周波数割当計画の一部を変更する件(平成27年総務省告示第407号)2015-11-26平成27年総務省告示第407号総務省総合通信基盤局電波部電波政策課改正告示https://www.soumu.go.jp/main_content/000388418.pdf
告示改正総務省

周波数割当計画の一部を変更する件(平成27年総務省告示第407号)

平成27年総務省告示第407号

告示日
平成27年11月26日(2015-11-26)
告示番号
平成27年総務省告示第407号
発出
総務省
所管課室
総合通信基盤局電波部電波政策課
本文
3 ページ / 522 文字
取得日時
2026-08-19T10:24:11+09:00

原文

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○総務省告示第四百七号電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画(平成二十四年総務省告示第四百七十一号)の一部を次のように変更する。

平成二十七年十一月二十六日総務大臣山本早苗第2の第2表中「6570-6870 固定電気通信業務用公共業務用放送事業用一般業務用固定衛星(地球から宇宙)

電気通信業務用J161 公共業務用「6570-6870 固定電気通信業務用J187A 公共業務用放送事業用」

をに、一頁

一般業務用固定衛星(地球から宇宙)

電気通信業務用J161 公共業務用「「7425-7750 固定電気通信業務用J189B 公共業務用放送事業用一般業務用固定衛星(宇宙から地球)

電気通信業務用公共業務用7425-7750 固定電気通信業務用J187A J189B 公共業務用放送事業用一般業務用固定衛星(宇宙から地球)

電気通信業務用」

を」

に二頁

公共業務用」

改める。

第2の国内周波数分配の脚注の次に次のように加える。

J187 J187A この周波数帯は固定業務の局及び固定衛星業務の局に対して有害な混信を生じさせないこと並び、にこれらの局からの保護を要求しないことを条件として陸上移動業務の公共業務用にも使用することができる。

三頁

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