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○総務省告示第三百六十七号

標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）第五条第一項、第二十四条の七、第四十四条及び第六十四条第二項第一号（同令第八十一条の三及び第八十四条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成二十六年総務省告示第二百三十四号（映像信号及び音声信号の圧縮手順及び送出手順を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十六年十月二十一日

総務大臣　山本　早苗

第二項第二号中「デジタル放送の標準方式」の下に「第二十四条の七及び」を加える。

別表第五号別記第１注１ただし書、注２ただし書、注４ただし書及び注６ただし書中「ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－ 1」の次に「　ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－ 3」を加える。、

別表第六号中「デジタル放送の標準方式」の次に「第二十四条の七及び」を加える。

○総務省告示第三百六十八号

標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）別表第十八号注３及び別表第二十三号の二注３の規定に基づき、地震動警報情報及び地域の防災・安全情報の構成を次のように定める。

なお、平成二十三年総務省告示第三百六号（地震動警報情報の構成を定める件）は、廃止する。

平成二十六年十月二十一日

総務大臣　山本　早苗

一

１　標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成23年総務省令第87号

。以下「デジタル放送の標準方式」という。）別表第 18号の表Ｂ４～Ｂ 203の項に掲げる地震動警報

情報の構成は、次のとおりとする。

Ｂ４～Ｂ 16 Ｂ 17～Ｂ 18 Ｂ 19～Ｂ 20 Ｂ 21～Ｂ 23 Ｂ 24～Ｂ 111 Ｂ 112～Ｂ 121 Ｂ 122～Ｂ 203

同期信号開始／終了フラグ　更新フラグ　信号識別地震動警報詳細情報ＣＲＣ　パリティビット13 ２２３88 10 82

注１　単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。

２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。

３　同期信号は、デジタル放送の標準方式別表第11号に定める同期信号の下位13 ビットと同一の

値をとるものとする。

４　開始／終了フラグは、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を

表す場合は‘00’ とし、地震動警報詳細情報なしを表す場合は ‘11’とする。

５　更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’ の場合は ‘00’ を開始値とし、伝送される一の地

震動警報詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するもの（ただし、 ‘11’の次は‘00’に戻るものとする。）とし、開始／終了フラグが‘11’の場合は‘11’とする。

６　信号識別は、地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用する領域とし、その割当ては二、別表第１のとおりとする。

７　地震動警報詳細情報は、地震動警報情報の詳細を伝送するために使用する領域とする。その構成は、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は別表第２、地震動警報詳細情報なしを表す場合は別表第３のとおりとし、未定義を表す場合は全て‘１’とする。

８　ＣＲＣは、Ｂ 21～Ｂ 111を用いて、次に示す生成多項式により生成されるものとし、次の回路の各レジスタの初期値は、 ‘０ ’とする。

符号化生成多項式：ｇ（ｘ）＝ｘ 10＋ｘ９＋ｘ５＋ｘ４＋ｘ＋１

□Ｄ E A：１ビット遅延素子を表す。

A○＋ E A：排他的論理和の演算素子を表す。

９　パリティビットは、Ｂ 17～Ｂ 121を用いて、差集合巡回符号（273 ，191）の短縮符号（187， 105）

により生成されるものとする。ここで、差集合巡回符号（273， 191）の生成多項式は、次のとおりとする。

三三符号化生成多項式：ｇ（ｘ）＝ｘ 82＋ｘ 77＋ｘ 76＋ｘ 71＋ｘ 67＋ｘ 66＋ｘ 56＋ｘ 52＋ｘ 48＋ｘ 40＋ｘ36＋ｘ 34＋ｘ 24＋ｘ 22＋ｘ 18＋ｘ 10＋ｘ４＋１

２　デジタル放送の標準方式別表第 23号の２の表Ｂ４～Ｂ 203の項に掲げる地震動警報情報の構成は、

次のとおりとする。

Ｂ４～Ｂ 16 Ｂ 17～Ｂ 18 Ｂ 19～Ｂ 20 Ｂ 21～Ｂ 23 Ｂ 24～Ｂ 111 Ｂ 112～Ｂ 121 Ｂ 122～Ｂ 203

同期信号開始／終了フラグ　更新フラグ　信号識別地震動警報詳細情報ＣＲＣ　パリティビット13 ２２３88 10 82

注１　単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。

２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。

３　同期信号は、デジタル放送の標準方式別表第11号に定める同期信号の下位13 ビットと同一の

値をとるものとする。

４　開始／終了フラグは、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を

表す場合は‘00 ’とし、詳細情報なし（地震動警報詳細情報及び地域の防災・安全詳細情報が

ない状態をいう。以下同じ。）を表す場合は‘11 ’とする。

５　更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’ の場合は ‘00’ を開始値とし、伝送される一の地

震動警報詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加する四もの（ただし、 ‘11’の次は‘00 ’に戻るものとする。）とし、開始／終了フラグが‘11’の場合は‘11’とする。

６　信号識別は、地震動警報詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の種別を識別するために使用する領域とし、その割当ては、別表第４のとおりとする。

７　地震動警報詳細情報は、地震動警報情報の詳細を伝送するために使用する領域とする。その構成は、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は別表第２、詳細情報なしを表す場合は別表第３のとおりとし、未定義を表す場合は全て‘１’とする。

８　ＣＲＣは、Ｂ 21～Ｂ 111を用いて、次に示す生成多項式により生成されるものとし、次の回路の各レジスタの初期値は、 ‘０ ’とする。

符号化生成多項式：ｇ（ｘ）＝ｘ 10＋ｘ９＋ｘ５＋ｘ４＋ｘ＋１A□Ｄ E A：１ビット遅延素子を表す。

五A○＋ E A：排他的論理和の演算素子を表す。

９　パリティビットは、Ｂ 17～Ｂ 121を用いて、差集合巡回符号（273 ，191）の短縮符号（187， 105）

により生成されるものとする。ここで、差集合巡回符号（273， 191）の生成多項式は、次のと

おりとする。

符号化生成多項式：ｇ（ｘ）＝ｘ 82＋ｘ 77＋ｘ 76＋ｘ 71＋ｘ 67＋ｘ 66＋ｘ 56＋ｘ 52＋ｘ 48＋ｘ 40＋ｘ36＋ｘ 34＋ｘ 24＋ｘ 22＋ｘ 18＋ｘ 10＋ｘ４＋１

３　デジタル放送の標準方式別表第 23号の２の表Ｂ４～Ｂ 203の項に掲げる地域の防災・安全情報の構

成は、次のとおりとする。

Ｂ４～Ｂ 16 Ｂ 17～Ｂ 18 Ｂ 19～Ｂ 20 Ｂ 21～Ｂ 23 Ｂ 24～Ｂ 111 Ｂ 112～Ｂ 121 Ｂ 122～Ｂ 203

同期信号開始／終了フラグ更新フラグ　信号識別地域の防災・安全詳細情報ＣＲＣ　パリティビット13 ２２３88 10 82

注１　単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。

２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。

３　同期信号は、デジタル放送の標準方式別表第11号に定める同期信号の下位13 ビットと同一の

値をとるものとする。

４　開始／終了フラグは、信号識別が地域の防災・安全詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報六の試験信号を表す場合は‘00’ とし、詳細情報なしを表す場合は‘11’とする。

５　更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’ の場合は‘00’ を開始値とし、伝送される一の地震動警報詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するもの（ただし、 ‘11’の次は‘00 ’に戻るものとする。）とし、開始／終了フラグが‘11’の場合は‘11’とする。

６　信号識別は、地震動警報詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の種別を識別するために使用する領域とし、その割当ては、別表第４のとおりとする。

７　地域の防災・安全詳細情報は、地域の防災・安全情報の詳細を伝送するために使用する領域とする。その構成は、信号識別が地域の防災・安全詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の試験信号を表す場合は別表第５、詳細情報なしを表す場合は別表第３のとおりとし、未定義を表す場合は全て ‘１’とする。

８　ＣＲＣは、Ｂ 21～Ｂ 111を用いて、次に示す生成多項式により生成されるものとし、次の回路の各レジスタの初期値は、 ‘０ ’とする。

符号化生成多項式：ｇ（ｘ）＝ｘ 10＋ｘ９＋ｘ５＋ｘ４＋ｘ＋１七A□Ｄ E A：１ビット遅延素子を表す。

A○＋ E A：排他的論理和の演算素子を表す。

９　パリティビットは、Ｂ 17～Ｂ 121を用いて、差集合巡回符号（273 ，191）の短縮符号（187， 105）

により生成されるものとする。ここで、差集合巡回符号（273， 191）の生成多項式は、次のと

おりとする。

符号化生成多項式：ｇ（ｘ）＝ｘ 82＋ｘ 77＋ｘ 76＋ｘ 71＋ｘ 67＋ｘ 66＋ｘ 56＋ｘ 52＋ｘ 48＋ｘ 40＋ｘ36＋ｘ 34＋ｘ 24＋ｘ 22＋ｘ 18＋ｘ 10＋ｘ４＋１

別表第１　信号識別（デジタル放送の標準方式第３章及び第４章第２節に定める放送に関するものに

限る。）

Ｂ 21～Ｂ 23 意味000 地震動警報詳細情報（該当地域あり）

001 地震動警報詳細情報（該当地域なし）

八010 地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域あり）

011 地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域なし）

100 101 未定義110 111 地震動警報詳細情報なし

注　該当地域ありは放送区域内に地震動警報の対象地域があることを、該当地域なしは放送区域内に地震動警報の対象地域がないことをいう。

別表第２　信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合の地震動警

報詳細情報の構成

Ｂ 24～Ｂ 54 Ｂ 55 Ｂ 56～Ｂ 111

現在時刻ページ種別　地震動情報31 １56

注１　単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。

２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。

３　現在時刻は、地震動警報情報を送出する現在時刻を表すために使用する領域とする。

４　ページ種別は、地震動警報の対象となる地震動に関する情報（以下「地震動情報」という。）

の種別を識別するために使用する領域とする。

九

５　地震動情報は、ページ種別が‘ ０’の場合はその割当ては別記第１のとおりとし、ページ種

別が‘ １’の場合はその割当ては別記第２のとおりとする。

別記第１　ページ種別が‘ ０’ の場合の地震動情報

地震動情報は、地震動警報の対象地域を示す領域とする。その構成は、地震動警報の対象地域を含む地域に割り当てられるビットは‘ ０’、地震動警報の対象地域を含まない地域に割り当て

られるビットは ‘１’とし、地震動情報を送出しない場合は全て ‘１’とする。

ビット割当て地域ビット割当て地域ビット割当て地域

Ｂ 56 北海道道央Ｂ 75 新潟県Ｂ 94 広島県

Ｂ 57 北海道道南Ｂ 76 富山県Ｂ 95 徳島県

Ｂ 58 北海道道北Ｂ 77 石川県Ｂ 96 香川県

Ｂ 59 北海道道東Ｂ 78 福井県Ｂ 97 愛媛県

Ｂ 60 青森県Ｂ 79 山梨県Ｂ 98 高知県

Ｂ 61 岩手県Ｂ 80 長野県Ｂ 99 山口県

Ｂ 62 宮城県Ｂ 81 岐阜県Ｂ 100 福岡県

Ｂ 63 秋田県Ｂ 82 静岡県Ｂ 101 佐賀県

Ｂ 64 山形県Ｂ 83 愛知県Ｂ 102 長崎県

Ｂ 65 福島県Ｂ 84 三重県Ｂ 103 熊本県

Ｂ 66 茨城県Ｂ 85 滋賀県Ｂ 104 大分県

Ｂ 67 栃木県Ｂ 86 京都府Ｂ 105 宮崎県

Ｂ 68 群馬県Ｂ 87 大阪府Ｂ 106 鹿児島

Ｂ 69 埼玉県Ｂ 88 兵庫県Ｂ 107 奄美群島一〇

Ｂ 70 千葉県Ｂ 89 奈良県Ｂ 108 沖縄本島

Ｂ 71 東京Ｂ 90 和歌山県Ｂ 109 大東島

Ｂ 72 伊豆諸島Ｂ 91 鳥取県Ｂ 110 宮古島

Ｂ 73 小笠原Ｂ 92 島根県Ｂ 111 八重山

Ｂ 74 神奈川県Ｂ 93 岡山県注１　北海道道央は、北海道赤平市、芦別市、石狩市、岩見沢市、歌志内市、恵庭市、江別市、

小樽市、北広島市、札幌市、砂川市、滝川市、千歳市、美唄市、深川市、三笠市及び夕張市

並びに石狩振興局管内、後志総合振興局管内及び空知総合振興局管内のことをいう。

２　北海道道南は、北海道伊達市、苫小牧市、登別市、函館市、北斗市及び室蘭市並びに胆振

総合振興局管内、渡島総合振興局管内、日高振興局管内及び檜山振興局管内のことをいう。

３　北海道道北は、北海道旭川市、士別市、名寄市、富良野市、留萌市及び稚内市並びに上川

総合振興局管内、宗谷総合振興局管内及び留萌振興局管内のことをいう。

４　北海道道東は、北海道網走市、帯広市、北見市、釧路市、根室市及び紋別市並びにオホー

ツク総合振興局管内、釧路総合振興局管内、十勝総合振興局管内及び根室振興局管内のことをいう。

５　東京は、東京都（大島支庁管内、小笠原支庁管内、八丈支庁管内及び三宅支庁管内を除く。）

のことをいう。

６　伊豆諸島は、東京都大島支庁管内、八丈支庁管内及び三宅支庁管内（須美寿島、鳥島及び一一

ベヨネイス列岩を除く。）のことをいう。

７　小笠原は、東京都小笠原支庁管内のことをいう。

８　鹿児島は、鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）のことをいう。

９　奄美群島は、鹿児島県奄美市及び大島郡のことをいう。

10 沖縄本島は、沖縄県糸満市、浦添市、うるま市、沖縄市、宜野湾市、豊見城市、名護市、

那覇市、南城市、国頭郡、島尻郡（北大東村及び南大東村を除く。）及び中頭郡のことをい

う。

11 大東島は、沖縄県島尻郡（北大東村及び南大東村に限る。）のことをいう。

12 宮古島は、沖縄県宮古島市及び宮古郡のことをいう。

13 八重山は、沖縄県石垣市及び八重山郡のことをいう。

別記第２　ページ種別が‘１’ の場合の地震動情報Ｂ 5 6 Ｂ 5 7 Ｂ 5 8～Ｂ 6 6 Ｂ 6 7 Ｂ 6 8 Ｂ 6 9～Ｂ 7 8 Ｂ 7 9 Ｂ 8 0～Ｂ 9 0 Ｂ 9 1～Ｂ 1 0 0 Ｂ 1 01～Ｂ 1 1 0 Ｂ 1 11

地震動地震動地震動情報北緯南緯緯度西経東経経度深度発生未

情報総数情報識別警報識別種別フラグ情報フラグ情報情報時刻定義

１１９１１10 １11 10 10 １

注１　地震動情報総数は、伝送されている地震動情報の総数を識別するために使用する領域とし

、総数が１の場合は‘ ０’、総数が２の場合は ‘１’とする。

２　地震動情報識別は、伝送されている地震動情報を識別するために使用する領域とする。

一二

３　地震動警報識別は、地震動警報を識別するために使用する領域とする。

４　情報種別は、地震動警報の種別を識別するために使用する領域とする。その構成は、地震動警報が行われたことを示す場合は‘ ０’、地震動警報が取り消されたことを示す場合は‘１’とし、地震動警報が取り消されたことを示す場合は、Ｂ 68～Ｂ 110は全て‘ １’ とする。

５　北緯南緯フラグは、‘ ０’ は北緯、‘ １’ は南緯を示すものとする。

６　緯度情報は、震源の緯度を表すために使用する領域とし、その値は、緯度に10を乗じた値を２進数表示した値とする。

７　西経東経フラグは、‘ ０’ は東経、‘ １’ は西経を示すものとする。

８　経度情報は、震源の経度を表すために使用する領域とし、その値は、経度に10を乗じた値を２進数表示した値とする。

９　深度情報は、震源の深さを表すために使用する領域とし、その値は、深度（キロメートル）を２進数表示した値とする。

10 発生時刻は、地震動の発生時刻を表すために使用する領域とする。

11 未定義は、 ‘１’とする。

別表第３　信号識別が地震動警報詳細情報なし又は詳細情報なしを表す場合の地震動警報詳細情報及

び地域の防災・安全詳細情報の構成一三

Ｂ 24～Ｂ 55 Ｂ 56～Ｂ 66 Ｂ 67～Ｂ 111

未定義　放送事業者識別未定義32 11 45

注１　単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。

２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。

３　放送事業者識別は、放送事業者を識別するために使用する領域とする。

４　未定義は、全て‘ １’とする。

別表第４　信号識別（デジタル放送の標準方式第４章第１節に定める放送に関するものに限る。）

Ｂ 21～Ｂ 23 意味000 地震動警報詳細情報（該当地域あり）

001 地震動警報詳細情報（該当地域なし）

010 地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域あり）

011 地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域なし）

100 未定義101 地域の防災・安全詳細情報110 地域の防災・安全詳細情報の試験信号111 詳細情報なし

注　該当地域ありは放送区域内に地震動警報の対象地域があることを、該当地域なしは放送区域内一四に地震動警報の対象地域がないことをいう。

別表第５　信号識別が地域の防災・安全詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の試験信号を表す場

合の地域の防災・安全詳細情報の構成

Ｂ 24～Ｂ 54 Ｂ 55～Ｂ 111

現在時刻対象地域情報31 57

注１　単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。

２　現在時刻は、地域の防災・安全詳細情報を送出する現在時刻を表すために使用する領域とす

る。

３　対象地域情報は、地域の防災・安全情報の対象地域及び地域の防災・安全情報の内容を示す

領域とする。

一五