電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項第一号の規定に基づき、同号の主務大臣が告示で定める書類を次のように定める件
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000393764/
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注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
総務省
○法 務 省告示第三号
経済産業省総務省電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年法 務 省令第二号）第五条第一項第一号の規経済産業省定に基づき、同号の主務大臣が告示で定める書類を次のように定める。
平成二十七年九月八日
総務大臣 山本 早苗
法務大臣 上川 陽子
経済産業大臣 宮沢 洋一
一 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第八条第一項に規定する司法書士名簿の写し（電磁的記録で作成されたものを含む。）
二 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第八条第一項に規定する土地家屋調査士名簿の写し（電磁的記録で作成されたものを含む。）
三 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第六条第一項に規定する行政書士名簿の写し（電磁的記録で作成されたものを含む。）
四 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第十八条に規定する税理士名簿の写し（電磁的記録で作
成されたものを含む。）
五 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十四条の二第一項に規定する社会保険労務士名簿の写し（電磁的記録で作成されたものを含む。）