地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（平成28年3月31日総務省告示第126号） 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件（平成28年3月31日総務省告示第127号） 地方公務員等共済組合法第113条第4項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（平成28年3月31日総務省告示第128号） 地方公務員等共済組合法第113条第4項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費 用に関する件の一部を改正する件（平成28年3月31日総務省告示第129号） 地方公務員等共済組合法附則第14条の3第1項第2号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（ 平成28年3月31日総務省告示第130号） 地方公務員等共済組合法施行令第29条第3項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべき額に関する件の一部を改正する件（ 平成28年3月31日総務省告示第131号）

○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件（昭和四十八年三月三十一日自治省告示第七十二号）新旧対照表改正後現行地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「施行法」という。）第三条の五十七年法律第百五十三号。以下「施行法」という。）第三条の五並びに第九十六条第一項及び第二項並びに被用者年金制度の一元並びに第九十六条第一項及び第二項並びに地方公務員等共済組合化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭二十四年法律第六十三号。以下「一元化法」という。）附則第七和六十年法律第百八号」という。）附則第百二十条第一号の規定十五条第一号の規定により、平成二十八年度以後の各年度におけにより地方公共団体、地方公務員共済組合（以下「組合」というる追加費用として、地方公共団体、地方公務員共済組合（以下「。）、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員共済組合連地共済組合」という。）、全国市町村職員共済組合連合会又は地合会が追加費用として平成二十七年度以降の各年度において負担方公務員共済組合連合会が、地方公務員等共済組合法（昭和三十すべき金額は、当該年度の四月一日における当該地方公共団体の七年法律第百五十二号。以下「法」という。）第七十五条第一項職員（当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人、職員に定める厚生年金保険給付に係る負担すべき金額については、当引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立行政法人及び該年度の四月一日における当該地方公共団体の職員（当該地方公職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員を含む。以下同じ。

共団体が設立した法第三条第四項に規定する特定地方独立行政法）、当該組合の組合役職員（昭和五十九年三月三十一日において人、法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法役員であつた者で同年四月一日以後も引き続き役員であるものを人、法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法除く。）又は当該全国市町村職員共済組合連合会若しくは地方公人及び法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独務員共済組合連合会の連合会役職員である組合員の掛金の標準と立行政法人（以下「特定地方独立行政法人等」という。）の職員なる給料又は仮定給料（当該年度の四月一日後において当該給料を含む。以下同じ。）、当該地共済組合の組合役職員（法第百四又は仮定給料の改定（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法十一条第一項に規定する組合役職員をいう。以下同じ。）又は全律第百五十二号。以下「法」という。）第百十四条第四項の規定国市町村職員共済組合連合会若しくは地方公務員共済組合連合会の改正に伴うものを含む。）が行われ、かつ、その改定が同日にの連合会役職員（法第百四十一条第二項に規定する連合会役職員遡及して実施された場合にあつては、当該改定前の掛金の標準とをいう。以下同じ。）である組合員の標準報酬月額の総額（当該なつた給料又は仮定給料をいう。以下同じ。）の総額（当該特定特定地方独立行政法人等の設立団体が二以上である場合にあつて地方独立行政法人、当該職員引継一般地方独立行政法人、当該定は、当該特定地方独立行政法人等の職員である組合員の標準報酬款変更一般地方独立行政法人又は当該職員引継等合併一般地方独

月額の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人等に立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該特定出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した地方独立行政法人、当該職員引継一般地方独立行政法人、当該定割合を乗じて得た額とする。以下同じ。）に十二を乗じて得た額款変更一般地方独立行政法人又は当該職員引継等合併一般地方独に、次の算式によつて算定して得た厚生年金保険給付追加費用率立行政法人の職員である組合員の掛金の標準となる給料又は仮定を乗じて得た金額とし、一元化法附則第七十五条の二第一項に定給料の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人、当める地方の組合の経過的長期給付に係る負担すべき金額について該職員引継一般地方独立行政法人、当該定款変更一般地方独立行は、当該年度の四月一日における当該地方公共団体の職員、当該政法人又は当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した地共済組合の組合役職員又は全国市町村職員共済組合連合会若し額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗くは地方公務員共済組合連合会の連合会役職員である組合員の標じて得た額とする。）に十二を乗じて得た額に、次の算式によつ準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に、次の算式によつて算て算定して得た追加費用率を乗じて得た金額とする。

定して得た経過的長期給付追加費用率を乗じて得た金額とする。

Ⅰ 地方公共団体の職員である組合員に係る追加費用率Ⅰ 地方公共団体の職員である組合員に係る追加費用率算式厚生年金保険給付追加費用率＝Ａ１ × Ｂ × Ｃ × Ｄ経過的長期給付追加費用率＝Ａ２ × Ｂ × Ｃ × Ｄ算式追加費用率＝Ａ × Ｂ × Ｃ × Ｄ算式の符号算式の符号Ａ１当該地方公共団体の職員である組合員に係る地共済組Ａ当該地方公共団体の職員である組合員に係る組合の区分合の区分（公立学校共済組合にあつては小学校中学校又は盲学校聾学校若しくは養護学校の小学部若しく、、、（公立学校共済組合にあつては小学校中学校又は盲学校聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部の市、、、は中学部の市町村立学校職員給与負担法（昭和 23年法律第 135号）第１条に掲げる職員（以下「義務教育職員」という）又はその他教職員（以下「その他教職員」という）の区分以下同じ）に応ずる別表第１に掲げる率。

。

。

。

町村立学校職員給与負担法（昭和 23年法律第 135号）第１条に掲げる職員（別表第１において「義務教育職員」という）又はその他の教職員（以下「その他の教職員」という）の区分）に応ずる別表第１に掲げる率。

。

Ａ２当該地方公共団体の職員である組合員に係る地共済組合の区分に応ずる別表第２に掲げる率Ｂ年金条例職員又は恩給公務員である職員について昭和 37 年 12月１日（以下「施行日」という）の前日に適用され。

Ｂ年金条例職員又は恩給公務員である職員について昭和 37 年12月１日（以下「施行日」という）の前日に適用され。

ていた退職年金条例又は恩給法（大正 12年法律第 48号）に規定する退隠料又は普通恩給の基本率最短年金年限及び、ていた退職年金条例又は恩給法（大正 12年法律第 48号）に規定する退隠料又は普通恩給の基本率最短年金年限及び、加算率に応ずる別表第３に掲げる補整率加算率に応ずる別表第２に掲げる補整率Ｃ施行日の前日に適用されていた退職年金条例又は恩給法Ｃ施行日の前日に適用されていた退職年金条例又は恩給法に規定する退隠料又は普通恩給の支給開始（当該給付の一部の支給が開始される場合を含む）の年齢に応ずる別表第４に掲げる率。

に規定する退隠料又は普通恩給の支給開始（当該給付の一部の支給が開始される場合を含む）の年齢に応ずる別表第３に掲げる率。

Ｄ施行日の前日に適用されていた退職年金条例における年Ｄ施行日の前日に適用されていた退職年金条例における年金条例職員期間への旧長期組合員期間の通算制度の有無に金条例職員期間への旧長期組合員期間の通算制度の有無により次のア又はイに定める率より次のア又はイに定める率ア通算制度がない場合 1.000 イ通算制度がある場合当該通算されるべき旧長期組合ア通算制度がない場合 1.000 イ通算制度がある場合当該通算されるべき旧長期組合員期間を計算するときの減産率（退隠料の額を減額することとされている場合にあつては減額率とする）及び当該通算の対象となる給付の種類に応ずる別表第５に。

、員期間を計算するときの減産率（退隠料の額を減額することとされている場合にあつては減額率とする）及び当該通算の対象となる給付の種類に応ずる別表第４に、。

掲げる率（注）

掲げる率（注）

（１）この算式中年金条例職員恩給公務員退職年金条、、例退隠料普通恩給年金条例職員期間及び旧長期、、、組合員期間の用語の意義は施行法第２条に基本率、、

（１）この算式中年金条例職員恩給公務員退職年金条例退隠料普通恩給年金条例職員期間及び旧長期、、、、、組合員期間の用語の意義は施行法第２条に基本率、、、最短年金年限及び加算率の用語の意義は昭和 60年法律第 108号による改正前の施行法第２条第１項及び第３項に定めるところによるものとする、。

、最短年金年限及び加算率の用語の意義は昭和 60年、法律第 108号による改正前の施行法第２条第１項及び第３項に定めるところによるものとする。

（２）一の地共済組合に係る追加費用率（厚生年金保険給付追加費用率又は経過的長期給付追加費用率をいう。

（２）一の組合に係る追加費用率を算定する場合において一の地方公共団体の職員である組合員について施行、次の（注）（３）及び（注）（４）において同じ）を算定する場合において一の地方公共団体の職員で。

、日の前日に適用されていた退職年金条例又は恩給法が二以上あるときは最も多数の職員に適用されていた、ある組合員について施行日の前日に適用されていた退退職年金条例又は恩給法に定める支給条件により算定職年金条例又は恩給法が二以上あるときは最も多数、する。

の職員に適用されていた退職年金条例又は恩給法に定める支給条件により算定する。

（３）一の地共済組合に係る追加費用率を算定する場合において一の地方公共団体の職員である組合員につい、

（３）一の組合に係る追加費用率を算定する場合において一の地方公共団体の職員である組合員について施行、て施行日の前日に適用されていた退職年金条例に規定日の前日に適用されていた退職年金条例に規定する退する退隠料の支給条件が職員により異なるときは次、隠料の支給条件が職員により異なるときは次に定め、に定めるところにより算定する。

るところにより算定する。

ア地方公共団体の長消防職員その他特定の職種の、ア地方公共団体の長消防職員その他特定の職種の、職員について一般の職員と異なつた支給条件が定め職員について一般の職員と異なつた支給条件が定められているときはイに定める場合を除き当該一、、られているときはイに定める場合を除き当該一、、般の職員について定められている支給条件による。

般の職員について定められている支給条件による。

イ地方自治法（昭和 22年法律第 67号）第 252条の 18第１項ただし書に規定する政令で定める基準に従い、イ地方自治法（昭和 22年法律第 67号）第 252条の 18 第１項ただし書に規定する政令で定める基準に従い市町村の教育職員についてその他職員と異なつた支、市町村の教育職員についてその他の職員と異なつ給条件が定められているときは施行日の前日にお、た支給条件が定められているときは施行日の前日、いて当該地共済組合の組合員である者のうち最も多において当該組合の組合員である者のうち最も多数数の職員に適用されていた支給条件による。

の職員に適用されていた支給条件による。

ウ施行日前に退職年金条例の改正が行われたことにウ施行日前に退職年金条例の改正が行われたことにより職員の一部について異なつた支給条件を適用、より職員の一部について異なつた支給条件を適用、する経過措置が定められているときは施行日の前、する経過措置が定められているときは施行日の前、日に採用された職員に適用されるべき支給条件によ日に採用された職員に適用されるべき支給条件による。

る。

エ施行日前に市町村の廃置分合又は境界変更が行わエ施行日前に市町村の廃置分合又は境界変更が行われたことにより職員により異なつた支給条件が適、れたことにより職員により異なつた支給条件が適、用されているときは施行日の前日において当該地、用されているときは施行日の前日において当該組、共済組合の組合員である者のうち最も多数の職員に合の組合員である者のうち最も多数の職員に適用さ適用されていた支給条件による。

れていた支給条件による。

オ施行日以後に市町村の廃置分合又は境界変更が行オ施行日以後に市町村の廃置分合又は境界変更が行われたことにより職員により異なつた支給条件が、われたことにより職員により異なつた支給条件が、

適用されることとなるときは総務大臣が別に定め、適用されることとなるときは総務大臣が別に定め、るところによる。

るところによる。

（４）この算式により追加費用率を算定する場合には小数点以下４位まで計算し小数点以下４位未満の端数、、

（４）この算式により追加費用率を算定する場合には小数点以下４位まで計算し小数点以下４位未満の端数、、は切り上げる。

は切り上げる。

（５）施行日の前日に適用されていた退職年金条例に規定する退隠料の支給条件が別表第３から別表第５までに

（５）施行日の前日に適用されていた退職年金条例に規定する退隠料の支給条件が別表第２から別表第４までに記載された支給条件に合致しない場合におけるＢＣ、記載された支給条件に合致しない場合におけるＢＣ、及びＤの数値は総務大臣が別に定める数値による、。

及びＤの数値は総務大臣が別に定める数値による、。

Ⅱ 組合役職員等である組合員に係る追加費用率の算式Ⅱ 組合役職員等である組合員に係る追加費用率の算式厚生年金保険給付追加費用率＝Ａ１ × 1.000 経過的長期給付追加費用率＝Ａ２ × 1.000 追加費用率＝Ａ × 1.000 Ａ１組合役職員又は連合会役職員である組合員に係る地共済Ａ組合役職員又は連合会役職員である組合員に係る組合の区組合の区分に応ずる別表第１に掲げる率（公立学校共済組合の組合役職員である組合員についてはその他教職員の、分に応ずる別表第１に掲げる率（公立学校共済組合の組合役職員である組合員についてはその他の教職員の率）

、率以下同じ）

。

。

Ａ２組合役職員又は連合会役職員である組合員に係る地共済組合の区分に応ずる別表第２に掲げる率

別表第１厚生年金保険給付追加費用率

別表第１基本追加費用率地共済組合の区分厚生年金保険給付追加費用率組合の区分基本追加費用率地方職員共済組合義務教育職員公立学校共済組合

36.3 1 0 0 0

53.5 1 0 0 0

31.8 地方職員共済組合義務教育職員公立学校共済組合

48.4 1 0 0 0

67.5 1 0 0 0

40.6

その他教職員警察共済組合東京都職員共済組合指定都市職員共済組合市町村職員共済組合その他の教職員1 0 0 0

14.3 1 0 0 0

23.7 1 0 0 0

14.9 1 0 0 0 警察共済組合東京都職員共済組合札幌市職員共済組合川崎市職員共済組合都市職員共済組合横浜市職員共済組合名古屋市職員共済組合京都市職員共済組合大阪市職員共済組合神戸市職員共済組合1 0 0 0

34.2 1 0 0 0

39.4 1 0 0 0

30.2 1 0 0 0

広島市職員共済組合北九州市職員共済組合福岡市職員共済組合市町村職員共済組合都市職員共済組合（備考）１市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の基本追加費用率については当該共済組合の当該年度の、前前年度末における法の規定による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が 20年以上であるものに限る）又は昭和 60年法律第 108号による改正前の法（以下「改正前の法」という）。若しくは改正前の施行法の規定による退職年金の受。

。

給者（改正前の法の規定による減額退職年金の受給者を含む以下「退職年金受給者」という）に係る成熟度（退職年金受給者の数を長期給付に関する規定の適用を受ける組合員の数で除して得た割合を。

。

いう）に当該年度の前前年度の給付支出に占める追加費用割合（追加費用発生額を給付支出総額で除して得た割合をいう）を 11.30で除して得た数値。

を乗じて得た数値（以下「補正成熟度」という）。の次に掲げる場合に応じそれぞれに定める率を、、この表の基本追加費用率に乗じて得た率とする。

（１）退職年金受給者に係る補正成熟度が 0.60未満である場合 0.900

（２）退職年金受給者に係る補正成熟度が 0.60以上

0.75未満である場合 1.000

（３）退職年金受給者に係る補正成熟度が 0.75以上

0.90未満である場合 1.100

（４）退職年金受給者に係る補正成熟度が 0.90以上である場合 1.200

別表第２経過的長期給付追加費用率地共済組合の区分経過的長期給付追加費用率地方職員共済組合公立学校共済組合義務教育職員その他教職員警察共済組合東京都職員共済組合

4.4 1 0 0 0

6.5 1 0 0 0

3.8 1 0 0 0

1.7 1 0 0 0

2.9 1 0 0 0

指定都市職員共済組合市町村職員共済組合都市職員共済組合

1.8 1 0 0 0

別表第３支給率に基づく補正率

別表第２支給率に基づく補正率（略）

（表略）

（備考）

１この表の基本率及び加算率は既約分数をもつて表示、したものである。

２加算率欄の11 1000 には、１91 の場合を含む。

３在職期間 36年未満の年数をもつて加算の頭打ちが行なわれている場合の補正率はこの表の補正率に 0.97を乗じて得た率とするなおこの率を算定する場合には、。

、、

別表第４支給開始年齢に基づく補正率

別表第３支給開始年齢に基づく補正率（略）

（略）

別表第５通算規定に基づく補正率

別表第４通算規定に基づく補正率（略）

（表略）

小数点以下３位まで計算し小数点以下３位未満の端数、は切り上げる。

（備考）減算率欄の０は通算されるべき旧長期組合員期間を計算するときに減算しないこととなつている場合で、ある。

○地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成二十七年九月三十日総務省告示第三百四十二号）の新旧対照表改正後現行地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十三条第四項第二号、地方公務員等共済組合法等の一部を改正百十三条第四項第二号、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第三十三条第一項及びする法律（昭和六十年法律第百八号）附則第三十三条第一項及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十五条を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十五条

第四号の規定により、地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十第四号の規定により、地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十九条の二第一項第一号イからヘ七年政令第三百五十二号）第二十九条の二第一項第一号イからヘまでに規定する第三号厚生年金被保険者及び同項第二号に規定すまでに規定する第三号厚生年金被保険者及び同項第二号に規定する第三号厚生年金被保険者並びに同令第四十一条第一項第一号にる第三号厚生年金被保険者並びに同令第四十一条第一項第一号に規定する組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者、同項規定する組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者、同項

第二号に規定する構成組合の組合役職員である第三号厚生年金被第二号に規定する構成組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者及び同条第二項に規定する連合会役職員のうち第三号厚生保険者及び同条第二項に規定する連合会役職員のうち第三号厚生年金被保険者に係る費用として地方公共団体が平成二十八年度以年金被保険者に係る費用として地方公共団体が平成二十七年十月後の各月において負担すべき額は、各月における当該地方公共団以後の各月において負担すべき金額は、各月における当該地方公体に係る同令第二十九条の二第一項第一号イからヘまでに掲げる共団体に係る同令第二十九条の二第一項第一号イからヘまでに掲各総額の合計額に、千分の三十七・七を乗じて得た額とする。

げる各総額の合計額に、千分の四十・二を乗じて得た額とする。

○地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成二十七年九月三十日総務省告示第三百四十三号）の新旧対照表改正後現行地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「法」という。）第百十三条第四項第二号、地方公務員等共済下「法」という。）第百十三条第四項第二号、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則

第三十三条第一項及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚第三十三条第一項及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十五条第四号の規定により、地方公務員等共済組三号）附則第七十五条第四号の規定により、地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第六十五条第二合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第六十五条第二項に規定する団体の職員である第三号厚生年金被保険者及び同令項に規定する団体の職員である第三号厚生年金被保険者及び同令

第四十一条第一項第一号に規定する組合の組合役職員である第三第四十一条第一項第一号に規定する組合の組合役職員である第三号厚生年金被保険者のうち法第百四十四条の十九の規定により団号厚生年金被保険者のうち法第百四十四条の十九の規定により団体職員とみなされた組合役職員である第三号厚生年金被保険者に体職員とみなされた組合役職員である第三号厚生年金被保険者に係る費用として地方公共団体が平成二十八年度以後の各月におい係る費用として地方公共団体が平成二十七年十月以後の各月におて負担すべき額は、各月における同令第六十五条第一項の表の下いて負担すべき金額は、各月における同令第六十五条第一項の表欄に掲げる当該地方公共団体に係る同条第二項に規定する当該団の下欄に掲げる当該地方公共団体に係る同条第二項に規定する当体の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬該団体の職員である第三号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準等合計額の総額に千分の三十七・七を乗じて得た額とする。

報酬等合計額の総額に千分の四十・二を乗じて得た金額とする。

地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件新旧対照表新告示旧告示地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則

第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を次の第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を次のように定め、平成二十八年四月一日から施行し、平成二十七年総務ように定め、平成二十七年十月一日から施行し、平成二十七年総務省告示第三百四十四号（地方公務員等共済組合法附則第十四条の三省告示第百三十五号（地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第

第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件）は、平一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件）は、平成成二十八年三月三十一日限り、廃止する。

二十七年九月三十日限り、廃止する。

標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に係る率千分の四標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に係る率千分の五十九・五十一・〇

地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべき額に関する件の一部を改正する件新旧対照表改正後現行地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十九条第三項の規定により地方公共団体が平成二十八年度号）第二十九条第三項の規定により地方公共団体が平成二十七年度以降の各年度の各月において負担すべき金額は、次の各号に掲げる以降の各年度の各月において負担すべき金額は、次の各号に掲げる地方公務員共済組合（以下「組合」という。）の区分に応じ、当該地方公務員共済組合（以下「組合」という。）の区分に応じ、当該年度の各月における当該組合の地方公共団体の職員である組合員の年度の各月における当該組合の地方公共団体の職員である組合員の同条第一項に規定する標準報酬等合計額の総額と当該地方公共団体同条第一項に規定する標準報酬等合計額と当該地方公共団体が設立が設立した特定地方独立行政法人の職員である組合員の同条第一項した特定地方独立行政法人の職員である組合員の同条第一項に規定に規定する標準報酬等合計額の総額（当該特定地方独立行政法人のする標準報酬等合計額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二設立団体が二以上である場合にあつては、当該特定地方独立行政法以上である場合にあつては、当該特定地方独立行政法人の職員であ人の職員である組合員の標準報酬等合計額の総額に当該地方公共団る組合員の標準報酬等合計額に当該地方公共団体が当該特定地方独体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところによが定めるところにより算定した割合を乗じて得た額）との合計額に、り算定した割合を乗じて得た額）との合計額に、当該各号に定める当該各号に定める率を乗じて得た金額とする。

率を乗じて得た金額とする。

一地方職員共済組合千分の○・二六一地方職員共済組合千分の○・二三二公立学校共済組合千分の○・四一二公立学校共済組合千分の○・三三三警察共済組合千分の○・一二三警察共済組合千分の○・一一四東京都職員共済組合千分の○・二一四東京都職員共済組合千分の○・二六五指定都市職員共済組合千分の○・三一五指定都市職員共済組合千分の○・二九六市町村職員共済組合千分の○・三一六市町村職員共済組合千分の○・二九七都市職員共済組合千分の○・三一七都市職員共済組合千分の○・二九