告示種別不明総務省
平成28年総務省告示第121号
平成28年総務省告示第121号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000406482/
改正の関係
全文（PDFから抽出）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000406482.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第百二十一号
平成七年自治省告示第二百九号（地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第十条第一項第六号に規定する総務大臣の定める要件を定める件）の一部を次のように改正し、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第八十八号）の施行の日から施行する。
平成二十八年三月三十日
総務大臣 山本 早苗
「第十条第一項第六号」を「第十一条第一項第六号」に改める。