定（（	））

第76ページ原文のこのページ
4200-4400 航空移動　Ｒ（　） 5.436 4200-4400 航空移動　Ｒ（　） J15 公共業務用航空無線航行
5.438 J159 9A 一般業務用航空無線航行J160 地球探査衛星　受動（）
5.437 5.439 5.440 宇宙研究　受動（）」
「4800-4990 固定4800-4900 移動J162 電気通信業務用移動
5.440A 5.442 J36 電波天文電波天文4900-5000 移動J162 電気通信業務用５ＧＨｚ帯無線アクセスシスJ36 J106 公共業務用テム用とし　割当ては別表、11
5.149 5.339 5.443 放送事業用
－２による。
4990-5000 固定小電力業務用を移動　航空移動を除く（）。
一般業務用電波天文電波天文宇宙研究　受動（）

第77ページ原文のこのページ

5.149

」

「

に、

」

「

4800-4990 固定移動5.440A 5.441A 5.441B 5.4	4800-4900 J36	移動　　　J162 電波天文	電気通信業務用
42 電波天文5.149 5.339 5.443	4900-5000　J36 J106	移動J162	電気通信業務用公共業務用放送事業用小電力業務用	５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用とし　割当ては別表、11－２による。
4990-5000 固定移動　航空移動を除く（）。電波天文宇宙研究　受動（）5.149		電波天文	一般業務用

第78ページ原文のこのページ
5091-5150 航空移動
5.444B 5091-5150 固定衛星　地球から（電気通信業務用航空移動衛星　Ｒ（　） 5.443AA J167 宇宙） J168 公共業務用を航空無線航行航空移動J166 公共業務用航空移動衛星　Ｒ（）
J163
5.444 5.444A 航空無線航行」
「5091-5150 固定衛星　地球から宇宙（） 5.444A 5091-5150 固定衛星　地球から（電気通信業務用航空移動
5.444B J167 宇宙） J168 公共業務用航空移動衛星　Ｒ（　） 5.443AA 航空移動J166 公共業務用に、航空無線航行航空移動衛星　Ｒ（）
J163
5.444 航空無線航行」
「5725-5830 5725-5830 5725-5770 移動公共業務用固定衛星　地（無線標定J37 一般業務用
第79ページ原文のこのページ
球から宇宙）
アマチュア無線標定公共業務用
無線標定アマチュアアマチュア業務用
アマチュア5770-5850 移動公共業務用公共業務用又は一般業務用のJ37 小電力業務用うち　狭域通信システムの基、
5.150 5.451 一般業務用11地局への割当ては　別表　－、
5.453 5.455 ３による。
5.456
5.150 5.453 5.455 小電力業務用での使用は狭域5830-5850 5830-5850 通信システム用とし　割当て、固定衛星　地（無線標定は別表８－８及び別表８－９を
球から宇宙）
アマチュアによる。
無線標定アマチュア衛星　宇宙から地球（）
無線標定公共業務用
アマチュアアマチュアJ185 アマチュア業務用
アマチュア衛星　宇宙から（）地　球
第80ページ原文のこのページ
5.150 5.451
5.453 5.455
5.456
5.150 5.453 5.455 」
「5725-5830 5725-5830 5725-5770 移動公共業務用固定衛星　地（無線標定J37 一般業務用
球から宇宙）
アマチュア無線標定公共業務用
無線標定アマチュアアマチュア業務用
アマチュア5770-5850 移動公共業務用公共業務用又は一般業務用のJ37 小電力業務用うち　狭域通信システムの基、
5.150 5.451 一般業務用11地局への割当ては　別表　－、
5.453 5.455
5.150 5.453 5.455 ３による。
5830-5850 5830-5850 小電力業務用での使用は狭域に、固定衛星　地（無線標定通信システム用とし　割当て、
球から宇宙）
アマチュアは別表８－８及び別表８－９
無線標定アマチュア衛星　宇宙から地球（）
による。
第81ページ原文のこのページ
アマチュア無線標定公共業務用
アマチュア衛アマチュアJ185 アマチュア業務用星　宇宙から（）地　球
5.150 5.451
5.453 5.455
5.150 5.453 5.455 」
「5925-6700 固定
5.457 5925-6425 固定電気通信業務用固定衛星　地球から宇宙（） 5.457A 固定衛星　地球から（電気通信業務用
5.457B 宇宙） J186 公共業務用移動
5.457C 6425-6570 固定電気通信業務用J187 放送事業用固定衛星　地球から（電気通信業務用宇宙）
公共業務用移動放送事業用
第82ページ原文のこのページ
5.149 5.440 5.458 6570-6870 固定電気通信業務用6700-7075 固定J187A 公共業務用を固定衛星　地球から宇宙（）（宇宙か放送事業用ら地球） 5.441 一般業務用移動固定衛星　地球から（電気通信業務用宇宙） J161 公共業務用6870-7075 固定電気通信業務用放送事業用固定衛星　地球から（電気通信業務用宇宙） J161 公共業務用
5.458 5.458A 5.458B 5.458C 移動放送事業用」
「5925-6700 固定
5.457 5925-6425 固定電気通信業務用固定衛星　地球から宇宙（） 5.457A 固定衛星　地球から（電気通信業務用
5.457B 宇宙） J186 公共業務用移動
5.457C 6425-6570 固定電気通信業務用
第83ページ原文のこのページ
J187 放送事業用固定衛星　地球から（電気通信業務用宇宙）
公共業務用移動放送事業用
5.149 5.440 5.458 6570-6870 固定電気通信業務用に、6700-7075 固定J187A 公共業務用固定衛星　地球から宇宙（）（宇宙か放送事業用ら地球） 5.441 一般業務用移動固定衛星　地球から（電気通信業務用宇宙） J161 公共業務用6870-7075 固定電気通信業務用放送事業用固定衛星　地球から（電気通信業務用宇宙） J161 公共業務用
5.458 5.458A 5.458B 移動放送事業用」
「
第84ページ原文のこのページ
7145-7235 固定7145-7235 固定公共業務用移動移動宇宙研究　地球から宇宙（） 5.460 宇宙研究　地球から（公共業務用宇宙） J188 一般業務用
5.458 5.459 7235-7250 固定7235-7250 固定公共業務用移動移動
5.458 7250-7300 固定7250-7425 固定公共業務用固定衛星　宇宙から地球（）
J189 J189A 固定衛星　宇宙から（電気通信業務用移動地球）
公共業務用
5.461 を7300-7450 固定固定衛星　宇宙から地球（）
7425-7750 固定電気通信業務用
第85ページ原文のこのページ
移動　航空移動を除く（。）
J187A J189B 公共業務用放送事業用
5.461 一般業務用7450-7550 固定固定衛星　宇宙から（電気通信業務用固定衛星　宇宙から地球（）
地球）
公共業務用気象衛星　宇宙から地球（）
移動　航空移動を除く。（）
5.461A 7550-7750 固定固定衛星　宇宙から地球（）
移動　航空移動を除く（）。」
「7145-7190 固定7145-7190 固定公共業務用移動移動宇宙研究　深宇宙（）（地球から宇宙宇宙研究　地球から（公共業務用

第86ページ原文のこのページ

）

宇宙

） J188

一般業務用

5.458 5.459

7190-7235 固定移動地球探査衛星　地球から宇宙（） 5.4 60A 5.460B 宇宙研究　地球から宇宙（） 5.4605.458 5.459	7190-7235	固定移動地球探査衛星　地球（から宇宙） J188A J188B 宇宙研究　地球から（宇宙　　） J188	公共業務用公共業務用一般業務用
7235-7250 固定移動地球探査衛星　地球から宇宙（） 5.4 60A5.458	7235-7250	固定移動地球探査衛星　地球（から宇宙） J188A	公共業務用

第87ページ原文のこのページ
7250-7300 固定7250-7425 固定公共業務用固定衛星　宇宙から地球（）
J189 J189A 固定衛星　宇宙から（電気通信業務用移動地球）
公共業務用
5.461 7300-7375 固定に、固定衛星　宇宙から地球（）
移動　航空移動を除く。（）
5.461 7375-7450 固定固定衛星　宇宙から地球（）
7425-7750 固定電気通信業務用移動　航空移動を除く（。）
J187A J189B 公共業務用海上移動衛星　宇宙から地球（） 5.4 放送事業用61AA 5.461AB 一般業務用7450-7550 固定固定衛星　宇宙から（電気通信業務用
第88ページ原文のこのページ
固定衛星　宇宙から地球（）
地球）
公共業務用移動　航空移動を除く。（）
海上移動衛星　宇宙から地球（） 5.4 61AA 5.461AB 気象衛星　宇宙から地球（）
5.461A 7550-7750 固定固定衛星　宇宙から地球（）
移動　航空移動を除く。（）
海上移動衛星　宇宙から地球（） 5.4 61AA 5.461AB 」
「9000-9200 航空無線航行
5.337 9000-9200 航空無線航行J104 公共業務用無線標定J195 無線標定
第89ページ原文のこのページ
5.471 5.473A 9200-9300 無線標定9200-9300 海上無線航行公共業務用捜索救助用レ　ダ　トランスーー海上無線航行
5.472 J194 一般業務用ポンダ用とする。
無線標定公共業務用を
5.473 5.474 9300-9500 無線航行9300-9500 海上無線航行J154 公共業務用捜索救助用レ　ダ　トランスーー地球探査衛星　能動（）
J197 J198 J 一般業務用ポンダ用及び船舶無線航行用宇宙研究　能動（）
199 レ　ダ　用とするーー。
無線標定航空無線航行J196 公共業務用航空機無線航行用レ　ダ　用ーー一般業務用とする。
5.427 5.474 5.475 5.475A 5.47 無線標定公共業務用5B 5.476A 一般業務用」
「9000-9200 航空無線航行
5.337 9000-9200 航空無線航行J104 公共業務用無線標定J195 無線標定

第90ページ原文のこのページ

5.471 5.473A

に、

」

「

9800-9900

無線標定

9800-10000

固定

公共業務用

9200-9300 海上無線航行5.472 無線標定地球探査衛星　能動（） 5.474A 5.4 74B 5.474C5.473 5.474 5.474D	9200-9300　J194	海上無線航行無線標定	公共業務用一般業務用公共業務用	捜索救助用レ　ダ　トランスーーポンダ用とする。
9300-9500 無線航行無線標定地球探査衛星　能動（）宇宙研究　能動（）5.427 5.474 5.475 5.475A 5.47 5B 5.476A	9300-9500　J197 J198 J 199	海上無線航行J154 航空無線航行J196 無線標定	公共業務用一般業務用公共業務用一般業務用公共業務用一般業務用	捜索救助用レ　ダ　トランスーーポンダ用及び船舶無線航行用レ　ダ　用とするーー。航空機無線航行用レ　ダ　用ーーとする。

第91ページ原文のこのページ
地球探査衛星　能動（）
J200 J201 J 無線標定一般業務用宇宙研究　能動（）
202 固定を
5.477 5.478 5.478A 5.478B 9900-10000 無線標定固定
5.477 5.478 5.479 」
「9800-9900 無線標定9800-10000 固定公共業務用固定J200 J201 J 無線標定一般業務用地球探査衛星　能動（）
202 宇宙研究　能動（）
5.477 5.478 5.478A 5.478B に
第92ページ原文のこのページ
9900-10000 無線標定地球探査衛星　能動（） 5.474A 5.4 74B 5.474C 固定
5.474D 5.477 5.478 5.479 」
改める。
第２の第３表中「
10-10.45 10-10.45 10-10.45 10-10.25 無線標定公共業務用固定無線標定固定J202 一般業務用移動アマチュア移動アマチュアアマチュア業務用無線標定無線標定
10.25-10.45 固定放送事業用をアマチュアアマチュア移動
5.479
5.479 5.480
5.479 」
「
第93ページ原文のこのページ
10-10.4 10-10.4 10-10.4 10-10.25 無線標定公共業務用
固定無線標定固定J202 一般業務用
移動地球探査衛星移動アマチュアアマチュア業務用
無線標定（能動） 5.4 無線標定
10.25-10.45 固定放送事業用
地球探査衛星74A 5.474B 地球探査衛星移動
（
能動） 5.4
5.474C （能動） 5.4
74A 5.474B アマチュア74A 5.474B
5.474C
5.474C に、
アマチュアアマチュア
5.474D 5.479
5.474D 5.479
5.480
5.474D 5.479
10.4-10.45
10.4-10.45
10.4-10.45
固定無線標定固定
移動アマチュア移動
無線標定無線標定
アマチュア
5.480 アマチュア」
第94ページ原文のこのページ
「
10.7-11.7
10.7-11.7
10.7-11.7 固定電気通信業務用
固定固定公共業務用
固定衛星固定衛星　宇宙から地球（） 5.441 一般業務用
（
宇宙から地
5.484A 固定衛星　宇宙から（電気通信業務用
球
） 5.441 移動　航空移動を除く（。）
地球） J161 J206 公共業務用
5.484A 移動　航空移動を除（電気通信業務用臨時回線用とする。
（
地球から宇く。）
宙
） 5.484 移動　航空移（
動を除く。）
11.7-12.5
11.7-12.1
11.7-12.2
11.7-12.2 放送J15 放送用
固定固定
5.486 固定J204 J205 放送衛星J15 放送用割当ては　別表１－２による、移動　航空移（固定衛星　宇（移動　航空移（。
動を除く。）
宙から地球）
動を除く。）
放送
5.484A 5.488 放送
第95ページ原文のこのページ
放送衛星
5.4 移動　航空移（放送衛星
5.4 92 動を除く。）
92
5.485
12.1-12.2 固定衛星　宇（宙から地球）
を
5.484A 5.488
5.485 5.489
5.487 5.487A
12.2-12.7
12.2-12.5
12.2-12.5 固定電気通信業務用固定固定公共業務用移動　航空移（固定衛星　宇（一般業務用動を除く。）
宙から地球）
固定衛星　宇宙から（電気通信業務用放送事業用での使用は　衛星、放送移動　航空移（地球） J206 J208 公共業務用補助放送の放送番組中継用と放送衛星
5.4 動を除く）。
放送事業用する。
第96ページ原文のこのページ
92 放送移動衛星　宇宙から（電気通信業務用地球）
公共業務用放送衛星J88 電気通信業務用放送用
5.487 5.487A
5.487A 5.488
5.484A 5.487 放送衛星J15 放送用
12.5-12.75
5.490
12.5-12.75
12.5-12.75 固定衛星　宇宙から（電気通信業務用
固定衛星
12.7-12.75 固定地球） J206 公共業務用
（
宇宙から地固定固定衛星　宇（移動衛星　宇宙から（
球
） 5.484A 固定衛星　地（宙から地球）
地球）
（
地球から宇球から宇宙）
5.484A 放送衛星J88 電気通信業務用
宙
）
移動　航空移（移動　航空移（放送用動を除く。）
動を除く。）
放送衛星J15 放送用
5.494 5.495 放送衛星
5.4
5.496 93 」
「
10.7-10.95
10.7-10.95
10.7-11.7 固定電気通信業務用
第97ページ原文のこのページ
固定固定公共業務用
固定衛星固定衛星　宇宙から地球（） 5.441 一般業務用
（
宇宙から地移動　航空移動を除く（。）
固定衛星　宇宙から（電気通信業務用
球
） 5.441 地球） J161 J206 公共業務用
（
地球から宇移動　航空移動を除（電気通信業務用臨時回線用とする。
宙
） 5.484 く。）
移動　航空移（
動を除く。）
10.95-11.2
10.95-11.2
固定固定
固定衛星固定衛星　宇宙から地球（） 5.484A
（
宇宙から地
5.484B
球
） 5.484A 移動　航空移動を除く。（）
5.484B
（
地球から宇
宙
） 5.484
第98ページ原文のこのページ
移動　航空移（
動を除く。）
11.2-11.45
11.2-11.45
固定固定
固定衛星固定衛星　宇宙から地球（） 5.441
（
宇宙から地移動　航空移動を除く。（）
球
） 5.441
（
地球から宇
宙
） 5.484 移動　航空移（
動を除く。）
11.45-11.7
11.45-11.7
固定固定
固定衛星固定衛星　宇宙から地球（） 5.484A
（
宇宙から地
5.484B
球
） 5.484A 移動　航空移動を除く。（）
第99ページ原文のこのページ
5.484B
（
地球から宇
宙
） 5.484 移動　航空移（
動を除く。）
11.7-12.5
11.7-12.1
11.7-12.2
11.7-12.2 放送J15 放送用に、
固定固定
5.486 固定J204 J205 放送衛星J15 放送用割当ては　別表１－２による、移動　航空移（固定衛星　宇（移動　航空移（。
動を除く。）
宙から地球）
動を除く。）
放送
5.484A 5.484 放送
放送衛星
5.4 B 5.488 放送衛星
5.4
92 移動　航空移（92 動を除く。）
5.485
12.1-12.2
第100ページ原文のこのページ
固定衛星　宇（
宙から地球）
5.484A 5.484
B 5.488
5.485 5.489
5.487 5.487A
12.2-12.7
12.2-12.5
12.2-12.5 固定電気通信業務用
固定固定公共業務用移動　航空移（固定衛星　宇（一般業務用
動を除く。）
宙から地球）
固定衛星　宇宙から（電気通信業務用放送事業用での使用は　衛星、
放送
5.484B 地球） J206 J208 公共業務用補助放送の放送番組中継用と
放送衛星
5.4 移動　航空移（放送事業用する。
92 動を除く。）
移動衛星　宇宙から（電気通信業務用放送地球）
公共業務用放送衛星J88 電気通信業務用放送用
第101ページ原文のこのページ
5.487 5.487A
5.487A 5.488
5.484A 5.487 放送衛星J15 放送用
12.5-12.75
5.490
12.5-12.75
12.5-12.75 固定衛星　宇宙から（電気通信業務用
固定衛星
12.7-12.75 固定地球） J206 公共業務用
（
宇宙から地固定固定衛星　宇（移動衛星　宇宙から（
球
） 5.484A 固定衛星　地（宙から地球）
地球）
5.484B 球から宇宙）
5.484A 5.484 放送衛星J88 電気通信業務用
（
地球から宇移動　航空移（B 放送用
宙
）
動を除く。）
移動　航空移（放送衛星J15 放送用動を除く。）
5.494 5.495 放送衛星
5.4
5.496 93 」
「
13.4-13.75 地球探査衛星　能動（）
13.4-13.75 無線航行公共業務用無線標定J211 J212 無線標定一般業務用宇宙研究
5.501A 地球探査衛星　能動（標準周波数報時衛星　地球から宇宙（）
を
第102ページ原文のこのページ
）
宇宙研究標準周波数報時衛星公共業務用
5.499 5.500 5.501 5.501B （地球から宇宙）」
「
13.4-13.65
13.4-13.65
13.4-13.65 無線航行公共業務用固定衛星　宇（無線標定J212 無線標定一般業務用
宙から地球）
地球探査衛星　能動（）
地球探査衛星　能動（
5.499A 5.499 宇宙研究
5.499C 5.499D ）
B 標準周波数報時衛星　地球から宇宙（宇宙研究J212A J2
無線標定）
12B
地球探査衛星標準周波数報時衛星公共業務用
（
能動）
（地球から宇宙）
宇宙研究
5.4
99C 5.499D
標準周波数報
時衛星　地球（に、
第103ページ原文のこのページ
から宇宙）
5.499 5.499E
5.500 5.501
5.501B
5.499 5.500 5.501 5.501B
13.65-13.75 無線標定
13.65-13.75 無線航行公共業務用地球探査衛星　能動（）
J212 無線標定一般業務用宇宙研究
5.501A 地球探査衛星　能動（標準周波数報時衛星　地球から宇宙（））
宇宙研究J211 標準周波数報時衛星公共業務用
5.499 5.500 5.501 5.501B （地球から宇宙）」
「14-14.25 固定衛星　地球から宇宙（） 5.457A 14-14.4 固定衛星　地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
5.457B 5.484A 5.506 5.506B J207 宇宙） J186 J206 公共業務用放送用のフィ　ダリンク用をー無線航行
5.504 放送事業用含む。
第104ページ原文のこのページ
移動衛星　地球から宇宙（） 5.504B 放送事業用での使用は　衛星、
5.504C 5.506A 基幹放送局のフィ　ダリンクー宇宙研究用とする。
移動衛星　地球から（電気通信業務用
5.504A 5.505 宇宙） J215 公共業務用
14.25-14.3 固定衛星　地球から宇宙（） 5.457A
5.457B 5.484A 5.506 5.506B 無線航行
5.504 移動衛星　地球から宇宙（） 5.504B
5.506A 5.508A 宇宙研究
5.504A 5.505 5.508
14.3-14.4
14.3-14.4
14.3-14.4
固定固定衛星　地（固定固定衛星　地（球から宇宙）
固定衛星　地（
第105ページ原文のこのページ
球から宇宙）
5.457A 5.484 球から宇宙）
5.457A 5.457 A 5.506 5.5
5.457A 5.484
B 5.484A 5.06B A 5.506 5.5 を
506 5.506B 移動衛星　地（06B 移動　航空移（球から宇宙）
移動　航空移（
動を除く。）
5.506A 動を除く。）
移動衛星　地（無線航行衛星移動衛星　地（
球から宇宙）
球から宇宙）
5.504B 5.506
5.504B 5.506
A 5.509A A 5.509A
無線航行衛星無線航行衛星
5.504A
5.504A
5.504A
14.4-14.47 固定
14.4-14.47 固定電気通信業務用固定衛星　地球から宇宙（） 5.457A J207 固定衛星　地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
5.457B 5.484A 5.506 5.506B 宇宙） J186 J206 公共業務用放送用のフィ　ダリンク用をー
第106ページ原文のこのページ
移動　航空移動を除く（）。
放送事業用含む。
移動衛星　地球から宇宙（） 5.504B 放送事業用での使用は　衛星、
5.506A 5.509A 基幹放送局のフィ　ダリンクー宇宙研究　宇宙から地球（）
用とする。
移動　航空移動を除（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、く）。
公共業務用臨時回線用に限る。
移動衛星　地球から（電気通信業務用
5.504A 宇宙） J215 公共業務用」
「14-14.25 固定衛星　地球から宇宙（） 5.457A 14-14.4 固定衛星　地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
5.457B 5.484A 5.484B 5.506 5. J207 宇宙） J186 J206 公共業務用放送用のフィ　ダリンク用をー506B 放送事業用含む。
無線航行
5.504 放送事業用での使用は　衛星、移動衛星　地球から宇宙（） 5.504B 基幹放送局のフィ　ダリンクー
5.504C 5.506A 用とする。
宇宙研究移動衛星　地球から（電気通信業務用
第107ページ原文のこのページ
宇宙） J215 公共業務用
5.504A 5.505
14.25-14.3 固定衛星　地球から宇宙（） 5.457A
5.457B 5.484A 5.484B 5.506 5.506B 無線航行
5.504 移動衛星　地球から宇宙（） 5.504B
5.506A 5.508A 宇宙研究
5.504A 5.505 5.508
14.3-14.4
14.3-14.4
14.3-14.4
固定固定衛星　地（固定固定衛星　地（球から宇宙）
固定衛星　地（
球から宇宙）
5.457A 5.484 球から宇宙）
5.457A 5.457 A 5.484B 5.
5.457A 5.484 に、
第108ページ原文のこのページ
B 5.484A 5.506 5.506B A 5.484B 5.
484B 5.506 移動衛星　地（506 5.506B
5.506B 球から宇宙）
移動　航空移（移動　航空移（
5.506A 動を除く。）
動を除く。）
無線航行衛星移動衛星　地（移動衛星　地（球から宇宙）
球から宇宙）
5.504B 5.506
5.504B 5.506 A 5.509A
A 5.509A 無線航行衛星
無線航行衛星
5.504A
5.504A
5.504A
14.4-14.47 固定
14.4-14.47 固定電気通信業務用固定衛星　地球から宇宙（） 5.457A J207 固定衛星　地球から（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
5.457B 5.484A 5.484B 5.506 5.宇宙） J186 J206 公共業務用放送用のフィ　ダリンク用をー506B 放送事業用含む。
第109ページ原文のこのページ
移動　航空移動を除く（）。
放送事業用での使用は　衛星、移動衛星　地球から宇宙（） 5.504B 基幹放送局のフィ　ダリンクー
5.506A 5.509A 用とする。
宇宙研究　宇宙から地球（）
移動　航空移動を除（電気通信業務用電気通信業務用での使用は、く）。
公共業務用臨時回線用に限る。
移動衛星　地球から（電気通信業務用
5.504A 宇宙） J215 公共業務用」
「
14.5-14.8 固定
14.5-15.35 固定電気通信業務用固定衛星　地球から宇宙（） 5.510 J106 公共業務用移動一般業務用宇宙研究移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、
14.8-15.35 固定公共業務用臨時回線用とする。
を移動公共業務用での使用は　画像、宇宙研究伝送用とする。
宇宙研究公共業務用
第110ページ原文のこのページ
5.339 一般業務用」
「
14.5-14.75 固定
14.5-15.35 固定電気通信業務用固定衛星　地球から宇宙（） 5.509B J106 公共業務用
5.509C 5.509D 5.509E 5.509F 5 一般業務用.510 移動電気通信業務用電気通信業務用での使用は、移動公共業務用臨時回線用とする。
宇宙研究
5.509G 公共業務用での使用は　画像、
14.75-14.8
14.75-14.8 伝送用とする。
固定固定宇宙研究公共業務用固定衛星　地球から宇宙（） 5.510 固定衛星　地（一般業務用
移動球から宇宙）
宇宙研究
5.509G
5.509B 5.509 C 5.509D 5.に、509E 5.509F
5.510
第111ページ原文のこのページ
移動宇宙研究
5.5 09G
14.8-15.35 固定移動宇宙研究
5.339 」
「
15.4-15.43 無線標定
5.511E 5.511F
15.4-15.43 航空無線航行公共業務用航空無線航行J216 無線標定J219 J22 0 を
5.511D 」
「
15.4-15.43 無線標定
5.511E 5.511F
15.4-15.43 航空無線航行公共業務用航空無線航行無線標定J219 J22 に、
第112ページ原文のこのページ
0 」
「
15.63-15.7 無線標定
5.511E 5.511F
15.63-15.7 航空無線航行公共業務用航空無線航行J216 無線標定J219 J22 を0
5.511D 」
「
15.63-15.7 無線標定
5.511E 5.511F
15.63-15.7 航空無線航行公共業務用航空無線航行無線標定J219 J22 に、0 」
「
19.7-20.1
19.7-20.1
19.7-20.1
19.7-20.1 固定J231 電気通信業務用固定衛星　宇（固定衛星　宇（固定衛星　宇（移動J231
宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
固定衛星　宇宙から（電気通信業務用
5.484A 5.516
5.484A 5.516
5.484A 5.516 地球） J206 J232 公共業務用
B B B 移動衛星　宇宙から（
第113ページ原文のこのページ
移動衛星　宇（移動衛星　宇（移動衛星　宇（地球）
宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
5.524 5.525 を
5.526 5.527
5.524
5.528 5.529
5.524
20.1-20.2 固定衛星　宇宙から地球（） 5.484A 20.1-20.2 固定J231 電気通信業務用
5.516B J233 J234 J 移動J231 移動衛星　宇宙から地球（）
235 J236 固定衛星　宇宙から（電気通信業務用地球） J206 J232 公共業務用移動衛星　宇宙から（
5.524 5.525 5.526 5.527 5.528 ）地　球」
「
19.7-20.1
19.7-20.1
19.7-20.1
19.7-20.1 固定J231 電気通信業務用固定衛星　宇（固定衛星　宇（固定衛星　宇（移動J231
宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
固定衛星　宇宙から（電気通信業務用
第114ページ原文のこのページ
5.484A 5.484
5.484A 5.484
5.484A 5.484 地球） J206 J232 公共業務用
B 5.516B 5.B 5.516B 5.B 5.516B 5.移動衛星　宇宙から（
527A 527A 527A ）地　球移動衛星　宇（移動衛星　宇（移動衛星　宇（
宙から地球）
宙から地球）
宙から地球）
5.524 5.525 に、
5.526 5.527
5.524
5.528 5.529
5.524
20.1-20.2 固定衛星　宇宙から地球（） 5.484A 20.1-20.2 固定J231 電気通信業務用
5.484B 5.516B 5.527A J233 J234 J 移動J231 移動衛星　宇宙から地球（）
235 J236 固定衛星　宇宙から（電気通信業務用地球） J206 J232 公共業務用移動衛星　宇宙から（
5.524 5.525 5.526 5.527 5.528 ）地　球」
「
第115ページ原文のこのページ
21.4-22
21.4-22
21.4-22
21.4-22 固定公共業務用
固定固定固定J237 J238 J 移動
移動移動移動239 J240 放送J15 放送用
放送衛星
5.2 放送衛星
5.2 放送衛星J15 J48 を
08B 08B
5.530A 5.530
5.530A 5.530
B 5.530C 5.
5.530A 5.530 B 5.530C 5.
530D C 530D 5.531 」
「
21.4-22
21.4-22
21.4-22
21.4-22 固定公共業務用
固定固定固定J237 J238 J 移動
移動移動移動240 放送J15 放送用
放送衛星
5.2 放送衛星
5.2 放送衛星J15 J48
08B 08B に、
第116ページ原文のこのページ
5.530A 5.530
5.530A 5.530 B 5.530D 5.
B 5.530D
5.530A 531 」
「
29.5-29.9
29.5-29.9
29.5-29.9
29.5-29.9 固定衛星　地球から（電気通信業務用固定衛星　地（固定衛星　地（固定衛星　地（J233 J234 J 宇宙） J206 J232 公共業務用
球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
251 移動衛星　地球から（
5.484A 5.516
5.484A 5.516
5.484A 5.516 ）宇　宙
B 5.539 B 5.539 B 5.539 固定J256 電気通信業務用
地球探査衛星移動衛星　地（地球探査衛星移動J256 公共業務用
（
地球から宇球から宇宙）
（地球から宇地球探査衛星　地球（一般業務用
宙
） 5.541 地球探査衛星宙） 5.541 から宇宙） J253 移動衛星　地（（地球から宇移動衛星　地（
球から宇宙）
宙） 5.541 球から宇宙）
を
5.525 5.526
第117ページ原文のこのページ
5.527 5.529
5.540 5.542
5.540 5.542
5.540 5.542
29.9-30 固定衛星　地球から宇宙（） 5.484A 29.9-30 固定衛星　地球から（電気通信業務用
5.516B 5.539 J233 J234 J 宇宙） J206 J232 公共業務用移動衛星　地球から宇宙（）
235 J250 J251 移動衛星　地球から（地球探査衛星　地球から宇宙（） 5.5 宇宙）
41 5.543 地球探査衛星　地球（公共業務用から宇宙） J253 J 一般業務用
5.525 5.526 5.527 5.538 5.540 257
5.542 」
「
29.5-29.9
29.5-29.9
29.5-29.9
29.5-29.9 固定衛星　地球から（電気通信業務用固定衛星　地（固定衛星　地（固定衛星　地（J233 J234 J 宇宙） J206 J232 公共業務用
球から宇宙）
球から宇宙）
球から宇宙）
251 移動衛星　地球から（
5.484A 5.484
5.484A 5.484
5.484A 5.484 ）宇　宙
B 5.516B 5.B 5.516B 5.B 5.516B 5.固定J256 電気通信業務用
第118ページ原文のこのページ
527A 5.539 527A 5.539 527A 5.539 移動J256 公共業務用
地球探査衛星移動衛星　地（地球探査衛星地球探査衛星　地球（一般業務用
（
地球から宇球から宇宙）
（地球から宇から宇宙） J253
宙
） 5.541 地球探査衛星宙） 5.541 移動衛星　地（（地球から宇移動衛星　地（
球から宇宙）
宙） 5.541 球から宇宙）
に、
5.525 5.526
5.527 5.529
5.540 5.542
5.540
5.540 5.542
29.9-30 固定衛星　地球から宇宙（） 5.484A 29.9-30 固定衛星　地球から（電気通信業務用
5.484B 5.516B 5.527A 5.539 J233 J234 J 宇宙） J206 J232 公共業務用移動衛星　地球から宇宙（）
235 J250 J251 移動衛星　地球から（地球探査衛星　地球から宇宙（） 5.5 宇宙）
41 5.543 地球探査衛星　地球（公共業務用から宇宙） J253 J 一般業務用
第119ページ原文のこのページ
5.525 5.526 5.527 5.538 5.540 257
5.542 」
「
77.5-78 アマチュア
77.5-78 アマチュアアマチュア業務用アマチュア衛星J36 アマチュア衛星電波天文宇宙研究　宇宙から（公共業務用を宇宙研究　宇宙から地球（）
地球）
一般業務用電波天文
5.149 」
「
77.5-78 アマチュア
77.5-78 アマチュアアマチュア業務用アマチュア衛星J36 アマチュア衛星無線標定
5.559B 無線標定小電力業務用ミリ波レ　ダ　用とし　割当、ーー電波天文11ては別表９－　による。
に宇宙研究　宇宙から地球（）
宇宙研究　宇宙から（公共業務用地球）
一般業務用
第120ページ原文のこのページ
5.149 電波天文」
改める。
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ　中「48 ＷＲＣ－07」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注Ｊ　からＪ56 59 までを次のように改める。
J56
移動衛星業務による
149.9-150.05 ＭＨｚ及び
399.9-400.05 ＭＨｚの周波数帯の使用は　無線通信規、則第
9.11A 号に従って調整することを条件とする。
J57（
未使用）
J58（
未使用）
J59（
未使用）
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ　の次に次のように加える。63 J63A 海上移動衛星業務　地球から宇宙　による（）
161.9375-161.9625 ＭＨｚ及び
161.9875-162.0125 ＭＨｚ18の周波数帯の使用は　無線通信規則付録第　号に従って運用するシステムに限る、。
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ　中「68 ＷＲＣ－07 」を「、ＷＲＣ－15 」に、「、ＷＲＣ－07）」を「
ＷＲＣ－改15 ）」に改め、同脚注Ｊ　中「、80 この周波数の」を「410-420 ＭＨｚの周波数帯の」に、
第121ページ原文のこのページ
「の軌道上から５ｋｍの範囲内の通信」を「による宇宙から宇宙への送信」に改め、同脚注Ｊ　中「83 この周波数帯の」を「432-438 ＭＨｚの周波数帯の」に改め、同脚注Ｊ　を次のように改める。96 J96（
未使用）
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ　を次のように改める。108 J108（
未使用）
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ　中「137 ＷＲＣ－97」を「ＷＲＣ－15」に、「ＷＲＣ－2000」を「ＷＲＣ－改15 」に改め、同脚注Ｊ　中「、141 ＳＡ1154」を「．ＳＡ1154-0」に改め、同脚注Ｊ　の次に．159 次のように加える。
J159A 航空移動業務　Ｒ　の局による（）
4200-4400 ＭＨｚの周波数帯の使用は　国際航空標準に従って運用す、る内部通信システム用の無線航空電子機器のために保留する　この使用は　決議第。、424（ＷＲＣ－15）
の規定に従うものとする。
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ　中「160 この周波数帯の」を「4200-4400 ＭＨｚの周波数帯の」に改め、同Ｊ　ただし書を削り、同脚注Ｊ　中「160166 この周波数帯の」を「5091-5150 ＭＨｚの周波数帯の」に、「
ＷＲＣ－12」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注Ｊ　中「178 この周波数帯は」を「5250-5350 ＭＨｚの周波数帯は」に、「Ｆ1613」を「．Ｆ1613-0」に改め、同脚注Ｊ　中「．179 この周波数帯」を「5250-535
第122ページ原文のこのページ
0ＭＨｚの周波数帯」に、「Ｍ1638」を「．Ｍ1638-0」に、「．ＳＡ1632」を「．ＲＳ1632-0」に改．め、同脚注Ｊ　中「188 宇宙研究業務　地球から宇宙　による（）
7145-7190 ＭＨｚの周波数帯は　深宇宙での、使用に限る　深宇宙への発射。」を「深宇宙に係る宇宙研究業務　地球から宇宙　システムによる電波（）
の発射」に改め、同Ｊ　の次に次のように加える。188 J188A 地球探査衛星業務　地球から宇宙　による（）
7190-7250 ＭＨｚの周波数帯の使用は　宇宙機の運用のた、めの追尾　遠隔測定及び遠隔指令に限る、7190-7250。
ＭＨｚの周波数帯の地球探査衛星業務　地球から（宇宙　の宇宙局は　既存及び将来の固定業務及び移動業務の局からの保護を要求してはならず　かつ、、）
、
無線通信規則第
5.43A 号を適用しない　無線通信規則第。
9.17 号を適用する　加えて　固定業務及び移。、動業務の既存及び将来の置局の保護を確保するために　非静止衛星軌道又は静止衛星軌道にある地球、探査衛星業務の宇宙機を通信の相手方とする地球局の位置は　隣接する国との国境から最低でもそれ、1050ぞれ　ｋｍ及び　ｋｍの距離を維持しなければならない　ただし　該当する主管庁間でより短い距離。、での置局について別に合意がなされた場合を除く。
J188B
7190-7235 ＭＨｚの周波数帯の地球探査衛星業務　地球から宇宙　の静止衛星軌道上にある宇宙局は（）
、既存及び将来の宇宙研究業務を行う局からの保護を要求してはならず　かつ　無線通信規則第、、
5.43
第123ページ原文のこのページ
A号を適用しない。
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ　中「12.44208 ＧＨｚ」を「12.5 ＧＨｚ」に改め、同脚注Ｊ　の次に次212 のように加える。
J212A
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯の宇宙研究業務への一次業務での分配は　次のものに限る、。
－2015 11 27年　月　日までに無線通信局が事前公表情報として受領した　静止衛星軌道にある宇宙局、から非静止衛星軌道にある関連する宇宙局へデ　タを中継するための宇宙研究業務　宇宙から宇ー（宙　で運用される衛星システム）
－　能動宇宙検知器
－　静止衛星軌道にある宇宙局から関連する地球局へデ　タを中継するための宇宙研究業務　宇宙ー（から地球　で運用される衛星システム）
宇宙研究業務によるこの周波数帯のその他の使用は　二次業務とする、。
J212B
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯においては　宇宙研究業務　宇宙から地球　及び宇宙研究業務　宇宙、（）（から宇宙　の衛星システムは　固定業務　移動業務　無線標定業務及び地球探査衛星　能動　業務の、、、）（）
局に有害な混信を生じさせてはならない　また　これらの局からの保護を要求してはならない。、。
第124ページ原文のこのページ
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ　を次のように改める。216 J216（未使用）
第２の国内周波数分配の脚注Ｊ　中「218 Ｓ1340」を「．Ｓ1340-0」に改め、同脚注Ｊ　中「．221 宇宙能動検知器」を「能動宇宙検知器」に改め、同脚注Ｊ　を次のように改める。239 J239（未使用）
－第２の別表３　２を次のように改める。
第125ページ原文のこのページ
（別紙参照）
第126ページ原文のこのページ
－第２の別表３　３中「（29平成　年１月１日から適用する。）」を削り、同表に次のように加える。
５　本表の周波数帯のうち4154-4219 ｋＨｚ6235-6330.5、ｋＨｚ8302-8436、ｋＨｚ12370-12656、.5ｋＨｚ16551-16902.5、ｋＨｚ18848-18898、ｋＨｚ19681-19703、ｋＨｚ22182-22443.5、ｋＨ
ｚ及び25123-25208 ｋＨｚの使用は　デ　タ通信を行う海上移動業務の局からの混信を容認するこー、とを条件に船舶局ボ　を超えない速度のＡ１Ａモ　ルス電信の呼出及び通信並びに広帯域電（40 ーー信　ファクシミリ及び特別の伝送方式による通信並びに狭帯域直接印刷電信方式及び狭帯域デ、ータ伝送方式による通信　ＦＳＫの場合は　ボ100 ー（、ＰＳＫの場合は　ボ　を超えない速度の場合200 ーに限る。）
を行うものに限る。）
又は海岸局　狭帯域直接印刷電信方式及び狭帯域デ　タ伝送方（ー式による通信　ＦＳＫの場合は　ボ100 ー（、ＰＳＫの場合は　ボ　を超えない速度の場合に限る200 ー。
）
を行うものに限る）。
に割り当てることができる。
－第２の別表３　４を次のように改める。
別表３－４
156.025-162.025 ＭＨｚ帯海上移動無線通信業務の周波数表
チャネル注送信周波数船舶相互　港務通信及び船舶通　公衆通信
番号（ＭＨｚ）
間航船舶局海岸局１周波数　２周波数60 (m)
156.025 160.625
○
○
○

第127ページ原文のこのページ

(m)

156.050 160.650

○

61	(m)	156.075	160.675		○	○	○
02	(m)	156.100	160.700		○	○	○
62	(m)	156.125	160.725		○	○	○
03	(m)	156.150	160.750		○	○	○
63	(m)	156.175	160.775		○	○	○
04	(m)	156.200	160.800		○	○	○
64	(m)	156.225	160.825		○	○	○
05	(m)	156.250	160.850		○	○	○
65	(m)	156.275	160.875		○	○	○
06	(f)	156.300		○
2006	(r)	160.900	160.900
66	(m)	156.325	160.925		○	○	○
07	(m)	156.350	160.950		○	○	○
67	(h)	156.375	156.375	○	○
08		156.400		○

第128ページ原文のこのページ

156.425 156.425

○

09	(i)	156.450	156.450	○	○
69		156.475	156.475	○	○
10	(h),(q)	156.500	156.500	○	○
遭難　安全及び呼出しのためのデジタル選
70	(f),(j)	156.525	156.525	、択呼出し
11	(q)	156.550	156.550		○
71		156.575	156.575		○
12		156.600	156.600		○
72	(i)	156.625		○
13	(k)	156.650	156.650	○	○
73	(h),(i)	156.675	156.675	○	○
14		156.700	156.700		○
74		156.725	156.725		○
15	(g)	156.750	156.750	○	○
75	(n),(s)	156.775	156.775		○

第129ページ原文のこのページ

(f)

156.800 156.800

遭難　安全及び呼出し

、

76	(n),(s)	156.825	156.825		○
17	(g)	156.850	156.850	○	○
77		156.875		○
18	(m)	156.900	161.500		○	○	○
78	(m)	156.925	161.525		○	○	○
1078		156.925	156.925		○
2078	(mm)		161.525		○
19	(m)	156.950	161.550		○	○	○
1019		156.950	156.950		○
2019	(mm)		161.550		○
79	(m)	156.975	161.575		○	○	○
1079		156.975	156.975		○
2079	(mm)		161.575		○
20	(m)	157.000	161.600		○	○	○
1020		157.000	157.000		○

第130ページ原文のこのページ

2020

(mm)

161.600

○

80	(wa),(y)	157.025	161.625		○	○	○
21	(wa),(y)	157.050	161.650		○	○	○
81	(wa),(y)	157.075	161.675		○	○	○
22	(wa),(y)	157.100	161.700		○	○	○
82	(wa),(x),(y)	157.125	161.725		○	○	○
23	(wa),(x),(y)	157.150	161.750		○	○	○
83	(wa),(x),(y)	157.175	161.775		○	○	○
24	(w),(ww),(x),　　　(xx)	157.200	161.800		○	○	○
1024	(w),(ww),(x),　　　(xx)	157.200
2024	(w),(ww),(x),　　　(xx)	161.800	161.800	○**
84	(w),(ww),(x),　　　(xx)	157.225	161.825		○	○	○

第131ページ原文のこのページ

1084

(w),(ww),(x), 157.225

(xx)

2084	(w),(ww),(x),　　　(xx)	161.825	161.825	○**
25	(w),(ww),(x),　　　(xx)	157.250	161.850		○	○	○
1025	(w),(ww),(x),　　　(xx)	157.250
2025	(w),(ww),(x),　　　(xx)	161.850	161.850	○**
85	(w),(ww),(x),　　　(xx)	157.275	161.875		○	○	○
1085	(w),(ww),(x),　　　(xx)	157.275
2085	(w),(ww),(x),　　　(xx)	161.875	161.875	○**

第132ページ原文のこのページ

(w),(ww),(x) 157.300 161.900

○

1026	(w),(ww),(x)	157.300
2026	(w),(ww),(x)		161.900
86	(w),(ww),(x)	157.325	161.925	○	○	○
1086	(w),(ww),(x)	157.325
2086	(w),(ww),(x)		161.925
27	(z),(zx)	157.350	161.950		○	○
1027	(z),(zz)	157.350	157.350	○
＊2027	(z)	161.950	161.950
87	(z),(zz)	157.375	157.375	○
28	(z),(zx)	157.400	162.000		○	○
1028	(z),(zz)	157.400	157.400	○
＊2028	(z)	162.000	162.000
88	(z),(zz)	157.425	157.425	○
AIS1	(f),(l),(p)	161.975	161.975
AIS2	(f),(l),(p)	162.025	162.025

第133ページ原文のこのページ
* 2019 年１月１日から第2027 チャネルはＡＳＭ１に指定され　第、2028 チャネルはＡＳＭ２に指定さ
れる。
**このチャネルの使用は　デジタル変調方式のものに限る、。
一般的な注(a)
主管庁は　無線通信規則第、
51.69 号第、
51.73 号第、
51.74 号第、
51.75 号第、
51.76 号第、
51.7 7号及び第
51.78 号に定める条件に従って　軽飛行機及びヘリコプタ　が主に海上の支援作業に従、ー事する船舶局又はこれに参加する海岸局との通信に使用する場合には　船舶相互間　港務通信及、、び船舶通航の業務の周波数を指定することができる　ただし　公衆通信と共用するチャネルの使。、用は　関係主管庁と影響を受ける主管庁との間の事前の合意に従わなければならない、。
(b)
76この表に掲載されたチャネル　第第　及び第　チャネル第第第第第（ 06 13 15 16 17 70 75、、、、、、を除く）。
は　関係主管庁と影響を受ける主管庁との間の特別な取決めによることを条件として、
、高速デ　タ送信及びファクシミリ送信にも使用することができるー。
(c)
76この表に掲載されたチャネル　第第　及び第　チャネル第第第第第（ 06 13 15 16 17 70 75、、、、、、を除く）。
は　関係主管庁と影響を受ける主管庁との間の特別な取決めによることを条件として、
、直接印刷電信及びデ　タ送信に使用することができるー。
(d)
この表の周波数は　無線通信規則第、
5.226 号に定める条件に従い　内陸水路における無線通信、
第134ページ原文のこのページ
にも使用することができる。
(e) 25 ｋＨｚチャネルに混信を生じさせないことを基本とし　ＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ、
1084．に従って
、
以下の条件の下で
12.5、ｋＨｚチャネルインタ　リ　ブを適用することができるーー。
1)
この表の遭難及び安全の周波数　船舶自動識別装置　ＡＩＳ　の周波数並びにデ　タ交換の、（）ー25周波数の　ｋＨｚチャネル　特に第（06 13 15 16 17 70第第第第第、、、、、、ＡＩＳ１及びＡＩＳ２チャネル　への影響並びにＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ）
489-2．で定める技術的特性への影響がないこと。
2) 12.5 ｋＨｚチャネルインタ　リ　ブの導入及びそれによる国内要件の制定は　影響を受ける、ーー
主管庁との調整の対象となる。
個別的な注(f) 156.3 ＭＨｚ　第　チャネル（ 06 ） 156.525、ＭＨｚ　第　チャネル（ 70 ） 156.8、ＭＨｚ　第　チャネ（ 16
ル） 161.975、ＭＨｚ　ＡＩＳ１チャネル　及び（）
162.025 ＭＨｚ　ＡＩＳ２チャネル　の周波数は（）
、捜索　救助活動及びその他安全関連の通信を目的とする航空機局にも使用することができる、
。
(g) 1517第　及び第　チャネルは　実効輻射電力が１Ｗを超えないこと及びこれらのチャネルが主管庁、が属する国の領海内で使用されているとき　当該主管庁の国内規則に従うことを条件として　船、、
第135ページ原文のこのページ
上通信にも使用することができる。
(h)
欧州海上地域及びカナダでは　第、10 6773第　及び第　チャネルは　無線通信規則第、、
51.69 号第、
51.73 号第、
51.74 号第、
51.75 号第、
51.76 号第、
51.77 号及び第
51.78 号に定める条件に従って
、個々の関係主管庁によって　共同の捜索及び救助作業並びに地域の汚染防止作業に従事する船、舶局　航空機局及びこの作業に参加する陸上局間の通信のためにも使用することができる、。
(i) (a)注　に定める目的のために優先する最初の周波数は
156.450、ＭＨｚ　第　チャネル（ 09 ） 156、
.625 ＭＨｚ　第　チャネル　及び（ 72）
156.675 ＭＨｚ　第　チャネル　とする（ 73）
。
(j) 70第　チャネルは　遭難　安全及び呼出しのためのデジタル選択呼出しにのみ使用する、、。
(k)
主に船舶相互間の航行安全通信のため　第　チャネルは　航行安全通信用のチャネルとしての13、、世界的基礎での使用のために指定される　このチャネルは　関係主管庁の国内規則に従うことを。、条件として　船舶通航業務及び港務通信業務にも使用することができる、。
(l)
これらのチャネル　ＡＩＳ１及びＡＩＳ２　は　地域的基礎で他の周波数が同じ目的のために）、（特定される場合を除き　世界的な運用が可能な船舶自動識別装置　ＡＩＳ　に使用される　この、。（）
ような使用は　ＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ、
1371．に従う。
(m)
これらのチャネルは　影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として　単一周波、、数チャネルとして使用することができる　単一周波数の使用においては以下の条件が適用される。
第136ページ原文のこのページ
。－これらのチャネルの低い方の周波数部分は　船舶局及び海岸局によって単一周波数チャネル、として運用することができる。
－　これらのチャネルの高い方の周波数部分を使用する送信は　海岸局に限る、。
－　主管庁の許可及び国内規則による規定がある場合にあっては　これらのチャネルの高い方の、周波数部分は船舶局の送信に使用することができる　ＡＩＳ１　ＡＩＳ２　第。、、＊2027 及び第20
28＊チャネルへの有害な混信を避けるため　全ての予防策をとるものとする、。
＊2019 年１月１日から第2027 チャネルはＡＳＭ１に指定され　第、2028 チャネルはＡＳＭ２に指定される。
(mm)
これらのチャネルによる送信は海岸局に限る　主管庁の許可及び国内規則による規定がある。
場合にあっては　これらのチャネルは船舶局の送信に使用することができる　ＡＩＳ１　ＡＩＳ、。、２第、＊2027 及び第＊2028 チャネルへの有害な混信を避けるため　全ての予防策をとるものとする、
。＊2019 年１月１日から第2027 チャネルはＡＳＭ１に指定され　第、2028 チャネルはＡＳＭ２に指
定される。
(n)
7576ＡＩＳを例外として　第　及び第　チャネルの使用は　航行に関連する通信のみに制限される、、
第137ページ原文のこのページ
ものとし　第　チャネルへの有害な混信を避けるため　出力の１Ｗ以下への制限により全ての予16、、
防策をとるものとする。
(o) （未使用）
(p)
これらのチャネルは　船舶からのＡＩＳの送信を受信するための移動衛星業務　地球から宇宙、（
）
にも使用することができる。
(q)
これらのチャネルを使用するときには　第　チャネルに有害な混信を与えることを避けるため70、の全ての予防策をとるものとする。
(r)
海上移動業務においてこの周波数は　今後予定されるアプリケ　ションやシステム　例えば、ー（
、新しいＡＩＳのアプリケ　ションや船外システムなど　の使用のために保留する　実験的な無。ー）
線局を主管庁が認めた場合は　固定及び移動する無線局に対し有害な混信を与えないこと及び有、
害な混信を容認すること。
(s) 757627第　及び第　チャネルは　船舶局からの長距離用ＡＩＳ情報　メッセ　ジ番号が　のもの　Ｉ、（ー：
ＴＵ－Ｒ勧告Ｍ参照　を受信するために移動衛星業務　地球から宇宙　にも割り当てる1371 ）．（）
。
(t) （未使用）
(u) （未使用）
第138ページ原文のこのページ
(v) （未使用）
(w)
第一地域及び第三地域では2016 12 31年　月　日まで、
157.200-157.325 ＭＨｚ及び
161.800-161.92 865第　及び第　チャネルに相当　は　影響を受けＭＨｚの周波数帯　第第第第（ 24 84 25 85 26、、、、、）
る主管庁との調整の対象となることを条件として　デジタル変調の発射に使用できる　デジタル、。
変調の発射でこれらのチャネル又は周波数帯を使用する無線局は　無線通信規則第５条に従って、運用している無線局に有害な混信を生じさせてはならず　当該無線局からの有害な混信に対して、
保護を要求してはならない。
2017 年１月１日から
157.200-157.325 ＭＨｚ及び
161.800-161.925 ＭＨｚの周波数帯　第（ 24、第84 25 85 2686第第第　及び第　チャネルに相当　は　最新版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ、、、、）
2092．に掲げるＶＨＦデ　タ交換システム　以下　ＶＤＥＳ　というー（「」）。
の利用とする　これらの周波数帯は。
、の影響を受ける主管庁との調整の対象となること及びデジタル変調を使用した海上移動業務の他無線局に有害な混信を生じさせず　かつ当該無線局からの混信を容認することを条件に主管庁、によって認められたものであってＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ
1084．に従ってアナログ変調に使用すること
ができる。
(wa)
第一地域及び第三地域では2016 12 31年　月　日まで影響を受ける主管庁との調整に従うことを、
条件として
157.025-157.175、ＭＨｚ及び
161.625-161.775 ＭＨｚの周波数帯　第第第（ 80 21 8、、
第139ページ原文のこのページ
1 22 82 2383第　及び第　チャネルに相当　は　デジタル変調の発射に使用することができ第第、、、、）
る　これらのチャネル又は周波数帯をデジタル変調の発射に使用する無線局は　無線通信規則第。、５条に従い運用している他の無線局に有害な混信を生じさせてはならない　また　他の無線局か。、
らの保護を要求してはならない。
2017 年１月１日から
157.025-157.100 ＭＨｚ及び
161.625-161.700 ＭＨｚの周波数帯　第（ 80、第21 812225第　及び第　チャネルに相当　は隣接する複数の　ｋＨｚ幅のチャネルを統合して、）
157.1、
50-157.175 ＭＨｚ及び
161.750-161.775 83ＭＨｚの周波数帯　第　及び第　チャネルに相当　は隣（ 23）
25接する２つの　ｋＨｚ幅のチャネルを統合して　最新版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ、
1842．に掲げるデジタルシステムに使用することができる　また。
157.125、ＭＨｚ及び
161.725 ＭＨｚの周波数帯　第（82チャネルに相当　は　最新版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ、）
1842．に掲げるデジタルシステムに使用する
ことができる。
157.025-157.175 ＭＨｚ及び
161.625-161.775 ＭＨｚの周波数帯　第第第第（ 80 21 81 22、、、、第82 2383第　及び第　チャネルに相当　は　デジタル変調の発射に使用する他の海上移動業務の局か、、）
らの混信を容認すること及び影響を受ける主管庁との調整の対象になることを条件として　最新、
版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ
1084．に掲げるアナログ変調も使用することができる。
(ww)
第二地域では
157.200-157.325、ＭＨｚ及び
161.800-161.925 ＭＨｚの周波数帯　第第（ 24 84、
第140ページ原文のこのページ
、25 85 2686第第第　及び第　チャネルに相当　は　ＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ、、、）
1842．に従ったデジタル変
調に割り当てる。
カナダ及びバルバドスでは
2019、年１月１日から影響を受ける主管庁との調整に従うことを条
件として
157.200-157.275、ＭＨｚ及び
161.800-161.875 ＭＨｚの周波数帯　第第第及（ 24 84 25、、85び第　チャネルに相当　は　最新版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ、）
2092．に掲げるデジタル変調の発射に使
用することができる。
(x) 2017 年１月１日からアンゴラ　ボツワナ　レソト　マダガスカル　マラウイ　モ　リシャス、、、、、ー
、モザンビ　ク　ナミビア　コンゴ民主共和国　セ　シェル　南アフリカ共和国　スワジランド、、、、、ーー
、タンザニア　ザンビア及びジンバブエにおいて、
157.125-157.325、ＭＨｚ及び
161.725-161.92 865第　及び第　チャネルに相ＭＨｚの周波数帯　第第第第第第第（ 82 23 83 24 84 25 85 26、、、、、、、当　は　デジタル変調の無線局に割り当てる　同日から中華人民共和国において、。）
157.150-157、
.325 ＭＨｚ及び
161.750-161.925 ＭＨｚの周波数帯　第第第第第第（ 23 83 24 84 25 85、、、、、、第2686及び第　チャネルに相当　は　デジタル変調の無線局に割り当てる）、。
(xx) 2019 年１月１日から第24 84 2585第　及び第　チャネルは　最新版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ第、、、
20．92100に掲げる地上系ＶＤＥＳを運用するために　帯域幅が　ｋＨｚである単一の複信チャネルを、
形成するように統合して使用することができる。
第141ページ原文のこのページ
(y)
これらのチャネルは　影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として　単一又は、、
複信の周波数チャネルとして割り当てることができる。
(z) 2018 12 31年　月　日までこれらのチャネルは　存在する固定業務及び移動業務のアプリケ　ション、ー
及び無線局に有害な混信を与えないこと並びにそれらからの有害な混信を容認することを条件に
、将来のＡＩＳアプリケ　ションのテストに使用することができるー。
2019 年１月１日からこれらのチャネルは　２つの単信チャネルにそれぞれ分割される　ＡＳＭ、。
１及びＡＳＭ２として指定される第2027 及び第2028 チャネルは　最新版のＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ、
2．
092 に掲げるアプリケ　ション関連メッセ　ジ　ＡＳＭ　に使用されるーー（）
。
(zx)
アメリカ合衆国では　これらのチャネルは船舶局と海岸局との間の公衆通信を目的とした通、
信に使用される。
(zz) 2019 年１月１日から第1027 1028 8788第　及び第　チャネルは　港務通信及び船舶通航のた第、、、
めの単一周波数アナログチャネルとして使用される。
－第２の別表３　５を次のように改める。
別表３－５　船上通信局又は船舶局の船上通信設備の周波数表
(1)
25チャネル間隔　ｋＨｚで使用する周波数表
156.75 ＭＨｚ
156.85 ＭＨｚ
第142ページ原文のこのページ
457.525 ＭＨｚ
457.55 ＭＨｚ
457.575 ＭＨｚ
467.525 ＭＨｚ
467.55 ＭＨｚ
467.575 ＭＨｚ
467.6 ＭＨｚ
467.6125 ＭＨｚ
467.625 ＭＨ
ｚ
(2)
チャネル間隔
12.5 ｋＨｚで使用する周波数表
457.525 ＭＨｚ
457.5375 ＭＨｚ
457.55 ＭＨｚ
457.5625 ＭＨｚ
457.575 ＭＨｚ
467.525 ＭＨｚ
467.5375 ＭＨｚ
467.55 ＭＨｚ
467.5625 ＭＨｚ
467.575 ＭＨｚこの周波数の使用は　デジタル変調方式のものに限る、。
(3)
チャネル間隔
6.25 ｋＨｚで使用する周波数表
457.515625 ＭＨｚ
457.521875 ＭＨｚ
457.528125 ＭＨｚ
457.534375 ＭＨｚ
457.540625 ＭＨｚ
457.546875 ＭＨｚ
457.553125 ＭＨｚ
457.559375 ＭＨｚ
457.565625 ＭＨｚ
457.571875 ＭＨｚ
457.578125 ＭＨｚ
457.584375 ＭＨｚ
467.515625 ＭＨｚ
467.521875 ＭＨｚ
467.528125 ＭＨｚ
467.534375 ＭＨｚ
467.540625 ＭＨｚ
467.546875 ＭＨｚ
467.553125 ＭＨｚ
467.559375 ＭＨｚ
467.565625 ＭＨｚ
467.571875 ＭＨｚ
467.578125 ＭＨｚ
467.584375 ＭＨｚこの周波数の使用は　デジタル変調方式のものに限る、。
第２の別表４中２の表を削り、３の表を２の表とし、４の表から７の表までを３の表から６の表ま
第143ページ原文のこのページ
でとする。
第２の別表９
－11 中「79.5 ＧＨｚ」を「79 ＧＨｚ」に改める。
第２の国際周波数分配の脚注５．５４Ｂ中「サウジアラビア」の次に「、バレンー　ー　」を、「ロシア
」の次に「、イラン」を、「イラク」の次に「、クウェ　トー　」を加え、同脚注５．５５中「、アゼルバイジャン」を削り、「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．５６及び５．５８中「グルジア
」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．６８中「アンゴラ、」を削り、同脚注５．７５中「グルジア
」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．９３中「アンゴラ、」を削り、「グルジア」を「ジョー
ジア
」に改め、同脚注５．９６中「ベラル　シー　」の次に「、クロアチア」を加え、「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、「チェコ」の次に「、英国」を加え、同脚注５．９８中「アンゴラ、」を削り、「グルジア」を「ジョ　ジアー」に、「、トルコ及びウクライナ」を「及びトルコ」に改め、同脚注５．１０２中「、メキシコ　パラグアイ　ペル　及びウルグアイ、、ー」を「、パラグアイ及びペルー」
に改め、同脚注５．１１９中「ホンジュラス　メキシコ及び、」を削り、同脚注５．１２２中「、ペルー
及びウルグアイ」を「及びペルー」に改め、同脚注５．１２８中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．１３２Ｂ中「、
オ　ストリアー」を削り、同脚注５．１３３中「グルジア」を「ジョー
ジア
」に改め、同脚注５．１３３Ａ中「、
オ　ストリアー」を削り、同５．１３３Ａの次に次のように加える。
第144ページ原文のこのページ
5.133B
5351.5-5366.5 15ｋＨｚの周波数帯を使用しているアマチュア業務の局は　等価等方輻射電力が　Ｗを、超えてはならない　ただし　メキシコでは。、
5351.5-5366.5、ｋＨｚの周波数帯を使用しているアマチュ20ア業務の局は　等価等方輻射電力が　Ｗを超えてはならない　以下の第二地域の国　アンティグア・、。：
バ　ブ　ダ　アルゼンチン　バハマ　バルバドス　ベリ　ズ　ボリビア　ブラジル　チリ　コロンビ、、、、、、、、ーーー
ア　コスタリカ　キュ　バ　ドミニカ共和国　ドミニカ国　エルサルバドル　エクアドル　グレナダ、、、、、、、ー、グアテマラ　ガイアナ　ハイチ　ホンジュラス　ジャマイカ　ニカラグア　パナマ　パラグアイ、、、、、、、、ペル
ー
、セントルシア　セントクリストファ　・ネ　ヴィス　セントビンセント及びグレナディ　ン、、ーーー諸島　スリナム　トリニダ　ド・トバゴ　ウルグアイ　ベネズエラ及び第二地域におけるオランダの、、、、ー海外領土では
5351.5-5366.5、ｋＨｚの周波数帯を使用しているアマチュア業務の局は　等価等方輻射、25電力が　Ｗを超えてはならない。
第２の国際周波数分配の脚注５．１３９中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．１４０中「
、ケニア」を削り、同脚注５．１４１Ｂ中「エリトリア」の次に「、ギニア」を、「リビア」
の次に「、マリ」を加え、同脚注５．１４５Ｂ及び５．１４９Ａ中「、
オ　ストリアー」を削り、同脚注５．１５２、５．１５４、５．１５５及び５．１５５Ａ中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．１５８及び５．１５９中「、
オ　ストリアー」を削り、同脚注５．１６１Ｂ中「、ブルガリ
第145ページ原文のこのページ
ア
」及び「、ポ　ランドー」を削り、同脚注５．１６３中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚
コ　トジボワ　ル注５．１６４中「　ーー　」の次に「、クロアチア」を加え、同脚注５．１６６を次のように改める。
5.166（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．１６７中「、シンガポ　ル及びタイー」を「及びシンガポ　ルー　」に改め、同脚注５．１６７Ａ中「インドネシア」の次に「及びタイ」を加え、同脚注５．１７０中「53 ＭＨｚ
」を「54 ＭＨｚ」に改め、同脚注５．１７２及び５．１７３中「、ガイアナ　ジャマイカ及び、メキシコ」を「及びガイアナ」に改め、同脚注５．１７５、５．１７７及び５．１７９中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．１８５中「、ジャマイカ　メキシコ、」を削り、同脚注５．２０１中「アンゴラ、」を削り、「グルジア」を「ロシア　ジョ　ジア、ー」に改め、「、ラトビア」を削り、同脚注５．２０２中「グルジア」を「ロシア　ジョ　ジア、ー」に改め、「、ラトビア」を削り、同脚注５．２０６中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．２０８Ｂ中「ＷＲＣ－07」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．２１１中「ギリシャ」の次に「、ギニア」を加え、同脚注５．２２０後段を削り、同脚注５．２２１中「ガボン」の次に「、ジョ　ジアー」を加え、「、タイ」を削り、同脚注５．２２２及び５．２２３を次のように改める。
5.222（未使用）
第146ページ原文のこのページ
5.223（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．２２４Ａ及び５．２２４Ｂを次のように改める。
5.224A（未使用）
5.224B（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．２２８Ａの次に次のように加える。
5.228AA 海上移動衛星業務　地球から宇宙　による（）
161.9375-161.9625 ＭＨｚ及び
161.9875-162.0125 ＭＨｚ18の周波数帯の使用は　無線通信規則付録第　号に従って運用するシステムに限る、。
第２の国際周波数分配の脚注５．２３２を次のように改める。
5.232（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．２３４を次のように改める。
5.234（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．２５６Ａ中「、カザフスタン及びウクライナ」を「及びカザフスタン
」に改め、同脚注５．２６０を次のように改める。
5.260（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．２６２中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．２６
第147ページ原文のこのページ
５を次のように改める。
5.265
403-410 205 (ＭＨｚの周波数帯は　決議第　号ＷＲＣ－、15 )改を適用する、。
第２の国際周波数分配の脚注５．２６８中「５ｋｍの範囲内の通信」を「宇宙から宇宙への通信回線
」に、「船外活動から」を「410-420 ＭＨｚの周波数帯による宇宙研究業務　宇宙から宇宙　の送信（）
局から
」に改め、「無線通信規則第
4.10 号は　船外活動には適用しない、。」を削り、「宇宙　は）　」を「宇宙　の局は）」に改め、「妨げてはならない。」の次に「無線通信規則第
4.10 号の規定は適用しない
。
」を加え、同脚注５．２７５中「、セルビア及びスロベニア」を「及びセルビア」に改め、同脚注５．２７６中「、タンザニア」を削り、「固定業務にも」の次に「分配し」を、「438-440 ＭＨｚの周波数帯は」の次に「、エクアドルを除き」を加え、同脚注５．２７７中「グルジア」を「ジョ　ジーア
」に改め、同脚注５．２７９Ａ中「この周波数帯」を「432-438 ＭＨｚの周波数帯」に、「1ＳＡ．260-1」を「ＲＳ1260-1」に改め、同脚注５．２８６ＡＡ中「．ＷＲＣ－07」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．２８７を次のように改める。
5.287
海上移動業務による
457.5125-457.5875 ＭＨｚ及び
467.5125-467.5875 ＭＨｚの周波数帯の使用は、船上通信局に限る　使用装置の特性やチャネルの配置は　ＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ。、1174-3．による　領水内。
第148ページ原文のこのページ
におけるこれらの周波数帯の使用は　関係主管庁の国内規制に従うことを条件とする、。
第２の国際周波数分配の脚注５．２８８中「Ｍ1174-1」を「．Ｍ1174-3」に改め、同脚注５．２．９１Ａ中「、フィンランド」及び「、ノルウェー、オランダ」を削り、「チェコ」の次に「、セルビア
」を加え、同脚注５．２９２中「メキシコでは　固定業務及び移動業務並びに、第」を削り、「 9.21 号
」の次に「の規定」を加え、同脚注５．２９３中「、ホンジュラス　ジャマイカ　メキシコ　パナ、、、マ及びペルー」を「、ジャマイカ及びパナマ」に、「これらの国」を「バハマ　バルバドス　カナダ、、、チリ　キュ　バ　アメリカ合衆国　ガイアナ　ジャマイカ　メキシコ及びパナマ、、、、、ー号第」に、「 9.21 に従って」を「無線通信規則第
9.21 号の規定に従って」に改め、「470-512 ＭＨｚの周波数帯の分配は、
」の次に「無線通信規則」を加え、同脚注５．２９４中「、ケニア」及び「、ス　ダン　南ス　ダ、ーー」を削り、同脚注５．２９５を次のように改める。ン5.295 バハマ　バルバドス　カナダ　アメリカ合衆国及びメキシコでは、、、470-608、ＭＨｚの周波数帯又はその一部はＩＭＴに特定される　決議第（224（ＷＲＣ－改　参照15 ）、）
。
この特定は　この周波数帯が分、配されている業務のアプリケ　ションによる使用を妨げるものではなく　また　無線通信規則内に優、、ー先権を確立するものでもない　その周波数帯内にあるＩＭＴシステムの移動業務の局は　無線通信規。、則第
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とし　隣接国の放送業務に対して有害な混信を生じ、
第149ページ原文のこのページ
させてはならない　また　当該放送業務からの保護を要求してはならない　無線通信規則第。、。
5.43 号及び第
5.43A 号を適用する　メキシコでは　この周波数帯でのＩＭＴの使用は。、2018 12 31年　月　日より前には開始せず　隣接国との合意がある場合にあっては延長することができる、。
第２の国際周波数分配の脚注５．２９６中「ドイツ」の次に「、アンゴラ」を、「ボスニア・へルツェゴビナ」の次に「、ボツワナ　ブルガリア、」を、「ブルキナファソ」の次に「、ブルンジ」を、「カメル　ンー　」の次に「、バチカン」を、「ガボン」の次に「、ジョ　ジアーガナ」を、「　ー　」の次に「
、
ハンガリー」を、「ヨルダン」の次に「、ケニア」を、「クウェ　トー　」の次に「、レソト」を、「マケドニア旧ユ　ゴスラビア共和国ー」の次に「、レバノン」を、「ルクセンブルグ」の次に「、マラウイ
」を、「モロッコ」の次に「、モ　リシャス　モ　リタニア、ーー」を、「モナコ」の次に「、モザンビ　ク　ナミビア、ー」を、「ニジェ　ルー　」の次に「、ナイジェリア」を、「オマ　ンー　」の次に「、ウガンダ
」を、「英国」の次に「、ルワンダ　サンマリノ　セルビア、、ス　ダン」を、「　ー」の次に「、南アフリカ共和国」を、「スワジランド」の次に「、タンザニア」を加え、「及びトルコでは470-79、0ＭＨｚの周波数帯並びにアンゴラ　ボツワナ　レソト　マラウイ　モ　リシャス　モザンビ　ク　ナ、、、、、、ーーミビア　ナイジェリア　南アフリカ共和国　タンザニア、、、」を「、トルコ　ウクライナ、」に、「698 ＭＨｚ
」を「694 ＭＨｚ」に改め、「放送」の次に「及び放送番組の制作」を加え、同５．２９６の次に次のように加える。
第150ページ原文のこのページ
5.296A ミクロネシア　ソロモン　ツバル及びバヌアツにおける、、470-698 ＭＨｚの周波数帯又はその一部並びにバングラデシュ　モルジブ及びニュ　ジ　ランドにおける、ーー610-698 ＭＨｚの周波数帯又はその一部はＩＭＴを導入しようとする主管庁によって特定される　決議第（224（ＷＲＣ－改　参照15 ）、）
。
この特定は　これらの周波数帯が分配されている業務のアプリケ　ションによる使用を妨げるものではなく、ー、また　無線通信規則内に優先権を確立するものでもない　これらの周波数帯に分配された移動業務、。
は　無線通信規則第、
9.21 号の規定に従って同意が得られた場合に限りＩＭＴシステムに使用され　近、隣国の放送業務に対して有害な混信を生じさせてはならない　また　当該放送業務からの保護を要求。、してはならない　無線通信規則第。
5.43 号及び第
5.43A 号を適用する。
第２の国際周波数分配の脚注５．２９７中「、ホンジュラス、」を「及び」に改め、「及びメキシコ
」を削り、「分配する。」の次に「バハマ　バルバドス及びメキシコでは、512-608、ＭＨｚの周波数帯は　無線通信規則第、
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件として　一次的基礎で移動業務に、も分配する。」を加え、同脚注５．３００中「、ス　ダン及び南ス　ダンーー」を「及びス　ダンー」に改め、同脚注５．３０８を次のように改める。
5.308 付加分配　ベリ　ズ及びコロンビアでは：ー614-698、ＭＨｚの周波数帯は　一次的基礎で移動業務にも、
第151ページ原文のこのページ
分配する　その周波数帯内にある移動業務の局は　無線通信規則第。、
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とする。
第２の国際周波数分配の脚注５．３０８の次に次のように加える。
5.308A バハマ　バルバドス　ベリ　ズ　カナダ　コロンビア　アメリカ合衆国及びメキシコでは、、、、、ー614-69、8ＭＨｚの周波数帯又はその一部はＩＭＴに特定される　決議第（224（ＷＲＣ－改　参照15 ）、）
。
この特定は　この周波数帯が分配されている業務のアプリケ　ションによる使用を妨げるものではなく、ー、また　無線通信規則内に優先権を確立するものでもない　その周波数帯内にあるＩＭＴシステムの移、。
動業務の局は　無線通信規則第、
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とし　隣接国の放送業務、に対して有害な混信を生じさせてはならない　また　当該放送業務からの保護を要求してはならない。、。
無線通信規則第
5.43 号及び第
5.43A 号を適用する　ベリ　ズ及びメキシコでは　この周波数帯でのＩ。、ーＭＴの使用は2018 12 31年　月　日より前には開始せず　隣接国との合意がある場合にあっては延長するこ、とができる。
第２の国際周波数分配の脚注５．３０９中「コスタリカ、」及び「及びホンジュラス」を削り、同脚注５．３１２中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、「並びに830-862 ＭＨｚの周波数帯」及び「830-860、ＭＨｚの周波数帯は2012 12 31年　月　日まで　また、」を削り、同脚注５．３１２Ａ中「2決議第
第152ページ原文のこのページ
32（
ＷＲＣ－12）」を「決議第760（ＷＲＣ－15）」に、「ＷＲＣ－改12 」を「、ＷＲＣ－改15 」に、改め、同脚注５．３１３Ａ中「バングラデシュ
オ　ストラリア　バングラデシュ　ブルネイ、、」を「　ー、カンボジア」に改め、「大韓民国」の次に「、フィジー」を、「インド」の次に「、インドネシア」
を、「日本」の次に「、キリバス　ラオス　マレ　シア　ミャンマ、、、ーー」を加え、「及び」を「、ソロモン　サモア、、」に改め、「シンガポ　ルー　」の次に「、タイ　トンガ　ツバル　バヌアツ及びベトナ、、、」を加え、同脚注５．３１３Ｂから５．３１６Ａまでを次のように改める。ム5未使用.313B（）
5.314（未使用）
5.315（未使用）
5.316（未使用）
5.316A（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．３１６Ｂ中「一次的基礎による」及び「 2015、17年６月　日から発効し
」を削り、「ＷＲＣ－12」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．３１７中「及びアメリカ合衆国」を「、アメリカ合衆国及びメキシコ」に改め、同脚注５．３１７Ａ中「698-960 ＭＨｚの周波数帯」
の次に「、第一地域での694-790 ＭＨｚの周波数帯」を加え、「必要に応じて　決議第、224（ＷＲＣ－改　及び決議第12 ）、749（ＷＲＣ－12」を「場合により　決議第、224（ＷＲＣ－改15 ）、、決議第760（
第153ページ原文のこのページ
ＷＲＣ－15）
及び決議第749（ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．３２５Ａを次のように改める。
5.325A 業務の種類の地域差　アルゼンチン　ブラジル　コスタリカ　キュ　バ　ドミニカ共和国　エルサ、、、、、：ールバドル　エクアドル　第二地域のフランス海外県　グアテマラ　メキシコ　パラグアイ　ウルグア、、、、、、イ及びベネズエラでは902-928、ＭＨｚの周波数帯は　一次的基礎で陸上移動業務に分配する　コロン、。
ビアでは902-905、ＭＨｚの周波数帯を　一次的基礎で陸上移動業務に分配する、。
第２の国際周波数分配の脚注５．３２７Ａ中「ＷＲＣ－12」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．３２８Ａの次に次のように加える。
5.328AA
1087.7-1092.3 ＭＨｚの周波数帯は　国際航空標準に従い運用されている航空機送信機からの放送型、自動位置情報伝送・監視　ＡＤＳ－Ｂ　の発射を受信する宇宙局に限定して　一次的基礎で航空移動、（）
衛星　Ｒ　業務　地球から宇宙　にも分配する　航空移動衛星　Ｒ　業務で運用する局は　航空無線。、（）（）（）
航行業務で運用する局からの保護を要求してはならない　決議第。
425（ＷＲＣ－15）
を適用する。
第２の国際周波数分配の脚注５．３３８Ａ中「ＷＲＣ－12」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．３４１の次に次のように加える。
5.341A
第154ページ原文のこのページ
第一地域では1427-1452、ＭＨｚ及び1492-1518 ＭＨｚの周波数帯は　決議第、223（ＷＲＣ－改15 ）、によりＩＭＴを導入しようとする主管庁によって特定される　この特定は　これらの周波数帯が分配。、されている業務のアプリケ　ションによる使用を妨げるものではなく　また　無線通信規則内に優先、、ー権を確立するものでもない　ＩＭＴの無線局の使用は　無線通信規則第。、
5.342 号により航空遠隔測定のために使用する航空移動業務に関して無線通信規則第
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とする。
5.341B
第二地域では1427-1518、ＭＨｚの周波数帯は　決議第、223（ＷＲＣ－改　によりＩＭＴを導入15 ）、しようとする主管庁によって特定される　この特定は　これらの周波数帯が分配されている業務のア。、プリケ　ションによる使用を妨げるものではなく　また　無線通信規則内に優先権を確立するもので、、ーもない。
5.341C
第三地域では1427-1452、ＭＨｚ及び1492-1518 ＭＨｚの周波数帯は　決議第、223（ＷＲＣ－改15 ）、によりＩＭＴを導入しようとする主管庁によって特定される1429-1452。
ＭＨｚ及び1492-1518 ＭＨｚの周波数帯においてＩＭＴを導入する前述の主管庁によってなされるこれらの周波数帯の使用は　航、空移動業務の局を使用している国から無線通信規則第
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件と
第155ページ原文のこのページ
する　この特定は　これらの周波数帯が分配されている業務のアプリケ　ションによる使用を妨げる。、ーものではなく　また　無線通信規則内に優先権を確立するものでもない、、。
第２の国際周波数分配の脚注５．３４２中「並びにブルガリアでは1525-1535 ＭＨｚの周波数帯」を削り、同脚注５．３４６を次のように改める。
5.346 アンゴラ　ボツワナ　中央アフリカ　チャド　コンゴ共和国　コ　トジボワ　ル　コンゴ民主共和、、、、、、ーー国　ガンビア　リベリア　マダガスカル　マラウイ　マリ　モザンビ　ク　セネガル　ザンビア　モ、、、、、、、、、ーーリシャス　セ　シェル　ブルンジ　ケニア　ルワンダ　タンザニア　ウガンダ　ガボン　ギニア、、、、、、、ー、、ブルキナファソ　ガ　ナ　ベナン　カメル　ン　南アフリカ共和国　ヨルダン　クウェ　ト　レソト、、、、、、、ーーー、レバノン　ニジェ　ル　ナイジェリア　オマ　ン　ス　ダン　南ス　ダン　ジンバブエ　ト　ゴ、、、、、、、ーーーーー、チュニジア　パレスチナ　カタ　ル　モロッコ　スワジランド　ナミビア　モ　リタニア　バ　レ、、、、、、、ーーーーン　ジブチ　エジプト　アルジェリア　サウジアラビア　アラブ首長国連邦及びイラクでは、、、、、1452-1、492 ＭＨｚの周波数帯は　決議第、223（ＷＲＣ－改　によりＩＭＴを導入しようとする前述に掲げ15 ）、た主管庁によって特定される　この特定は　これらの周波数帯が分配されている業務のアプリケ　シー。、ョンによる使用を妨げるものではなく　また　無線通信規則内に優先権を確立するものでもない　Ｉ、、。
ＭＴの導入によるこの周波数帯の使用は　無線通信規則第、
9.21 号に基づいて得られる　無線通信規則、
第156ページ原文のこのページ
5.342第号により航空遠隔測定のために使用する航空移動業務に関する合意が条件になるものとする（決議第
761（ＷＲＣ－15）
参照　。）
第２の国際周波数分配の脚注５．３４６の次に次のように加える。
5.346A
1452-1492 ＭＨｚの周波数帯は　決議第、223（ＷＲＣ－改　及び決議第15 ）、761（ＷＲＣ－15）
によりＩＭＴを導入しようとする第三地域の主管庁によって特定される　ＩＭＴを導入する前述の主管庁に。
よるこの周波数帯の使用は　航空移動業務の局を使用している国から無線通信規則第、
9.21 号の規定に従って同意を得ることを条件とする　この特定は　これらの周波数帯が分配されている業務のアプリ。、
ケ　ションによる使用を妨げるものではなく　また　無線通信規則内に優先権を確立するものでもな、、ーい。
第２の国際周波数分配の脚注５．３５２Ａ中「、タンザニア」を削り、同脚注５．３５９中「、オー
ストリア」を削り、「、グルジア　ギリシャ、」を「、ジョ　ジアー」に改め、「、タンザニア」を削り、同脚注５．３６２Ｂ及び５．３６２Ｃを次のように改める。
5.362B（未使用）
5.362C（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．３８２中「、タンザニア」を削り、同脚注５．３８４Ａ中「ＷＲ
第157ページ原文のこのページ
Ｃ－
07」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．３８６中「第二地域」の次に「（メキシコを除く。）」を加え、同脚注５．３８７中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．３８８中「ＩＭＴ
－2000」を「ＩＭＴ」に、「ＷＲＣ－97」を「ＷＲＣ－15」に、「ＷＲＣ－2000」を「15ＷＲＣ－　、改
」に改め、同脚注５．３９１中「ＳＡ1154」を「．ＳＡ1154-0」に改め、同脚注５．３９３中「．、４インド及びメキシコブルンジ、０１中「及びインドＷＲＣ－ＷＲＣ－03」を「15」に改め、同脚注５．」を「」に、「」を削り、同脚注５．４１７Ａから５．４１７Ｄまでを次のように改める。
5.417A（未使用）
5.417B（未使用）
5.417C（未使用）
5.417D（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．４１８中「大韓民国、」及び「、日本及びタイ」を削り、「ＷＲＣ－
03」を「ＷＲＣ－第条第条15」に、「 12 」を「 21 」に改め、「限定される。」の次に「無線通信規則
」を、「主管庁は、」の次に「無線通信規則」を、「基づくもの及び」の次に「無線通信規則」
を加え、同脚注５．４２２中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．４２８中「、モンゴル
」を削り、同脚注５．４２９中「バングラデシュ」の次に「、ベナン」を、「ブルネイ」の次に「、
カンボジア」を、「朝鮮民主主義人民共和国」の次に「、ス　ダンー」を加え、同脚注５．４２９の
第158ページ原文のこのページ
次に次のように加える。
5.429A 付加分配　アンゴラ　ベナン　ボツワナ　ブルキナファソ　ブルンジ　ガ　ナ　ギニア　ギニアビ、、、、、、、：ーサウ　レソト　リベリア　マラウイ　モ　リタニア　モザンビ　ク　ナミビア　ニジェ　ル　ナイジ、、、、、、、、ーーーェリア　ルワンダ　ス　ダン　南ス　ダン　南アフリカ共和国　スワジランド　タンザニア　チャド、、、、、、、ーー、ト　ゴ　ザンビア及びジンバブエでは、ー3300-3400、ＭＨｚの周波数帯は　航空移動を除く移動業務に、一次的基礎で分配する3300-3400。
ＭＨｚの周波数帯で運用している移動業務の局は　無線標定業務で、運用されている局に有害な混信を生じさせてはならない　また　これらの局からの保護を要求しては。、ならない。
5.429B 30以下に示す北緯　度以南に位置する第一地域の国　アンゴラ　べナン　ボツワナ　ブルキナファソ、、、：
、ブルンジ　カメル　ン　コンゴ共和国　コ　トジボワ　ル　エジプト　ガ　ナ　ギニア　ギニアビ、、、、、、、ーーーーサウ　ケニア　レソト　リベリア　マラウイ　モ　リタニア　モザンビ　ク　ナミビア　ニジェ　ル、、、、、、、、ーーー、ナイジェリア　ウガンダ　コンゴ民主共和国　ルワンダ　ス　ダン　南ス　ダン　南アフリカ共和、、、、、、ーー国　スワジランド　タンザニア　チャド　ト　ゴ　ザンビア及びジンバブエでは、、、、、ー3300-3400、ＭＨｚの周波数帯は　ＩＭＴの導入のために特定される　この周波数帯の使用は　決議第、。、223（ＷＲＣ－
15、改
第159ページ原文のこのページ
）
に従う　移動業務のＩＭＴの無線局による。
3300-3400 ＭＨｚの周波数帯の使用は　無線標定業務のシ、ステムに有害な混信を生じさせてはならない　また　当該システムからの保護を要求してはならない。、。
ＩＭＴを導入しようとする主管庁は　無線標定業務の運用を保護するよう隣接国の同意を得なけれ、ばならない　この特定は　この周波数帯が分配されている業務のアプリケ　ションによる使用を妨げ。、ーるものではなく　また　無線通信規則内に優先権を確立するものでもない、、。
5.429C 業務の種類の地域差　アルゼンチン　ブラジル　コロンビア　コスタリカ　エクアドル　グアテマ、、、、、：
ラ　メキシコ　パラグアイ及びウルグアイでは、、3300-3400、ＭＨｚの周波数帯は　航空移動を除く移動、業務に一次的基礎で分配される　アルゼンチン　ブラジル　グアテマラ　メキシコ及びパラグアイで。、、、は3300-3400、ＭＨｚの周波数帯は　一次的基礎で固定業務にも分配される、3300-3400。
ＭＨｚの周波数帯で運用している固定業務及び移動業務の局は　無線標定業務で運用されている局に有害な混信を、生じさせてはならない　また　これらの局からの保護を要求してはならない。、。
5.429D 第二地域の以下の国　アルゼンチン　コロンビア　コスタリカ　エクアドル　メキシコ及びウルグ、、、、：
アイでは3300-3400、ＭＨｚの周波数帯の使用は　ＩＭＴの導入のために特定される　そうした使用は、。
、
決議第223（ＷＲＣ－9改　に従う　アルゼンチン及びウルグアイでの使用は　無線通信規則第15 ）、。、
第160ページ原文のこのページ
.21 号の規定に従うことを条件とする　移動業務のＩＭＴの無線局による。
3300-3400 ＭＨｚの周波数帯の使用は　無線標定業務のシステムに有害な混信を生じさせてはならない　また　当該システムから、。、の保護を要求してはならない　ＩＭＴを導入しようとする主管庁は　無線標定業務の運用を保護する。、よう隣接国の同意を得なければならない　この特定は　この周波数帯が分配されている業務のアプリ。、
ケ　ションによる使用を妨げるものではなく　また　無線通信規則内に優先権を確立するものでもな、、ーい。
5.429E 付加分配　パプアニュ　ギニアでは：ー3300-3400、ＭＨｚの周波数帯は　航空移動を除く移動業務に一、次的基礎で分配される3300-3400。
ＭＨｚの周波数帯で運用する移動業務の局は　無線標定業務で運用、されている局に有害な混信を生じさせてはならない　また　これらの局からの保護を要求してはなら。、ない。
5.429F 第三地域の以下の国　カンボジア　インド　ラオス　パキスタン　フィリピン及びベトナムでは、、、、：
、3300-3400 2ＭＨｚの周波数帯の使用は　ＩＭＴの導入のために特定される　そうした使用は　決議第、。、23（
ＷＲＣ－改　に従う　移動業務のＩＭＴの無線局による15 ）、。
3300-3400 ＭＨｚの周波数帯の使用は、無線標定業務のシステムに有害な混信を生じさせてはならない　また　当該システムからの保護を。、
第161ページ原文のこのページ
要求してはならない　主管庁は　この周波数帯でのＩＭＴシステムの基地局又は移動局を使用開始す。、る前に　無線標定業務を保護するために無線通信規則第、
9.21 号に基づき隣接国に同意を求めなければならない　この特定は　この周波数帯が分配されている業務のアプリケ　ションによる使用を妨げる。、ーものではなく　また　無線通信規則内に優先権を確立するものでもない、、。
第２の国際周波数分配の脚注５．４３０中「、モンゴル」を削り、同脚注５．４３０Ａを次のように改める。
5.430A
3400-3600 ＭＨｚの周波数帯の移動業務　航空移動を除く（。）
への分配は　無線通信規則第、
9.21 号に従い他の主管庁の同意を得ることを条件とする　この周波数帯は　ＩＭＴに特定する　この特定は。、。
、この周波数帯が分配されている業務のアプリケ　ションによる使用を妨げるものではなく　また　無、、ー線通信規則上で優先権を確立するものでもない　調整の段階では　無線通信規則第。、
9.17 号及び第
9.18 号の規定も適用する　主管庁は　この周波数帯において移動業務の基地局又は移動局を使用開始する。、20前に　他の主管庁の領域との境界で　時間率　％以上で　地上高３ｍ地点での電力束密度　ｐｆｄ、、、（）
が－、２ｄＢ　Ｗ／　ｍ　４ｋＨｚ154.5 （（・））
を超えないことを確保しなければならない　このｐｆｄ。
制限値を超過する旨を主管庁が同意している国の領域においては　この制限値を超過することができ、る　他の主管庁の領域との境界におけるｐｆｄ制限値を満足することを確保するために　全ての関連。、
第162ページ原文のこのページ
する情報を考慮に入れながら　地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互合、意の下で　要請があれば無線通信局の支援を得て　計算と検証が行われなければならない　その合意、、。
が成立しない場合は　ｐｆｄの計算と検証は　上記の情報を考慮に入れながら無線通信局によって行、、われるものとする3400-3600。
ＭＨｚの周波数帯における移動業務の局は　宇宙局からの保護を　無線、、通信規則年版　の表（2004 ）
21-4 で定められている以上に要求してはならない。
第２の国際周波数分配の脚注５．４３１中「、イスラエル及び英国」を「及びイスラエル」に改め、同脚注５．４３１Ａを次のように改める。
5.431A
第二地域では3400-3500、ＭＨｚの周波数帯の移動業務　航空移動を除く（。）
への一次的基礎による分配は　無線通信規則第、
9.21 号に従い他の主管庁との合意を得ることを条件とする。
第２の国際周波数分配の脚注５．４３１Ａの次に次のように加える。
5.431B
第二地域では3400-3600、ＭＨｚの周波数帯は　ＩＭＴを導入しようとする主管庁によって特定され、る　この特定は　この周波数帯が分配されている業務のアプリケ　ションによる使用を妨げるもので。、ーはなく　また　無線通信規則内に優先権を確立するものでもない　調整の段階では　無線通信規則第、、。、
9.17
号及び第
9.18 号の規定も適用する　主管庁は　ＩＭＴシステムの基地局又は移動局を使用開始す。、
第163ページ原文のこのページ
る前に　無線通信規則第、
9.21 号に基づき他の主管庁に同意を求め　他の主管庁の領域との境界で　時、、20間率　％以上で　地上高３ｍ地点での電力束密度　ｐｆｄ　が　－、、（）
ｄＢ　Ｗ／　ｍ　４ｋＨｚ154.5 （（　・２））
を超えないことを確保しなければならない　このｐｆｄ制限値は　主管庁が同意を表明している。、国の領域においては超過することができる　他の主管庁の領域との境界におけるｐｆｄ制限値を満足。
することを確保するために　全ての関連する情報を考慮に入れながら　地上局に責任を有する主管庁、、と地球局に責任を有する主管庁の相互合意の下で　要請があれば無線通信局の支援を得て　計算と検、、証が行われなければならない　合意が成立しない場合は　ｐｆｄの計算と検証は　上記の情報を考慮。、、に入れながら無線通信局によって行われるものとする3400-3600。
ＭＨｚの周波数帯におけるＩＭＴシステムを含む移動業務の局は　無線通信規則、年版　の表（2004 ）
21-4 で定められている以上の宇宙局からの保護を要求してはならない。
－第２の国際周波数分配の脚注５．４３２Ａ中「 154.5 ２ｄＢＷ／　ｍ　４ｋＨｚ（・
－ｄ）」を「 154.5 ２Ｂ　Ｗ／　ｍ　４ｋＨｚ（（・））」に、「ｐｆｄ制限値が」を「ｐｆｄ制限値を」に改め、同脚注５．４３２Ｂ中「バングラデシュ
オ　ストラリア　バングラデシュ、」を「　ー」に改め、「ニュ　ジ　ランドーー」
の次に「、フィリピン
－」を加え、「 154.5 ２ｄＢＷ／　ｍ　４ｋＨｚ（・
－ｄＢ　Ｗ／　ｍ）」を「 154.5 （（２・
４ｋＨｚ））」に、「ｐｆｄ制限値が」を「ｐｆｄ制限値を」に改め、「この分配は2010 11年月、17日より効力を有する。」を削り、同脚注５．４３３Ａ中「バングラデシュ
オ　ストラリア」を「　ー、
第164ページ原文のこのページ
バングラデシュ」に改め、「中華人民共和国」の次に「、第三地域のフランス海外県」を加え、「及び第三地域のフランス海外県」を「及びフィリピン
－」に、「 154.5 ２ｄＢＷ／　ｍ　４ｋＨｚ（・）」を２－ｄＢ　Ｗ／　ｍ　４ｋＨｚ「 154.5 （（・））」に、「ｐｆｄ制限値が」を「ｐｆｄ制限値を」に改め、同脚注５．４３４を次のように改める。
5.434 カナダ　コロンビア　コスタリカ及びアメリカ合衆国では、、3600-3700、ＭＨｚの周波数帯又はその一部は　ＩＭＴを導入しようとする主管庁によって特定される　この特定は　これらの周波数帯が分配、。、されている業務のアプリケ　ションによる使用を妨げるものではなく　また　無線通信規則内に優先、、ー権を確立するものでもない　調整の段階では　無線通信規則第。、
9.17 号及び第
9.18 号の規定も適用する。
主管庁は　ＩＭＴシステムの基地局又は移動局を使用開始する前に　無線通信規則第、、
9.21 号に基づ20き他の主管庁に同意を求め　他の主管庁の領域との境界で　時間率　％以上で　地上高３ｍ地点での、、、電力束密度　ｐｆｄ　が　－、（）
２ｄＢ　Ｗ／　ｍ　４ｋＨｚ154.5 （（・））
を超えないことを確保しなければならない　このｐｆｄ制限値は　主管庁が同意を表明している国の領域においては超過することがで。、きる　他の主管庁の領域との境界におけるｐｆｄ制限値を満足することを確保するために　全ての関。、連する情報を考慮に入れながら　地上局に責任を有する主管庁と地球局に責任を有する主管庁の相互、合意の下で　要請があれば無線通信局の支援を得て　計算と検証が行われなければならない　合意が、、。
第165ページ原文のこのページ
成立しない場合は　ｐｆｄの計算と検証は　上記の情報を考慮に入れながら無線通信局によって行わ、、れるものとする3600-3700。
ＭＨｚの周波数帯におけるＩＭＴシステムを含む移動業務の局は　無線通、信規則年版　の表（2004 ）
21-4 で定められている以上の宇宙局からの保護を要求してはならない。
第２の国際周波数分配の脚注５．４３６及び５．４３７を次のように改める。
5.436 航空移動　Ｒ　業務の局による（）
4200-4400 ＭＨｚの周波数帯の使用は　国際航空標準に従って運用す、る航空電子機器内無線通信　ＷＡＩＣ　のためにのみ保留する　この使用は　決議第。、（）
424（1ＷＲＣ－5）
の規定に従うものとする。
5.437
地球探査衛星業務及び宇宙研究業務における受動検知器の使用は4200-4400、ＭＨｚの周波数帯において　二次的基礎で許される、。
第２の国際周波数分配の脚注５．４３８ただし書を削り、同脚注５．４４１の次に次のように加える。
5.441A
ウルグアイでは4800-4900、ＭＨｚの周波数帯又はその一部は　ＩＭＴの導入のために特定される、。
この特定は　この周波数帯が分配されている業務のアプリケ　ションによる使用を妨げるものでは、ー
第166ページ原文のこのページ
なく　また　無線通信規則内に優先権を確立するものでもない　ＩＭＴの導入のためのこの周波数帯、、。
の使用は　隣接国の同意を得ることを条件とし　ＩＭＴの無線局は　移動業務を行う他のアプリケ、、、ーションの局からの保護を要求してはならない　そうした使用は　決議第。、223（ＷＲＣ－改　に従う15 ）、。5.441B カンボジア　ラオス及びべトナムでは、4800-4990、ＭＨｚの周波数帯又はその一部は　ＩＭＴを導入、しようとする主管庁によって特定される　この特定は　この周波数帯が分配されている業務のアプリ。、
ケ　ションによる使用を妨げるものではなく　また　無線通信規則内に優先権を確立するものでもな、、ーい　ＩＭＴの導入のためのこの周波数帯の使用は　無線通信規則第。、
9.21 号に基づく関係主管庁の同意を得ることを条件とし　ＩＭＴの無線局は　移動業務を行う他のアプリケ　ションの局からの保護を、、ー要求してはならない　さらに　主管庁は　移動業務を行うＩＭＴの無線局を使用開始する前に　この。、、、局によって生じる電力束密度が　沿岸諸国から公認された低潮線として定義される海岸線から　ｋｍ20、２19の地点で海抜０ｍから　ｋｍまでの間で－　ｄＢ　Ｗ／　ｍ　１ＭＨｚ155 （（・））
を超えないことを確保19しなければならない　この基準はＷＲＣ－　での見直しに従うことを条件とする　決議第。。
223（ＷＲＣ19－改　参照　この特定はＷＲＣ－　後に効力を有する15 ）、。
。
第２の国際周波数分配の脚注５．４４２中「グアテマラ」の次に「、メキシコ」を加え、同脚注５
第167ページ原文のこのページ
．４４３Ｂ及び５．４４４中「ＷＲＣ－12」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．４４４Ａを次のように改める。
5.444A
5091-5150 ＭＨｚの周波数帯の固定衛星業務　地球から宇宙　への分配は　移動衛星業務の非静止衛、（）
星システムのフィ　ダリンクに限ることとし　無線通信規則第、ー
9.11A 号の規定に従って調整することを条件とする　移動衛星業務の非静止衛星システムのフィ　ダリンクによる。ー5091-5150 ＭＨｚの周波数帯の使用は　決議第、114（ＷＲＣ－改　に従うことを条件とする　さらに　航空無線航行業務が有害15 ）、。、な混信から保護されることが確保されるように　航空無線航行業務の地上局を運用している主管庁の、450領域から　ｋｍ未満の距離にある移動衛星業務の非静止衛星システムのフィ　ダリンク地球局と調整ーを行うことが求められる。
第２の国際周波数分配の脚注５．４４４Ｂ中「ＷＲＣ－12」を「ＷＲＣ－15」に改め、同脚注５．４４６中「第二地域」の次に「（メキシコを除く。）」を加え、同脚注５．４４７Ｅ中「Ｆ1613」．を「
Ｆ1613-0」に改め、同脚注５．４４７Ｆ中「．Ｍ1638」を「．Ｍ1638-0」に、「．ＳＡ1632」．を「
ＲＳ1632-0」に改め、同脚注５．４５０Ａ中「．Ｍ1638」を「．Ｍ1638-0」に改め、同脚注５．．４５４及び５．４５５中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．４５６を次のように改める。
第168ページ原文のこのページ
5.456（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．４５７Ａ中「船舶地球局」を「船上地球局」に改め、「従うものとする
。」の次に「ただし5925-6425、ＭＨｚの周波数帯において　固定衛星業務の宇宙局と通信を行、330う船上地球局は　沿岸諸国から公認された低潮線から少なくとも　ｋｍ離れた位置であれば　あらゆ、、
1.2る主管庁との事前の合意なしに最小口径　ｍの送信アンテナを使用及び運用することができる。」を加え、同脚注５．４５７Ｂ中「船舶地球局」を「船上地球局」に改め、「、南ス　ダンー」を削り、同脚注５．４５７Ｃ中「グアテマラ」の次に「、メキシコ」を加え、同脚注５．４５８Ｃを次のように改める。
5.458C（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．４５９中「分配する。」の次に「7190-7235 ＭＨｚの周波数帯において　地球探査衛星業務　地球から宇宙　に関して　無線通信規則第、、（）
9.21 号の規定は適用しない。」
を加え、同脚注５．４６０中「宇宙研究業務　地球から宇宙　による（）
7145-7190 ＭＨｚの周波数帯の使用は　深宇宙に限る　深宇宙への発射、。」を「深宇宙に係る宇宙研究業務　地球から宇宙　システムに（）
よる電波の発射」に改め、同５．４６０の次に次のように加える。
5.460A 地球探査衛星業務　地球から宇宙　による（）
7190-7250 ＭＨｚの周波数帯の使用は　宇宙機の運用のた、
第169ページ原文のこのページ
めの追尾　遠隔測定及び遠隔指令に限る、7190-7250。
ＭＨｚの周波数帯の地球探査衛星業務　地球から（宇宙　の宇宙局は　既存及び将来の固定業務及び移動業務の局からの保護を要求してはならず　かつ、、）
、
無線通信規則第
5.43A 号を適用しない　無線通信規則第。
9.17 号を適用する　加えて　固定業務及び移。、動業務の既存及び将来の置局の保護を確保するために　非静止衛星軌道又は静止衛星軌道にある地球、探査衛星業務の宇宙機を支援する地球局の位置は　隣接する国との国境から最低でもそれぞれ　ｋｍ10、50及び　ｋｍの距離を維持しなければならない　ただし　該当する主管庁間でより短い距離での置局に。、ついて別に合意がなされた場合を除く。
5.460B
7190-7235 ＭＨｚの周波数帯で地球探査衛星業務　地球から宇宙　を運用している静止軌道上の宇宙（）
局は　既存及び将来の宇宙研究業務を行う局からの保護を要求してはならず　かつ　無線通信規則第、、、
5.43A
号の規定は適用しない。
第２の国際周波数分配の脚注５．４６１Ａの次に次のように加える。
5.461AA
海上移動衛星業務による7375-7750 ＭＨｚの周波数帯の使用は　静止衛星網に限る、。
5.461AB
7375-7750 ＭＨｚの周波数帯において　海上移動衛星業務の地球局は　固定業務及び移動業務　航空、、（
第170ページ原文のこのページ
移動業務を除く）。
の局からの保護を要求してはならない　また　これらの局の使用と発展を妨げて。、はならない　無線通信規則第。
5.43A 号の規定は適用しない。
第２の国際周波数分配の脚注５．４６８中「、コスタリカ」及び「、タンザニア」を削り、同脚注
５．４６９中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．４７１中「カタ　ルー、」を「カタール及び
」に改め、「及び南ス　ダンー」を削り、同脚注５．４７３中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．４７４の次に次のように加える。
5.474A 地球探査衛星業務　能動　による（）
9200-9300 ＭＨｚ及び9900-10400 ＭＨｚの周波数帯の使用は、930 0-9900 600ＭＨｚの周波数帯内では十分に対応することができない　ＭＨｚ以上の帯域を必要とするシステムに限る　この使用は　アルジェリア　サウジアラビア　バ　レ　ン　エジプト　インドネシア。、、、、、ーー、イラン　レバノン及びチュニジアから無線通信規則第、
9.21 号に基づく同意を得ることを条件とする。
無線通信規則第
9.52 号に基づく回答をしなかった主管庁は　調整要求に同意しなかったとみなされる、。
この場合　地球探査衛星業務　能動　を運用している衛星システムの通告主管庁は　無線通信規則、、（）
第９条の第 Ⅱ Ｄ節に基づき無線通信局の支援を求めることができる。
5.474B 地球探査衛星業務　能動　で運用する局は　ＩＴＵ－Ｒ勧告ＲＳ、（）
2066-0．に従う。
第171ページ原文のこのページ
5.474C 地球探査衛星業務　能動　で運用する局は　ＩＴＵ－Ｒ勧告ＲＳ、（）
2065-0．に従う。
5.474D 地球探査衛星業務　能動　の局は（）
9200-9300、ＭＨｚの周波数帯の海上無線航行業務及び無線標定業務9900-10000、ＭＨｚの周波数帯の無線航行業務及び無線標定業務並びに
10.0-10.4 ＧＨｚの周波数帯の無線標定業務の局に有害な混信を生じさせてはならない　また　これらの局からの保護を要求して。、はならない。
第２の国際周波数分配の脚注５．４７７中「オマ　ンー　」の次に「、ウガンダ」を加え、同脚注５．４８０中「、コスタリカ」及び「、メキシコ」を削り、「ベネズエラ」を「コロンビア　コスタリカ、、
メキシコ及びベネズエラ」に改め、同脚注５．４８１中「ドイツ」を「アルジェリア　ドイツ、」に改め、「、コスタリカ」及び「、タンザニア　タイ、」を削り、「分配する。」の次に「コスタリカでは
10.45-10.5、ＧＨｚの周波数帯は　一次的基礎で固定業務にも分配する、。」を加え、同脚注５．４８２及び５．４８３中「グルジア」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．４８４Ａの次に次のように加える。
5.484B
決議第155（ＷＲＣ－15）
を適用する。
第172ページ原文のこのページ
第２の国際周波数分配の脚注５．４８６中「メキシコ及び」を削り、同脚注５．４９４中「、アンゴラ
」を削り、同脚注５．４９５中「、タンザニア」を削り、同脚注５．４９９の次に次のように加える。
5.499A 固定衛星業務　宇宙から地球　による（）
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯の使用は　静止衛星システムに、限り2015 11 27年　月　日までに無線通信局が事前公表情報として受領した　静止衛星軌道にある宇宙局、、から非静止衛星軌道にある関連する宇宙局へデ　タを中継するための宇宙研究業務　宇宙から宇宙ー（）
の衛星システムに関して無線通信規則第
9.21 号に基づく同意を得ることを条件とする。
5.499B 主管庁は　固定衛星業務　宇宙から地球　への一次的基礎での分配によって、（）
13.4-13.65、ＧＨｚの周波数帯に二次的基礎で分配した標準周波数報時衛星業務　地球から宇宙　の送信地球局の置局及び（）
運用を妨げてはならない。
5.499C
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯の宇宙研究業務への一次的基礎での分配は　以下に限るものとする、。
－2015 11 27年　月　日までに無線通信局が事前公表情報として受領した　静止衛星軌道にある宇宙局、から非静止衛星軌道にある関連する宇宙局へデ　タを中継するための宇宙研究業務　宇宙から宇ー（
第173ページ原文のこのページ
宙　の衛星システム）
－　能動宇宙検知器
－　静止衛星軌道にある宇宙局から関連する地球局へデ　タを中継するための宇宙研究業務　宇宙ー（から地球　の衛星システム）
宇宙研究業務によるこの周波数帯のその他の使用は　二次的基礎とする、。
5.499D
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯においては　宇宙研究業務　宇宙から地球　及び宇宙研究業務　宇宙、（）（から宇宙　の衛星システムは　固定業務　移動業務　無線標定業務及び地球探査衛星　能動　業務の、、、）（）
局に有害な混信を生じさせてはならない　また　これらの局からの保護を要求してはならない。、。
5.499E
13.4-13.65 ＧＨｚの周波数帯においては　固定衛星業務　宇宙から地球　の静止衛星網は　無線通、、（）
信規則に従って運用している地球探査衛星業務　能動　の宇宙局からの保護を要求してはならず　無、（）
線通信規則第
5.43A 号の規定は適用しない　無線通信規則第。
22.2 号の規定は　この周波数帯における固、定衛星業務　宇宙から地球　に対する地球探査衛星業務　能動　には適用しない（）（）
。
第２の国際周波数分配の脚注５．５００中「、アンゴラ」を削り、同脚注５．５０１Ａ中「一次的基礎での宇宙研究業務による
13.4」を「13.65」に、「分配は」を「宇宙研究業務への一次的基礎での
第174ページ原文のこのページ
分配は
」に改め、同脚注５．５０２中「干潮線」を「低潮線Ｍ」に改め、同脚注５．５０４Ｂ中「　．1643」を「Ｍ1643-0」に改め、同脚注５．５０４Ｃ中「．サウジアラビア」の次に「、バレンーー」
を加え、「ＩＴＵＲ勧告Ｍ1643」を「．ＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ1643-0」に改め、同脚注５．５０５中「．、
アンゴラ」及び「、タンザニア」を削り、同脚注５．５０６Ｂ中「、ギリシャ」を削り、同脚注５．５０８Ａ中「サウジアラビア」の次に「、バレンー　ー　」を加え、「ＩＴＵＲ勧告Ｍ1643」を「．ＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ1643-0」に改め、同脚注５．５０９Ａ中「．サウジアラビア」の次に「、バレンーー」を加え、「Ｍ1643」を「．Ｍ1643-0」に改め、同５．５０９Ａの次に次のように加える。．
5.509B 放送衛星業務用フィ　ダリンク以外の固定衛星業務　地球から宇宙　による　決議第、ー（）
163（ＷＲＣ－15）
に掲げる国における
14.5-14.75 ＧＨｚの周波数帯の使用及び決議第164（ＷＲＣ－15）
に掲げる国における
14.5-14.8 ＧＨｚの周波数帯の使用は　静止衛星に限る、。
5.509C 放送衛星業務用フィ　ダリンク以外の固定衛星業務　地球から宇宙　による　決議第、ー（）
163（ＷＲＣ－15）
に掲げる国における
14.5-14.75 ＧＨｚの周波数帯の使用及び決議第164（ＷＲＣ－15）
に掲げる国における
14.5-14.8 ＧＨｚの周波数帯の使用においては　固定衛星業務の地球局の最小空中線口径は６、ｍであり　かつ　空中線入力での最大スペクトル電力密度は－、、
44.5 ｄＢＷ／Ｈｚでなければならない
第175ページ原文のこのページ
。
地球局は　陸上の既知の場所にあることを通告されなければならない、。
5.509D
決議第163（ＷＲＣ－15）
に掲げる国の
14.5-14.75 ＧＨｚの周波数帯及び決議第164（ＷＲＣ－15）
に掲げる国の
14.5-14.8 ＧＨｚの周波数帯において　主管庁が放送衛星業務用フィ　ダリンク以外の固、ー定衛星業務　地球から宇宙　の地球局の使用を開始する前に　この地球局によって生じる電力束密度、（）
22が　沿岸諸国から公認された低潮線として定義される全ての海岸から海側　ｋｍの地点で海抜０ｍか、19000らｍまでの全ての高度において－２ｄＢ　Ｗ／　ｍ　４ｋＨｚ151.5 （（・））
を超えないことを確保しなければならない。
5.509E
決議第163（ＷＲＣ－15）
に掲げる国の
14.5-14.75 ＧＨｚの周波数帯及び決議第164（ＷＲＣ－15）
に掲げる国の
14.5-14.8 ＧＨｚの周波数帯において　放送衛星業務用フィ　ダリンク以外の固定衛星業、ー()500務地球から宇宙の地球局の位置は　他の国との国境から最低でも　ｋｍの距離を維持しなければな、らない　ただし　関係主管庁間でそれよりも短い距離での置局について明示的に合意がなされた場合。、を除く　この規定を適用する際は　主管庁はこれらの無線通信規則の関連部分及び関連するＩＴＵ－。、Ｒ勧告の最新版を考慮するものとする。
5.509F
第176ページ原文のこのページ
決議第163（ＷＲＣ－15）
に掲げる国の
14.5-14.75 ＧＨｚの周波数帯及び決議第164（ＷＲＣ－15）
に掲げる国の
14.5-14.8 ＧＨｚの周波数帯において　放送衛星業務用フィ　ダリンク以外の固定衛星業、ー務　地球から宇宙　の地球局は　固定業務及び移動業務の将来の置局を妨げてはならない、（）
。
5.509G
14.5-14.8 ＧＨｚの周波数帯は　一次的基礎で宇宙研究業務にも分配する　ただし　そうした使用は、。、、用関連する地球局から静止衛星軌道の宇宙局にデ　タを中継する宇宙研究業務　地球から宇宙　を運ー（）している衛星システムに限る　宇宙研究業務の局は　固定業務　移動業務及び固定衛星業務　放送（。、、30A衛星業務及び無線通信規則付録第　号に基づく保護周波数帯を使用する関連する宇宙運用機能へのフィ　ダリンク並びに第二地域の放送衛星業務用フィ　ダリンクに限るーー）。
に有害な混信を生じさせてはならない　また　これらの業務からの保護を要求してはならない　宇宙研究業務によるこの周波数。、。
帯のその他の使用は　二次的基礎とする、。
第２の国際周波数分配の脚注５．５１０中「固定衛星業務」を「決議第163（ＷＲＣ－15）
及び決議第164（ＷＲＣ－15）
に従う使用を除き　固定衛星業務、」に改め、「保留する。」の次に「放送衛星業務用フィ　ダリンク以外による使用はー
14.75-14.8、ＧＨｚの周波数帯については第一地域及び第二地域では許されない。」を加え、同脚注５．５１１Ａを次のように改める。
5.511A
第177ページ原文のこのページ
固定衛星業務　宇宙から地球　による（）
15.43-15.63 ＧＨｚの周波数帯の使用は　無線通信規則第、
9.1 1A号に定める調整に従うことを条件として　移動衛星業務の非静止システムのフィ　ダリンクに限定、ーされる。
第２の国際周波数分配の脚注５．５１１Ｃ中「Ｓ1340」を「．Ｓ1340-0」に改め、同脚注５．５．１１Ｄを次のように改める。
5.511D（未使用）
第２の国際周波数分配の脚注５．５１２中「、アンゴラ」、「、コスタリカ」、「、セルビア」及び「
、タンザニア」を削り、同脚注５．５１３Ａ中「宇宙能動検知器」を「能動宇宙検知器」に改め、同脚注５．５１４中「、アンゴラ」を削り、同脚注５．５２１中「ドイツ　デンマ　ク、ー、」を削り、同脚注５．５２４中「、アンゴラ」及び「、タンザニア」を削り、同脚注５．５２７の次に次のように加える。
5.527A 固定衛星業務の局と通信する移動する地球局の運用は　決議第、156（ＷＲＣ－15）
に従うことを条件とする。
第２の国際周波数分配の脚注５．５３０Ａ中「Ｐ452（」の次に「．最新版の」を加え、同脚注５．５３０Ｃを次のように改める。
第178ページ原文のこのページ
5.530C（未使用）
オ　ストリア第２の国際周波数分配の脚注５．５３６Ｂ中「　ー」の次に「、バレンー　ー　」を加え、「、
ブルガリア」、「、リヒテンシュタイン」及び「、スイス」を削り、同脚注５．５４３Ａ中「システムは、」の次に「最新版の」を加え、「一次分配」を「一次的基礎での分配改　参照する」に、「　）
こと改　を参照すること」を「　）」に改め、同脚注５．５４５、５．５４６及び５．５５０中「グルジア
」を「ジョ　ジアー」に改め、同脚注５．５５１Ｈ中「ＲＡ1631」を「．ＲＡ1631-0」に改め、同．脚注５．５５９Ａの次に次のように加える。
5.559B
無線標定業務による
77.5-78 ＧＨｚの周波数帯の使用は　自動車に設置したレ　ダ　を含む地上で使、ーー用するアプリケ　ションのための近距離レ　ダ　に限る　これらのレ　ダ　の技術特性は　最新版の。、ーーーーーＩＴＵ－Ｒ勧告Ｍ
2057．に規定する　無線通信規則第。
4.10 号の規定は適用しない。
第２の国際周波数分配の脚注５．５６２Ｄ中「 2015、年まで」を削り、「分配する。」の次に「この脚注に示した周波数帯で運用する大韓民国の電波天文局は　無線通信規則に従って運用している他、の国の業務からの保護を要求してはならない　また　これらの業務の使用と発展を妨げてはならない。、。
」を加える。
第３の表中
第179ページ原文のこのページ
「
7.25 ＧＨｚ以上
10.25 １２ＧＨｚ未満，を22ＧＨｚ以上
24.25 ＧＨｚ未満２３，」
「
7.25 ＧＨｚ以上
10.25 ＧＨｚ未満１２，に」
改め、同表の３を削る。
第180ページ原文のこのページ
別表３－２　４－25ＭＨｚ帯海上移動業務（無線電信）の周波数表
１　船舶局（海洋学データ伝送）の周波数表
４ＭＨｚ帯６ＭＨｚ帯８ＭＨｚ帯12ＭＨｚ帯16ＭＨｚ帯22ＭＨｚ帯
4063.3
6261.3
8340.3
12420.3
16617.3
22240.3
4063.6
6261.6
8340.6
12420.6
16617.6
22240.6
4063.9
6261.9
8340.9
12420.9
16617.9
22240.9
4064.2
6262.2
8341.2
12421.2
16618.2
22241.2
4064.5
6262.5
8341.5
12421.5
16618.5
22241.5
4064.8
第181ページ原文のこのページ
２　海岸局の２周波数運用（ＦＳＫの場合は100ボーを、ＰＳＫの場合は200ボーを超えない速度の狭帯域直接印刷電信方式及び狭帯域データ伝送方
式）の周波数表
チャネ４ＭＨｚ帯６ＭＨｚ帯８ＭＨｚ帯12ＭＨｚ帯16ＭＨｚ帯18/19ＭＨｚ帯22ＭＨｚ帯
ル番号送信　受信　送信　受信　送信　受信　送信　受信　送信　受信　送信　受信　送信　受信12345678910111213
4210.542114211.542124212.542134213.542144214.542154177.5＊4215.54216
4172.541734173.541744174.541754175.541764176.541774177.5＊41784178.5
6314.563156315.563166316.563176317.563186318.563196268＊6319.56320
62636263.562646264.562656265.562666266.562676267.56268＊6268.56269
8376.5＊84178417.584188418.584198419.584208420.584218421.584228422.5
8376.5＊83778377.583788378.583798379.583808380.583818381.583828382.5
12579.51258012580.51258112581.51258212582.51258312583.51258412584.51258512585.5
1247712477.51247812478.51247912479.51248012480.51248112481.51248212482.512483
1680716807.51680816808.51680916809.51681016810.51681116811.51681216812.516813
16683.51668416684.51668516685.51668616686.51668716687.51668816688.51668916689.5
1968419684.51968519685.51968619686.519687
18873.51887418874.51887518875.51887618876.5
2
2382.5
2
2290.5
14
6320.5
6269.5 8423 8383 12586
12483.5
16813.5 16690
19687.5 18877 22383 22291
15
8423.5
8383.5
12586.5 12484 16814
16690.5 19688
18877.5
22383.5
22291.5
16 12587
12484.5
16814.5 16691
19688.5 18878 22384 22292
17
12587.5 12485 16815
16691.5 19689
18878.5
22384.5
22292.5
18 12588
12485.5
16815.5 16692
19689.5 18879 22385 22293
19
12588.5 12486 16816
16692.5 19690
18879.5
22385.5
22293.5
20 12589
12486.5
16816.5 16693
19690.5 18880 22386 22294
21
12589.5 12487 16817
16693.5
22386.5
22294.5
22 12590
12487.5
16817.5 16694 22387 22295
23
12590.5 12488 16818
16694.5
22387.5
22295.5
24 12591
12488.5 16695＊16695＊22388 22296
25
12591.5 12489
16818.5
16695.5
22388.5
22296.5
26 12592
12489.5 16819 16696 22389 22297
27
12592.5 12490
16819.5
16696.5
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28 12593
12490.5 16820 16697 29
12593.5 12491
16820.5
16697.5 30 12594
12491.5 16821 16698 31
12594.5 12492
16821.5
16698.5 32 12595
12492.5 33
12595.5 12493 34 12596
12493.5 35
12596.5 12494 36 12597
12494.5 37
12597.5 12495 38 12598
12495.5 39
12598.5 12496 40 12599
12496.5 41
12599.5 12497 42 12600
12497.5 43
12600.5 12498 44 12601
12498.5 45
12601.5 12499 46 12602
12499.5 47
12602.5 12500 48 12603
12500.5 49
12603.5 12501 50 12604
12501.5 51
12604.5 12502 52 12605
12502.5 53
12605.5 12503 54 12606
12503.5 55
12606.5 12504 56 12607
12504.5 57
12607.5 12505 58 12608
12505.5 59
12608.5 12506 60 12609
12506.5
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61
12609.5 12507
62 12610
12507.5
63
12610.5 12508
64 12611
12508.5
65
12611.5 12509
66 12612
12509.5
67
12612.5 12510
68 12613
12510.5
69
12613.5 12511
70 12614
12511.5
71
12614.5 12512
72 12615
12512.5
73
12615.5 12513
74 12616
12513.5
75
12616.5 12514
76 12617
12514.5
77
12617.5 12515
78 12618
12515.5
79
12618.5 12516
80 12619
12516.5
81
12619.5 12517
82 12620
12517.5
83
12620.5 12518
84 12621
12518.5
85
12621.5 12519
86 12622
12519.5
87 12520*12520＊
88
12622.5
12520.5
89 12623 12521
90
12623.5
12521.5
91 12624 12522
92
12624.5
12522.5 ＊　この周波数の使用の条件は、無線通信規則第31条を参照すること。
第184ページ原文のこのページ
３　船舶局（ＦＳＫの場合は100ボーを、ＰＳＫの場合は200ボーを超えない速度の狭帯域直接印刷電信方式及び狭帯域データ伝送方式）の周波数表
チャネル番号　４ＭＨｚ帯　６ＭＨｚ帯　８ＭＨｚ帯12ＭＨｚ帯16ＭＨｚ帯18/19ＭＨｚ帯22ＭＨｚ帯25/26ＭＨｚ帯1
4170.5
6260.25
8339.25
12419.25
16615.25 19691 22290 26101 2 4171
6260.75
8339.75
12419.75
16615.75
22297.5
26101.5 3
4171.5 6321 8375 12422
16616.25 22298 26102 4 4172
6321.5
8375.5
12476.5
16616.75
22298.5
26102.5 5 4179 8376 12655 16682 22299 6
4179.5
12655.5
16682.5
22443.5 7 4180 12656 16683 8
12656.5
第185ページ原文のこのページ
４　海岸局、船舶局（デジタル選択呼出し）の周波数表４ＭＨｚ帯６ＭＨｚ帯８ＭＨｚ帯12ＭＨｚ帯
海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局4218＊＊
4180.5＊＊
6326.5＊＊
6275.5＊＊
8431.5＊＊
8391.5＊＊12623＊＊12521＊＊
4219.5
4207.5＊6331 6312＊
8436.5
8414.5＊12657 12577＊4220 4208
6331.5
6312.5 8437 8415
12657.5
12577.5
4220.5
4208.5 6332 6313
8437.5
8415.5 12658 12578 4209
6313.5 8416
12578.5 16ＭＨｚ帯18/19ＭＨｚ帯22ＭＨｚ帯25/26ＭＨｚ帯
海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局海岸局船舶局16844＊＊16721＊＊
19682.5＊＊18872＊＊22410＊＊22318＊＊26103＊＊25175＊＊16903
16804.5＊
19703.5
18898.5 22444
22374.5 26121
25208.5
16903.5 16805 19704 18899
22444.5 22375
26121.5 25209 16904
16805.5
19704.5
18899.5 22445
22375.5 26122
25209.5 16806
＊　これらの周波数は、遭難、緊急及び安全の目的のために使用する。
＊＊　これらの周波数は、データ通信を行う海上移動業務の局からの混信を容認することを条件として、使用することができる。
対に組み合わされる周波数(海岸局/船舶局) 4219.5/4208ｋＨｚ、6331/6312.5ｋＨｚ、8436.5/8415ｋＨｚ、12657/12577.5ｋＨｚ、16903/16805
ｋＨｚ、19703.5/18898.5ｋＨｚ、22444/22374.5ｋＨｚ及び26121/25208.5ｋＨｚは、デジタル選択呼出方式のために第一に選択すべき国際周波数である。