一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件（平成28年総務省告示第69号） 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件（平成28年総務省告示第70号） 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第71号） 無線設備規則の規定により、高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法を定める件の一部を改正する件（平成28年総務省告示第72号）
平成28年総務省告示第71号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000404747/
本文（新旧対照表）
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対照表 1 ページ項目表 2 ページ通常 7 ページ
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平成十四年総務省告示第五百四十四号（高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件）新旧対照表
改正後
○第１ 申請書の様式（略） 注 １ 申請する型式の設備が一般搬送式デジタル伝送装置、特別搬送式デジタル伝送装置、広帯域 電力線搬送通信設備、誘導式読み書き通信設備、超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウエルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械、無電極放電ランプ、一般用非接触電力伝送装置又は電気自動車用非接触電力伝送装置の場合は、「搬送式インターホン」の文字に代えて「一般搬送式デジタル伝送装置」、「特別搬送式デジタル伝送装置」、「広帯域電力線搬送通信設備」、「誘導式読み書き通信設備」、「超音波洗浄機、超音波加工機」、「超音波ウエルダー」、「電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械」、「無電極放電ランプ」、「一般用非接触電力伝送装置」 又は「電気自動車用非接触電力伝送装置」のうち該当するものを記載すること。 第２ 添付書類の様式１～６（略） ７ 一般用非接触電力伝送装置の場合 (1) １枚目設計書整理番号指定番号 １ 型式名 ２ 製造業者名 ３ 電力伝送の方式 ４ 高周波出力 ５ 利用周波数 ６ 電源端子に周波数帯⑴150kHz 以 上500kHz 以下⑵ 500kHz を超え５MHz 以下⑶ ５ MHz を超え30MHz 以下おける妨害波準尖頭値電圧平均値
改正前
（傍線部分は改正部分）第１ 申請書の様式（同左） 注 １ 申請する型式の設備が一般搬送式デジタル伝送装置、特別搬送式デジタル伝送装置、広帯域 電力線搬送通信設備、誘導式読み書き通信設備、超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウエルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械又は無電極放電ランプの場合は、「搬送式インターホン」の文字に代えて「一般搬送式デジタル伝送装置」、「特別搬送式デジタル伝送装置」、「広帯域電力線搬送通信設備」、「誘導式読み書き通信設備」、「超音波洗浄機、超音波加工機」、「超音波ウエルダー」、「電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械」又は「無電極放電ランプ」のうち該当するものを記載すること。 第２ 添付書類の様式１～６同左） 1長
７ 利用周波数周波数帯⑴150kHz 以 上526.5kHz 未満⑵ 526.5kHz 以 上1,606.5kHz 以下⑶ 1,606.5kHz を超え４MHz 以下による発射及準尖頭値び不要発射に周波数帯⑷ ４ MHz を超え6.765MHz 未満⑸ 6.765MHz 以 上6.776MHz 以下⑹ 6.776MHz を超え 6.795MHz 以下よる磁準尖頭値界強度又は電界強度周波数帯⑺ 6.795MHz を超え11MHz 以下⑻ 11MHz を 超 え20.295MHz 未満⑼ 20.295MHz 以上20.385MHz 以下準尖頭値
辺周波数帯⑽ 20.385MHz を超え30MHz 未満⑾30MHz 以 上33.825MHz 未満⑿ 33.825MHz 以上33.975MHz 以下準尖頭値周波数帯⒀ 33.975MHz を超え80.872MHz 以下⒁ 80.872MHz を超え81.88MHz 未満⒂ 81.88MHz 以上134.786MHz 以下準尖頭値周波数帯⒃ 134.786MHz を超え136.414MHz 未満⒄ 136.414MHz 以上230MHz 以下⒅ 230MHz を超え1,000MHz 以下準尖頭値
８ 送信を許容する最大伝送距離
９ 送信を許容する最大水平位置移動可能距離10 電波の強度に対する安全施設の状況11 添付図面等⑴ 外観を示す図及び写真 ⑵構造を示す図及び写真⑶ 接続図12 参考事項短 辺 （日本工業規格Ａ列４番）
(2) ２枚目
長試験成績表（その 1）⑴定格値15 高周波出力⑴設計値16 利用周波数17 電源端子における妨害波電圧周波数帯13 製造番号14 製造年月日⑵測定値⑵測定値測定値19 測定条件等準尖頭値平均値⑴ 150kHz 以上 500kHz 以下（）
（）
⑵ 500kHz を超え５MHz 以下（）
（）
⑶ ５MHz を超え 30MHz 以下（）
（）
2
18 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界周波数帯⑴150kHz 以 上526.5kHz 未満準尖頭値の測定値（）
強度⑵526.5kHz 以 上1,606.5kHz 以下（）
辺⑶ 1,606.5kHz を超え４MHz 以下（）
⑷ ４ MHz を超え
6.765MHz 未満（）
⑸
6.765MHz 以 上
6.776MHz 以下（）
⑹ 6.776MHz を超え
6.795MHz 以下（）
⑺ 6.795MHz を超え11MHz 以下（）
⑻11MHz を 超 え
20.295MHz 未満（）
⑼
20.295MHz 以 上
20.385MHz 以下（）
短 辺 （日本工業規格Ａ列４番）
(3) ３枚目
長試験成績表（その２）
周波数帯準尖頭値の測定値19 測定条件等⑽ 20.385MHz を超え30MHz 未満（）
⑾30MHz 以 上
33.825MHz 未満（）
辺18 利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度⑿33.825MHz 以 上33.975MHz 以下⒀ 33.975MHz を超え80.872MHz 以下⒁ 80.872MHz を超え81.88MHz 未満⒂81.88MHz 以 上134.786MHz 以下⒃ 134.786MHz を超え136.414MHz 未満（）（）（）（）（）
⒄ 136.414MHz 以 上230MHz 以下（）
⒅230MHz を 超 え1,000MHz 以下（）
短 辺 （日本工業規格Ａ列４番）
注
１ 施行規則第 46 条第１項の規定により型式についての指定を受けようとする場合の記載は、次のとおりとする。
⑴ 整理番号の欄及び指定番号の欄は、記載しないこと。
きょう⑵ １の欄は、高周波発生装置が組み込まれている A E筐 E A体の型式名を記載すること。
⑶ ３の欄の記載は、次によること。
ア 「磁界結合」、「電界結合」のように記載すること。
3
イ 高周波発生装置が２以上あるものは、それぞれの装置ごとに記載すること（以
下４の欄から 10 の欄までの記載において同じ。）。
⑷ ４の欄の記載は、次によること。
ア 高周波出力の定格値を記載すること。
イ 高周波発生装置が２以上あり、かつ、同時に使用することが可能なものは、そ
れぞれの装置の高周波出力の最大定格値の合計を記載すること。
⑸ ５の欄は、「（何）kHz から（何）kHz」のように記載すること。
⑹ ６の⑴から⑶までの欄は、電源端子における妨害波電圧の準尖頭値及び平均値の
設計値をデシベル（毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で記載す
ること。
⑺ ７の欄の記載は、次によること。
ア ７の⑴から⑽までの欄は、高周波発生装置から 10 メートルの距離における最
大の値の設計値をデシベル（毎メートル１マイクロアンペアを０デシベルとす
る。）で記載すること。ただし、400kHz 帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置の場合は、７の⑷の欄を「４MHz を超え 11MHz 以下」とし、７の⑻の欄を「11MHz を超え 30MHz 未満」とし、７の⑸から⑺まで、⑼及び⑽の欄は、記載を不要とす
る。
イ ７の⑾から⒅までの欄は、高周波発生装置から 10 メートルの距離における最
大の値の設計値をデシベル（毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）
で記載すること。ただし、400kHz 帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置の場合は、７の⑾の欄を「30MHz 以上 80.872MHz 以下」とし、７の⑿及び⒀の欄は、記
載を不要とする。
⑻ ８の欄は、給電動作を許容する最大の伝送距離の設計値を記載すること。
⑼ ９の欄は、給電動作を許容する最大の水平位置移動可能距離の設計値を記載する
こと。
⑽ 10 の欄は、施行規則第 46 条の２第１項第９号⑴(八)又は⑵(八)に定める電波の
強度が人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように措置した内
容を記載すること。
⑾ 添付図面等の記載は、次によること。
ア 図面はできる限りこの様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。
イ 外観を示す図は、申請に係る装置の正面、側面及び平面の各部の名称並びに寸
法（単位はミリメートルとする。）が記載されていること。
ウ 構造を示す図は、各部の名称が記載されていること。
エ 外観及び構造を示す写真は、申請に係る装置の正面、側面及び平面を写したものであること。
オ 接続図は、部品の名称（又は記号）及び回路定数が記載されていること。
⑿ 12 の欄は、漏えい電波の抑圧及び安全対策について設計上特に考慮を払った事
項その他参考となる事項を記載すること⒀ 13 の欄及び 14 の欄は、試験に供した装置について記載すること。
⒁ 15 の⑵の欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の最大の定
格値に対応する高周波出力の測定値を記載すること。
⒂ 16 の⑵の欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の利用周波4
数の設計値に対応する周波数の測定値を記載すること。
⒃ 17 の⑴から⑶までの欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の測定値を次のように記載すること。
ア 電源端子における妨害波電圧の準尖頭値及び平均値の測定値をデシベル（毎メ
ートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で記載すること。また、17 の⑴
から⑶までの欄の括弧内には、それぞれの周波数帯において妨害波電圧が最大と
なる妨害波の周波数を記載すること。
イ 高周波発生装置が２以上あり、かつ、同時に使用することが可能なものは、そ
れぞれの装置を同時に動作させた状態で測定した値を併せて記載すること。
⒄ 18 の⑴から⒅までの欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の測定値を次のように記載すること。
ア 高周波発生装置から 10 メートルの距離で測定した準尖頭値の最大の値をデシ
ベル（18 の⑴から⑽までの欄は、毎メートル１マイクロアンペアを０デシベル、18 の⑾から⒅までの欄は、毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）
で記載すること。また、18 の⑴から⒅までの欄の括弧内には、それぞれの周波数
帯において電界強度又は磁界強度が最大となる利用周波数による発射及び不要
発射の周波数を記載すること。この場合において、10 メートルの距離における測
定が困難なときは、３メートルの距離で測定し、その値に次の表の値を減じて得
た値をもって測定値とする。
周波数減じる値150kHz 以上４MHz 以下
24.5 デシベル
４MHz を超え 11MHz 以下
24.5 デシベルから 10 デシベルまで周波数の対数に対して直線的に減少した値11MHz を超え 1,000MHz 以下10 デシベル
イ 高周波発生装置が２以上あり、かつ、同時に使用することが可能なものは、そ
れぞれの装置を同時に動作させた状態で測定した値を併せて記載すること。
ウ 400kHz 帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置の場合は、18 の⑷の欄を「４MHz を超え 11MHz 以下」とし、18 の⑻の欄を「11MHz を超え 30MHz 未満」とし、18 の⑸から⑺まで、⑼及び⑽の欄は記載を不要とし、18 の⑾の欄を「30MHz 以上
80.872MHz 以下」とし、18 の⑿及び⒀の欄は記載を不要とする。
⒅ 19 の欄は、測定場所、測定機関名、測定年月日、気象条件（気温湿度）、使用測
定器名、測定方法等測定上の条件とした事項を記載すること。また、⒄アにおいて、
３メートルの距離において測定した場合は、その旨を記載すること。
⒆ 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記
載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。
注２ 施行規則第 46 条の３第１項の規定により設計変更の承認を受けようとする場合の記載は、次のとおりとする。
⑴ 整理番号の欄は、記載しないこと。
⑵ 指定番号の欄は、当該型式について現に指定を受けている番号を記載すること。
⑶ 設計書は、１及び２の欄並びに設計変更に係る事項の欄について注１に準じて記
載すること。なお、11 の欄に掲げる添付図面等のうち添付するものを○で囲むこと。
5
⑷ 試験成績表は注１に準じて記載すること。
８ 電気自動車用非接触電力伝送装置の場合
(1) １枚目
長
辺
短 辺 （日本工業規格Ａ列４番）
6
設計書 整理番号 指定番号 １ 型式名 ２ 製造業者名 ３ 電力伝送の方式 ４ 高周波出力 ５ 利用周波数 ６ 電源 端子に 周波数帯 ⑴150kHz 以 上500kHz 以下 ⑵ 500kHz を超え５ MHz 以下 ⑶ ５ MHz を超え 30MHz 以下 おける妨害波 準尖頭値 電圧 平均値 ７ 利用 周波数 周波数帯 ⑴ 10kHz 以上 79kHz 未満 ⑵ 79kHz 以上 90kHz 以下 ⑶ 90kHz を超え 150kHz 未満 による発射及 準尖頭値 び不要発射に 周波数帯 ⑷150kHz 以 上158kHz 未満 ⑸158kHz 以 上180kHz 以下 ⑹ 180kHz を超え 237kHz 未満 よる磁 準尖頭値 界強度又は電 周波数帯 ⑺237kHz 以 上270kHz 以下 ⑻ 270kHz を超え 316kHz 未満 ⑼ 316kHz 以 上 360kHz 以下 界強度 準尖頭値 周波数帯 ⑽ 360kHz を超え 395kHz 未満 ⑾395kHz 以 上450kHz 以下 ⑿ 450kHz を超え 526.5kHz 未満 準尖頭値 周波数帯 ⒀ 526.5kHz 以 上 1,606.5kHz 以下 ⒁ 1,606.5kHz を超え ４MHz 以下 ⒂ ４ MHz を超え 11MHz 以下 準尖頭値 周波数帯 ⒃ 11MHz を 超 え 30MHz 未満 ⒄30MHz 以 上80.872MHz 以下 ⒅ 80.872MHz を超 え 81.88MHz 未満 準尖頭値 周波数帯 ⒆ 81.88MHz 以 上 134.786MHz 以下 ⒇ 134.786MHz を超え 136.414MHz 未満 (21) 136.414MHz 以 上 230MHz 以下 準尖頭値 周波数帯 (22) 230MHz を超え 1,000MHz 以下 準尖頭値 ８ 送信を許容する最 大伝送距離 ９ 送信を許容する最 大水平位置移動可能 距離 10 電波の強度に対す る安全施設の状況 11 添付図面等⑴ 外観を示す図及び写真 ⑵構造を示す図及び写真 ⑶ 接続図 12 参考事項 (2) ２枚目
長
辺
短 辺 （日本工業規格Ａ列４番）
(3) ３枚目
長
7
試験成績表 13 製造番号 （その 1） 14 製造年月日 15 高周波出力 ⑴定格値 ⑵測 定値 19 測定条件等 16 利用周波数 ⑴設計値 ⑵測 定値 測定値 17 電源端子に おける妨害波 周波数帯 電圧 準尖頭値 平均値 ⑴150kHz 以 上500kHz 以下 （） （） ⑵ 500kHz を超え５ MHz 以下 （） （） ⑶ ５ MHz を超え 30MHz 以下 （） （） 準尖頭値の測定値 18 利用周波数による発射及 周波数帯 び不要発射による磁界強度 ⑴ 10kHz 以上 79kHz 未満 （） 又は電界強度 ⑵ 79kHz 以上 90kHz 以下 （） ⑶ 90kHz を 超 え 150kHz 未満 （） ⑷150kHz 以 上158kHz 未満 （） ⑸158kHz 以 上180kHz 以下 （） ⑹ 180kHz を超え 237kHz 未満 （） ⑺237kHz 以 上270kHz 以下 （） ⑻ 270kHz を超え 316kHz 未満 （） ⑼316kHz 以 上360kHz 以下 （） 試験成績表（その２） 18 利用周波数による発射及 周波数帯 準尖頭値の測定値 19 測定条件等 び不要発射による磁界強度 ⑽ 360kHz を超え 395kHz 未満 （） 又は電界強度 ⑾395kHz 以 上450kHz 以下 （） ⑿ 450kHz を超え 526.5kHz 未満 （） ⒀ 526.5kHz 以 上 1,606.5kHz 以下 （） ⒁ 1,606.5kHz を超え ４MHz 以下 （） ⒂ ４ MHz を超え11MHz 以下（）
辺⒃ 11MHz を 超 え30MHz 未満（）
⒄30MHz 以 上
80.872MHz 以下（）
⒅ 80.872MHz を超え
81.88MHz 未満（）
⒆ 81.88MHz 以 上
134.786MHz 以下（）
⒇ 134.786MHz を超え
136.414MHz 未満（）
(21) 136.414MHz 以上230MHz 以下（）
(22) 230MHz を超え1,000MHz 以下（）
短 辺 （日本工業規格Ａ列４番）
注
１ 施行規則第 46 条第１項の規定により型式についての指定を受けようとする場合の記載は、次のとおりとする。
⑴ 整理番号の欄及び指定番号の欄は、記載しないこと。
きょう⑵ １の欄は、高周波発生装置が組み込まれている A E筐 E A体の型式名を記載すること。
⑶ ３の欄は、高周波発生装置が２以上あるものは、それぞれの装置ごとに記載する
こと（以下４の欄から 10 の欄までの記載において同じ。）。
⑷ ４の欄の記載は、次によること。
ア 高周波出力の定格値を記載すること。
イ 高周波発生装置が２以上あり、かつ、同時に使用することが可能なものは、そ
れぞれの装置の高周波出力の最大定格値の合計を記載すること。
⑸ ５の欄は、「（何）kHz から（何）kHz」のように記載すること。
⑹ ６の⑴から⑶までの欄は、電源端子における妨害波電圧の準尖頭値及び平均値の
設計値をデシベル（毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で記載す
ること。
⑺ ７の欄の記載は、次によること。
ア ７の⑴から⒃までの欄は、高周波発生装置から 10 メートルの距離における最
大の値の設計値をデシベル（毎メートル１マイクロアンペアを０デシベルとす
る。）で記載すること。
イ ７の⒄から(22)までの欄は、高周波発生装置から 10 メートルの距離における最
大の値の設計値をデシベル（毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）
で記載すること。
⑻ ８の欄は、給電動作を許容する最大の伝送距離の設計値を記載すること。
⑼ ９の欄は、給電動作を許容する最大の水平位置移動可能距離の設計値を記載する
こと。
⑽ 10 の欄は、施行規則第 46 条の２第１項第 10 号⑻に定める電波の強度が人体に
危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように措置した内容を記載する
こと。
8
⑾ 添付図面等の記載は、次によること。
ア 図面はできる限りこの様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。
イ 外観を示す図は、申請に係る装置の正面、側面及び平面の各部の名称並びに寸
法（単位はミリメートルとする。）が記載されていること。
ウ 構造を示す図は、各部の名称が記載されていること。
エ 外観及び構造を示す写真は、申請に係る装置の正面、側面及び平面を写したものであること。
オ 接続図は、部品の名称（又は記号）及び回路定数が記載されていること。
⑿ 12 の欄は、漏えい電波の抑圧及び安全対策について設計上特に考慮を払った事
項その他参考となる事項を記載すること。
⒀ 13 の欄及び 14 の欄は、試験に供した装置について記載すること。
⒁ 15 の⑵の欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから、５分経過後の最大の
定格値に対応する高周波出力の測定値を記載すること。
⒂ 16 の⑵の欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の利用周波
数の設計値に対応する周波数の測定値を記載すること。
⒃ 17 の⑴から⑶までの欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経過後の測定値を次のように記載すること。
ア 電源端子における妨害波電圧の準尖頭値及び平均値の測定値をデシベル（毎メ
ートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で記載すること。また、17 の⑴
から⑶までの欄の括弧内には、それぞれの周波数帯において妨害波電圧が最大と
なる妨害波の周波数を記載すること。
イ 高周波発生装置が２以上あり、かつ、同時に使用することが可能なものは、そ
れぞれの装置を同時に動作させた状態で測定した値を併せて記載すること。
⒄ 18 の欄の⑴から(22)までの欄は、電源を投入し、給電動作を開始してから５分経
過後の測定値を次のように記載すること。
ア 高周波発生装置から 10 メートルの距離における準尖頭値の測定値をデシベル
（18 の⑴から⒃までの欄は、毎メートル１マイクロアンペアを０デシベル、18 の⒄から(22)までの欄は、毎メートル１マイクロボルトを０デシベルとする。）で
記載すること。また、18 の⑴から(22)までの欄の括弧内には、それぞれの周波数帯において電界強度又は磁界強度が最大となる利用周波数による発射及び不要発
射の周波数を記載すること。
イ 高周波発生装置が２以上あり、かつ、同時に使用することが可能なものは、そ
れぞれの装置を同時に動作させた状態で測定した値を併せて記載すること。
⒅ 19 の欄は、測定場所、測定機関名、測定年月日、気象条件（気温湿度）、使用測
定器名、測定方法等測定上の条件とした事項を記載すること。また、⒄アにおいて、10 メートルより短い距離で測定した場合には、その旨及び測定距離等を記載する
こと。
⒆ 該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記
載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。
注２ 施行規則第 46 条の３第１項の規定により設計変更の承認を受けようとする場合の記載は、次のとおりとする。
9
⑴ 整理番号の欄は、記載しないこと。
⑵ 指定番号の欄は、当該型式について現に指定を受けている番号を記載すること。
⑶ 設計書は、１及び２の欄並びに設計変更に係る事項の欄について注１に準じて記
載すること。また、11 の欄に掲げる添付図面等のうち添付するものを○で囲むこと。
⑷ 試験成績表は注１に準じて記載すること。
10