soumu:000436363
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000436363/
本文（新旧対照表）
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対照表 1 ページ項目表 5 ページ通常 8 ページ
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○平成元年郵政省告示第四十二号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する告示 新旧対照表
改正後
一 テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用 １ （略） Hz２ 四一〇 M Hzを超え四三〇 M Hz以下及び四四〇 M Hzを超え四七〇 M 以下の周 波数の電波を使用する無線設備 (一) Hz チャネル間隔が六・二五 k のもの 電波の型式周波数空中線電力 備考 Ｆ一Ｄ、Ｆ一Ｆ、四二六・〇二八〇・一ワット以単向通信方式、 Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｆ、Ｈｚ一二五Ｍ以上四下。ただし、空単信方式又は同 Ｆ七Ｄ、Ｆ七Ｆ、二六・一三四三中線が無線設備報通信方式 Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｆ、Ｈｚ七五Ｍ以下の周の一の筐体に収 Ｇ二Ｄ、Ｇ二Ｆ、波数であって、められていない Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｆ、四二六・〇二八場合は、一・六 Ｄ一Ｄ、Ｄ一Ｆ、Ｈｚ一二五Ｍ及び四三七ミリワット Ｄ二Ｄ、Ｄ二Ｆ、二六・〇二八一以下であるこ Ｄ七Ｄ又はＤ七Ｈｚ二五Ｍに六・二と。 ＦＨｚ五ｋの整数倍を加えたもの四二九・一七八一ワット以下。 Ｈｚ一二五Ｍ以上四ただし、空中線二九・七三四三が無線設備の一Ｈｚ七五Ｍ以下の周の筐体に収めら波数であって、れていない場合四二九・一七八は、一六・三七Ｈｚ一二五Ｍ及び四ミリワット以下二九・一七八一であること。
改正前
（下線部は改正部分）一 テレメーター用、テレコントロール（電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動、変更又は終止させることを目的とする信号の伝送をいう。） 用及びデータ伝送（主に符号によって処理される、又は処理された情報の伝送交換をいう。）用 １ （略） Hz２ 四一〇 M Hzを超え四三〇 M Hz以下及び四四〇 M Hzを超え四七〇 M 以下の周 波数の電波を使用する無線設備一Ｈｚ二五Ｍに六・二Ｈｚ五ｋの整数倍を加えたもの四二九・八一五単向通信方式、Ｈｚ六二五Ｍ以上四単信方式、同報二九・九二一八通信方式、複信Ｈｚ七五Ｍ
以下の周方式又は半複信波数であって、方式四二九・八一五Ｈｚ六二五Ｍ及び四二九・八一五六Ｈｚ二五Ｍに六・二Ｈｚ五ｋの整数倍を加えたもの並びにこれに一九・Ｈｚ九Ｍを加えたもの。この場合において、四二九・九二一八七Ｈｚ五Ｍ
及び四四九・八二一八七Ｈｚ五Ｍは、周波数制御用チャネルとする。
二
（二）
Hz
チャネル間隔が一二・五 k
のもの
(一)
Hz
占有周波数帯幅が八・五 k
以下のもの
三
四四九・八四〇Ｈｚ六二五Ｍ以上四四九・八八四三Ｈｚ七五Ｍ 以下の周波数であって、四四九・八四〇Ｈｚ六二五Ｍ及び四四九・八四〇六Ｈｚ二五Ｍに六・二Ｈｚ五ｋの整数倍を加えたもの並びにこれに一九・Ｈｚ六Ｍを加えたもの。この場合において、四四九・八八四三七Ｈｚ五Ｍ 及び四六九・四八四三七Ｈｚ五Ｍは、周波数制御用チャネルとする。 電波の型式 周波数 空中線電力 備考 Ｆ一Ｄ、Ｆ一Ｆ、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｆ、Ｆ七Ｄ、Ｆ七Ｆ、Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｆ、Ｇ二Ｄ、Ｇ二Ｆ、Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｆ、Ｄ一Ｄ、Ｄ一Ｆ、Ｄ二Ｄ、Ｄ二Ｆ、Ｄ七Ｄ又はＤ七Ｆ 四二六・〇二五ＭＨｚ 以上四二六・Ｈｚ一三七五Ｍ以下の周波数であって、四二六・〇Ｈｚ二五Ｍ 及び四二Ｈｚ六・〇二五ＭにＨｚ一二・五ｋの整数倍を加えたもの。 〇・一ワット以下。ただし、空中線が無線設備の一の筐体に収められていない場合は、一・六三七ミリワット以下であること。 単向通信方式、単信方式又は同報通信方式 電波の型式 周波数 空中線電力 備考 Ｆ一Ｄ、Ｆ一Ｆ、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｆ、Ｆ七Ｄ、Ｆ七Ｆ、Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｆ、Ｇ二Ｄ、Ｇ二Ｆ、Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｆ、Ｄ一Ｄ、Ｄ一Ｆ、Ｄ二Ｄ、Ｄ二Ｆ、Ｄ七Ｄ又はＤ七Ｆ 四二六・〇二五ＭＨｚ 以上四二六・Ｈｚ一三七五Ｍ以下の周波数であって、四二六・〇Ｈｚ二五Ｍ 及び四二Ｈｚ六・〇二五ＭにＨｚ一二・五ｋの整数倍を加えたもの。 〇・一ワット以下 単向通信方式、単信方式又は同報通信方式 四
四二九・一七五ＭＨｚ 以上四二九・Ｈｚ七三七五Ｍ以下の周波数であって、四二九・一Ｈｚ七五Ｍ 及び四二Ｈｚ九・一七五ＭにＨｚ一二・五ｋの整数倍を加えたもの。 一ワット以下。ただし、空中線が無線設備の一の筐体に収められていない場合は、一六・三七ミリワット以下であること。 四二九・八一二Ｈｚ五Ｍ 以上四二Ｈｚ九・九二五Ｍ以下の周波数であって、四二Ｈｚ九・八一二五Ｍ及び四二九・八Ｈｚ一二五Ｍに一Ｈｚ二・五ｋの整数倍を加えたもの及びこれに一Ｈｚ九・九Ｍを加えたもの並びに四四九・八三七五ＭＨｚ 以上四四九・Ｈｚ八八七五Ｍ以下の周波数であって、四四九・八Ｈｚ三七五Ｍ及び四四九・八三七五ＭＨｚＨｚに一二・五ｋの整数倍を加えたもの及びこれＨｚに一九・六Ｍを 単向通信方式、単信方式、同報通信方式、複信方式又は半複信方式 四二九・一七五ＭＨｚ 以上四二九・Ｈｚ七三七五Ｍ以下の周波数であって、四二九・一Ｈｚ七五Ｍ 及び四二Ｈｚ九・一七五ＭにＨｚ一二・五ｋの整数倍を加えたもの。 一ワット以下 四二九・八一二Ｈｚ五Ｍ 以上四二Ｈｚ九・九二五Ｍ以下の周波数であって、四二Ｈｚ九・八一二五Ｍ及び四二九・八Ｈｚ一二五Ｍに一Ｈｚ二・五ｋの整数倍を加えたもの、及びこれらの周波数に一Ｈｚ九・九Ｍを加えたもの、並びに四四九・八三七Ｈｚ五Ｍ 以上四四Ｈｚ九・八八七五Ｍ以下の周波数であって、四四Ｈｚ九・八三七五Ｍ及び四四九・八Ｈｚ三七五Ｍに一Ｈｚ二・五ｋの整数倍を加えたも 単向通信方式、単信方式、同報通信方式、複信方式又は半複信方式 加えたもの。この、及びこれらの場合においの周波数に一て、四二九・九Ｈｚ九・六Ｍを加えＨｚ二五Ｍ及び四四たもの。ただし、Ｈｚ九・八二五Ｍ並四二九・九二五びに四四九・八ＭＨｚ及び四四九・Ｈｚ八七五Ｍ及び四Ｈｚ八二五Ｍ並びに六九・四八七五四四九・八八七ＭＨｚは、周波数制Ｈｚ五Ｍ及び四六御用チャネルとＨｚ九・四八七五Ｍする。
は、周波数制御用チャネルとする。
（三）
Hz チャネル間隔が二五 k のもの
(二)
Hz占有周波数帯幅が八・五 k Hzを超え一六 k 以下のもの
電波の型式周波数空中線電力
備考電波の型式周波数空中線電力
備考Ｆ一Ｄ、Ｆ一Ｆ、四二六・〇三七〇・一ワット以単向通信方式、Ｆ一Ｄ、Ｆ一Ｆ、四二六・〇三七〇・一ワット以単向通信方式、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｆ、Ｈｚ五Ｍ、四二六・下。ただし、空単信方式又は同Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｆ、Ｈｚ五Ｍ、四二六・下単信方式又は同Ｆ七Ｄ、Ｆ七Ｆ、Ｈｚ〇六二五Ｍ、四中線が無線設備報通信方式Ｆ七Ｄ、Ｆ七Ｆ、Ｈｚ〇六二五Ｍ、四報通信方式Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｆ、二六・〇八七五の一の筐体に収Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｆ、二六・〇八七五Ｇ二Ｄ、Ｇ二Ｆ、ＭＨｚ及び四二六・められていないＧ二Ｄ、Ｇ二Ｆ、ＭＨｚ及び四二六・Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｆ、Ｈｚ一一二五Ｍ場合は、一・六Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｆ、Ｈｚ一一二五ＭＤ一Ｄ、Ｄ一Ｆ、三七ミリワットＤ一Ｄ、Ｄ一Ｆ、Ｄ二Ｄ、Ｄ二Ｆ、以下であるこＤ二Ｄ、Ｄ二Ｆ、Ｄ七Ｄ又はＤ七と。
Ｄ七Ｄ又はＤ七ＦＦ３・４ （略）
３・４ （略）
Hz５ 一、二一五 M Hzを超え一、二六〇 M 以下の周波数の電波を使用する無線Hz５ 一、二一五 M Hzを超え一、二六〇 M 以下の周波数の電波を使用する無線
設備設備
(一)
Hz チャネル間隔が一二・五 k のもの
電波の型式周波数空中線電力
備考Ｆ一Ｄ、Ｆ一Ｆ、一、二一六・〇 一ワット以下。 単向通信方式、五
（二）
Hz
チャネル間隔が二五 k
のもの
(一)
Hz
占有周波数帯幅が一六 k
以下のもの
六
Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｆ、Ｆ七Ｄ、Ｆ七Ｆ、Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｆ、Ｇ二Ｄ、Ｇ二Ｆ、Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｆ、Ｄ一Ｄ、Ｄ一Ｆ、Ｄ二Ｄ、Ｄ二Ｆ、Ｄ七Ｄ又はＤ七Ｆ Ｈｚ〇六二五Ｍ以上一、二一六・九Ｈｚ九三七五Ｍ以下の周波数であって、一、二一六・Ｈｚ〇〇六二五Ｍ及び一、二一六・Ｈｚ〇〇六二五ＭにＨｚ一二・五ｋの整数倍を加えたもの並びにこれにＨｚ三六Ｍを加えたもの。この場合において、一、二一六・〇〇六Ｈｚ二五Ｍ 、一、二一六・〇一八七Hz五 M 、一、二一六・五〇六二五MHz 及び一、二一六・五一八七五MHz 並びにこれらの周波数に三六ＭＨｚを加えたものは、周波数制御用チャネルとする。 ただし、空中線が無線設備の一の筐体に収められていない場合は、一六・三七ミリワット以下であること。 単信方式、同報通信方式、複信方式又は半複信方式 電波の型式 周波数 空中線電力 備考 Ｆ一Ｄ、Ｆ一Ｆ、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｆ、Ｆ七Ｄ、Ｆ七Ｆ、Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｆ、 一、二一六・〇Ｈｚ一二五Ｍ以上一、二一六・九Ｈｚ八七五Ｍ以下の 一ワット以下。ただし、空中線が無線設備の一の筐体に収めら 単向通信方式、単信方式、同報通信方式、複信方式又は半複信 電波の型式 周波数 空中線電力 備考 Ｆ一Ｄ、Ｆ一Ｆ、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｆ、Ｆ七Ｄ、Ｆ七Ｆ、Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｆ、 一、二一六・〇Ｈｚ一二五Ｍ以上一、二一六・九Ｈｚ八七五Ｍ以下の 一ワット以下 単向通信方式、単信方式、同報通信方式、複信方式又は半複信 （三）
Hz
チャネル間隔が五〇 k
のもの
(二)
Hz
占有周波数帯幅が三二 k
以下のもの
七
Ｇ二Ｄ、Ｇ二Ｆ、Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｆ、Ｄ一Ｄ、Ｄ一Ｆ、Ｄ二Ｄ、Ｄ二Ｆ、Ｄ七Ｄ又はＤ七Ｆ 周波数であって、一、二一六・Ｈｚ〇一二五Ｍ及び一、二一六・〇Ｈｚ一二五Ｍに二五ｋＨｚの整数倍を加えたもの並びにＨｚこれに三六Ｍを加えたもの。この場合において、一、二一六・Ｈｚ〇一二五Ｍ及び一、二五二・〇Ｈｚ一二五Ｍ並びに一、二一六・五Ｈｚ一二五Ｍ及び一、二五二・五Ｈｚ一二五Ｍは、周波数制御用チャネルとする。 れていない場合は、一六・三七ミリワット以下であること。 方式 Ｇ二Ｄ、Ｇ二Ｆ、Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｆ、Ｄ一Ｄ、Ｄ一Ｆ、Ｄ二Ｄ、Ｄ二Ｆ、Ｄ七Ｄ又はＤ七Ｆ 周波数であって、一、二一六・Ｈｚ〇一二五Ｍ及び一、二一六・〇Ｈｚ一二五Ｍに二五ｋＨｚの整数倍を加えたもの、並びにこれらの周波Ｈｚ数に三六Ｍを加えたもの。ただし、一、二一六・Ｈｚ〇一二五Ｍ及び一、二五二・〇Ｈｚ一二五Ｍ並びに一、二一六・五Ｈｚ一二五Ｍ及び一、二五二・五Ｈｚ一二五Ｍは、周波数制御用チャネルとする。 方式 電波の型式 周波数 空中線電力 備考 Ｆ一Ｄ、Ｆ一Ｆ、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｆ、Ｆ七Ｄ、Ｆ七Ｆ、Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｆ、Ｇ二Ｄ、Ｇ二Ｆ、Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｆ、Ｄ一Ｄ、Ｄ一Ｆ、Ｄ二Ｄ、Ｄ二Ｆ、Ｄ七Ｄ又はＤ七Ｆ Ｈｚ一、二一六Ｍ以Ｈｚ上一、二一七Ｍ以下の周波数であって、一、二Ｈｚ一六Ｍ 及び一、Ｈｚ二一六Ｍに五〇ｋＨｚの整数倍を加えたもの並びにＨｚこれに三六Ｍを加えたもの。こ 一ワット以下。ただし、空中線が無線設備の一の筐体に収められていない場合は、一六・三七ミリワット以下であること。 単向通信方式、単信方式、同報通信方式、複信方式又は半複信方式 電波の型式 周波数 空中線電力 備考 Ｆ一Ｄ、Ｆ一Ｆ、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｆ、Ｆ七Ｄ、Ｆ七Ｆ、Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｆ、Ｇ二Ｄ、Ｇ二Ｆ、Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｆ、Ｄ一Ｄ、Ｄ一Ｆ、Ｄ二Ｄ、Ｄ二Ｆ、Ｄ七Ｄ又はＤ七Ｆ Ｈｚ一、二一六Ｍ以Ｈｚ上一、二一七Ｍ以下の周波数であって、一、二Ｈｚ一六Ｍ 及び一、Ｈｚ二一六Ｍに五〇ｋＨｚの整数倍を加えたもの、並びにこれらの周波Ｈｚ数に三六Ｍを加 一ワット以下 単向通信方式、単信方式、同報通信方式、複信方式又は半複信方式 の場合においえたもの。ただＨｚて、一、二一六 ＭＨｚし、一、二一六 Ｍ及び一、二五二及び一、二五二ＭＨｚは、周波数制ＭＨｚは、周波数制御用チャネルと御用チャネルとする。
する。
二 医療用テレメーター用
二 医療用テレメーター (病院、診療所その他の医療機関又は研究機関において、生体信号の伝送を行うテレメーターをいう。 )用
１～５ （略）
１～５ （略）
三 （略）
三 （略）
四 国際輸送用データ伝送用
四 国際輸送用データ伝送（国際輸送用貨物（設備規則第四十九条の十四第五号イに規定するものをいう。）の管理の業務の用に供するものであって、国際輸送用データ伝送設備（同号イに規定するものをいう。以下同じ。）及び国際輸送用データ制御設備（同号イに規定するものをいう。以下同じ。）との間又は国際輸送用データ伝送設備相互間のデータ伝送をいう。）用
（略）
（略）
五・六 （略）
五・六 （略）
七 補聴援助用ラジオマイク用
七 補聴援助用ラジオマイク（聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイクをいう。）用
１～３ （略）
１～３ （略）
八 無線電話用 (ラジオマイクに使用するものを除く。 )
八 無線電話用 (ラジオマイクに使用するものを除く。 )
Hz１ チャネル間隔が六・二五 k Hzのもの（四一三・七 M 以上四一四・一四三Hz七五 M Hz以下又は四五四・〇五 M Hz以上四五四・一九三七五 M 以下の周波数の電波を使用するものを除く。）
電波の型式周波数空中線電力
備考Ｆ一Ｄ、Ｆ一Ｅ、四二一・五七八一〇・〇一ワット同報通信方式、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｅ、Ｈｚ二五Ｍ以上四二以下複信方式又は半Ｆ三Ｅ、Ｆ七Ｗ、一・八〇三一二五複信方式Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｅ、ＭＨｚ以下の周波数Ｇ二Ｄ、Ｇ二Ｅ、であって、四二Ｇ七Ｅ、Ｇ七Ｗ、一・五七八一二五八
九
Ｄ一Ｄ、Ｄ一Ｅ、Ｄ二Ｄ、Ｄ二Ｅ、Ｄ三Ｅ、Ｄ七Ｅ又はＤ七Ｗ ＭＨｚ 及び四二一・Ｈｚ五七八一二五ＭＨｚに六・二五ｋの整数倍を加えたもの並びにこれＨｚに一八・四五Ｍを加えたもの。この場合において、四二一・七九六八Ｈｚ七五Ｍ、四二一・八〇三一二五ＭＨｚ 、四四〇・二Ｈｚ四六八七五Ｍ及び四四〇・二五三Ｈｚ一二五Ｍは、周波数制御用チャネルとする。 四二一・八〇九三Ｈｚ七五Ｍ以上四二一・九〇九三七五ＭＨｚ 以下の周波数であって、四二一・八〇九三七五ＭＨｚ 及び四二一・Ｈｚ八〇九三七五ＭＨｚに六・二五ｋの整数倍を加えたもの並びにこれＨｚに一八・四五Ｍを加えたもの 〇・一ワット以下 四二二・〇五三一Ｈｚ二五Ｍ以上四二二・一九〇六二五ＭＨｚ 以下の周波数 〇・〇一ワット以下 単向通信方式、単信方式又は同報通信方式 であって、四二二・〇五三一二五ＭＨｚ及び四二二・Ｈｚ〇五三一二五ＭＨｚに六・二五ｋの整数倍を加えたもの。この場合において、四二二・Ｈｚ一八四三七五Ｍ及び四二二・一九Ｈｚ〇六二五Ｍは、周波数制御用チャネルとする。
四二二・一九六八Ｈｚ七五Ｍ以上四二二・二九六八七五ＭＨｚ以下の周波数であって、四二二・一九六八七五ＭＨｚ及び四二二・Ｈｚ一九六八七五ＭＨｚに六・二五ｋの整数倍を加えたものHz２ チャネル間隔が六・二五 k Hzのもの（四一三・七 M 以上四一四・一四三Hz七五 M Hz以下又は四五四・〇五 M Hz以上四五四・一九三七五 M 以下の周波数Hzの電波を使用するものに限る。）及びチャネル間隔が一二・五 k のもの
電波の型式周波数空中線電力
備考電波の型式周波数空中線電力
備考Ｆ二Ｄ又はＦ三ＥＨｚ以四一三・七Ｍ上四一四・一四三Ｈｚ以下の周七五Ｍ波数であって、四Ｈｚ及び一三・七Ｍ〇・〇〇一ワット以下同報通信方式、複信方式又は半複信方式Ｆ一Ｄ、Ｆ一Ｅ、Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｅ、Ｆ三Ｅ、Ｆ七Ｗ、Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｅ、Ｇ二Ｄ、Ｇ二Ｅ、Ｈｚ以四二二・二ＭＨｚ上四二二・三Ｍ以下の周波数であって、四二二・Ｈｚ及び四二二Ｍ〇・〇一ワット以下単向通信方式、単信方式又は同報通信方式一〇
Ｈｚ四一三・七ＭにＧ七Ｅ、Ｇ七Ｗ、Ｈｚ二・二Ｍに一Ｈｚ六・二五ｋの整Ｄ一Ｄ、Ｄ一Ｅ、Ｈｚ二・五ｋの整数数倍を加えたもＤ二Ｄ、Ｄ二Ｅ、倍を加えたものの並びに四五Ｄ三Ｅ、Ｄ七Ｅ四二一・八一二五同報通信方式、Ｈｚ四・〇五Ｍ以上又はＤ七ＷＭＨｚ以上四二一・複信方式又は半四五四・一九三七Ｈｚ九一二五Ｍ以下複信方式Ｈｚ五Ｍ以下の周波の周波数であっ数であって、四五て、四二一・八一Ｈｚ四・〇五Ｍ及びＨｚ二五Ｍ及び四二Ｈｚ四五四・〇五ＭＨｚ一・八一二五ＭＨｚに六・二五ｋのＨｚに一二・五ｋの整数倍を加えた整数倍を加えたものもの並びにこれＦ一Ｄ、Ｆ一Ｅ、四二一・五七五〇・〇一ワットらの周波数に一Ｆ二Ｄ、Ｆ二Ｅ、ＭＨｚ以上四二一・以下Ｈｚ八・四五Ｍを加Ｆ三Ｅ、Ｆ七Ｗ、Ｇ一Ｄ、Ｇ一Ｅ、Ｈｚ以下の周波八Ｍ数であって、四二えたものＨｚ四二二・〇五Ｍ単向通信方式、Ｇ二Ｄ、Ｇ二Ｅ、Ｇ七Ｅ、Ｇ七Ｗ、Ｈｚ及一・五七五Ｍび四二一・五七五以上四二二・一八Ｈｚ以下の周七五Ｍ単信方式又は同報通信方式Ｄ一Ｄ、Ｄ一Ｅ、Ｄ二Ｄ、Ｄ二Ｅ、ＨｚＭＨｚに一二・五ｋの整数倍を加え波数であって、四Ｈｚ及二二・〇五ＭＤ三Ｅ、Ｄ七Ｅたもの並びにこび四二二・〇五又はＤ七Ｗれに一八・四五ＭＨｚＨｚに一二・五ｋＭＨｚを加えたもの整数倍を加えの。この場合におたもの。ただし、いて、四二一・八四二二・一八七五ＭＨｚ及び四四〇・ＭＨｚは、周波数制Ｈｚ二五Ｍは、周波御用チャネルと数制御用チャネする。
ルとする。
四二一・五七五同報通信方式、四二一・八一二五ＭＨｚ以上四二一・複信方式又は半ＭＨｚ以上四二一・Ｈｚ八Ｍ以下の周波複信方式Ｈｚ九一二五Ｍ以下数であって、四二一一
の周波数であっＨｚ一・五七五Ｍ及て、四二一・八一び四二一・五七五Ｈｚ二五Ｍ及び四二ＭＨｚＨｚに一二・五ｋＨｚ一・八一二五Ｍの整数倍を加えＨｚに一二・五ｋのたもの並びにこ整数倍を加えたれらの周波数にもの並びにこれＨｚ一八・四五ＭをＨｚに一八・四五Ｍ加えたもの。ただを加えたものＨｚし、四二一・八ＭＨｚ四二二・〇五Ｍ以上四二二・一八単向通信方式、単信方式又は同及び四四〇・二五は、周波数制ＭＨｚＨｚ七五Ｍ以下の周報通信方式御用チャネルと波数であって、四する。
Ｈｚ二二・〇五Ｍ及Ｆ二Ｄ又はＦ三Ｈｚ四一三・七Ｍ以〇・〇〇一ワッ同報通信方式、び四二二・〇五Ｅ上四一四・一四三ト以下複信方式又は半ＭＨｚＨｚに一二・五ｋＨｚ七五Ｍ以下の周複信方式の整数倍を加え波数であって、四たもの。この場合Ｈｚ一三・七Ｍ及びにおいて、四二Ｈｚ四一三・七ＭにＨｚ二・一八七五ＭＨｚ六・二五ｋの整は、周波数制御用数倍を加えたもチャネルとする。
の並びに四五Ｈｚ四二二・二Ｍ以Ｈｚ四・〇五Ｍ以上Ｈｚ上四二二・三Ｍ以下の周波数で四五四・一九三七Ｈｚ以下の周波五Ｍあって、四二二・数であって、四五Ｈｚ二Ｍ及び四二Ｈｚ四・〇五Ｍ及びＨｚに一二・二ＭＨｚの整数二・五ｋＨｚ四五四・〇五ＭＨｚのに六・二五ｋ倍を加えたもの整数倍を加えたもの
九 音声アシスト用無線電話用
九 音声アシスト用無線電話（視覚障害者の歩行を援助するための情報を、音一二
声によって伝送する無線電話をいう。）用
（略）
（略）
十 移動体識別用
十 移動体識別（設備規則第二十四条第十五項に規定するものをいう。）用
１・２（略）
１・２（略）
十一 ミリ波レーダー用
十一 ミリ波レーダー（ミリメートル波帯の周波数の電波を使用するレーダーであって、無線標定業務を行うものをいう。）用
（略）
（略）
十二 移動体検知センサー用
十二 移動体検知センサー（主として移動する人又は物体の状況を把握するため、それに関する情報（対象物の存在、位置、動き、大きさ等）を高精度で取得するために使用するものであって、無線標定業務を行うものをいう。）
用
（略）
（略）
十三 人・動物検知通報システム用
十三 動物検知通報システム (国内において主として動物の行動及び状態に関Hz１ 占有周波数帯幅が五・八 k 以下のものする情報の通報又は付随する制御をするための無線通信を行うものをいう。 )用
周波数空中線電力
備考周波数空中線電力
備考
一四二・九三四三七五一ワット以下単向通信方式、単信方Hz一四二・九四 M 一ワット以下単向通信方式、単信方
ＭＨｚ
以上一四二・九八四式又は同報通信方式Hz一四二・九五 M 式又は同報通信方式Ｈｚ三七五Ｍ以下の周波数Hz一四二・九六 M であって、一四二・九Hz一四二・九七 M Ｈｚ三四三七五Ｍ及び一四Hz一四二・九八 M Ｈｚ二・九三四三七五ＭにＨｚ六・二五ｋの整数倍を
加えたもの並びにこれHzに四 M を加えたものHz２ 占有周波数帯幅が五・八 k Hzを超え一一・六 k 以下のもの
周波数空中線電力
備考Ｈｚ一四二・九三七五Ｍ以一ワット以下単向通信方式、単信方
上一四二・九八一二五式又は同報通信方式
ＭＨｚ
以下の周波数であっ一三
Ｈｚて、一四二・九三七五Ｍ及び一四二・九三七五ＭＨｚＨｚに六・二五ｋの整数倍を加えたもの並びにHzこれに四 M を加えたものHz３ 占有周波数帯幅が一一・六 k Hzを超え一七・四 k 以下のもの
周波数空中線電力
備考一四二・九四〇六二五一ワット以下単向通信方式、単信方ＭＨｚ
以上一四二・九七八式又は同報通信方式Ｈｚ一二五Ｍ以下の周波数であって、一四二・九Ｈｚ四〇六二五Ｍ及び一四Ｈｚ二・九四〇六二五ＭにＨｚ六・二五ｋの整数倍を加えたもの
附則
１ この告示は、公布の日から施行する。
Ｈｚ２ この告示の施行の際現に受けている一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九Ｍ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る法
第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」
という。）は、この告示の施行後においても、なおその効力を有する。
Ｈｚ３ この告示による改正前の平成元年郵政省告示第四十二号の規定に適合する一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九Ｍ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備については、平成三十三年八月三十一日までの間に限り、この告示による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。この場合において、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。
一四