soumu:000350289
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000350289/
本文（新旧対照表）
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注記の詳細
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対照表 7 ページ通常 10 ページ
〇映像信号及び音声信号の圧縮手順及び送出手順を定める件（平成二十六年総務省告示二百三十四号）の一部を改正する告示
改正後
新旧対照表 １ （略） ２ 音声信号のうちＰＥＳパケット、同期パケット又はＭＭＴ Ｐパケットによるものの圧縮手順及び送出手順 一 デジタル放送の標準方式第五条第一項、第四十四条及び 第六十四条第二項第一号（第八十一条の三及び第八十四条に おいて準用する場合を含む。）に規定する音声信号の圧縮手 順及び送出手順については、別表第五号に示すとおりとす る。 二 デジタル放送の標準方式第二十四条の七及び第六十四条 第二項第二号（第八十一条の三及び第八十四条において準用 する場合を含む。）に規定する音声信号の圧縮手順及び送出 手順については、別表第六号に示すとおりとする。 三 （略） 別表第一号～別表第四号 （略） 別表第五号 デジタル放送の標準方式第五条第一項、第四十四 条及び第六十四条第二項第一号（第八十一条の三及び第八十 四条において準用する場合を含む。）に規定する音声信号の圧 縮手順及び送出手順 （図略）
改正前
（傍線部分は改正部分）１ （略） ２ 音声信号のうちＰＥＳパケット、同期パケット又はＭＭＴ Ｐパケットによるものの圧縮手順及び送出手順 一 デジタル放送の標準方式第五条第一項、第四十四条及び 第六十四条第二項第一号（第八十一条の三及び第八十四条に おいて準用する場合を含む。）に規定する音声信号の圧縮手 順及び送出手順については、別表第五号に示すとおりとす る。 二 デジタル放送の標準方式第六十四条第二項第二号（第八1改正後
注１～４ （略） ５ ビットストリームの構成は、ＡＤＴＳ形式については別 記第１、ＬＡＴＭ／ＬＯＡＳ形式については別記第２、その他の形式については別記第３のとおりとする。 別記第１ ＡＤＴＳビットストリーム構成 （図略） 注１ ＡＤＴＳ固定ヘッダは、同期及びＩＳＯ／ＩＥＣ13818－7 に規定される音声符号化情報により構成され るものとする。ただし、デジタル放送の標準方式第４章に定めるデジタル放送（以下この別表において「移動受信用地上基幹放送」という。）にあっては、同期並びに ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、 ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2005/Amd 2:2006 に規定される音声符号化情報により構成されるものとする。 ２ ＡＤＴＳ可変ヘッダは、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7 に 規定される音声符号化情報により構成されるものとす る。ただし、移動受信用地上基幹放送にあっては、ＩＳ Ｏ／ＩＥＣ 13818－7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳ Ｏ／ＩＥＣ 14496 － 3 、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496 －3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2005/Amd 2:2006 に規定される音声符号化情報により構成されるものとする。
改正前
注１～４ （略） ５ ビットストリームの構成は、ＡＤＴＳ形式については別 記第１、ＬＡＴＭ／ＬＯＡＳ形式については別記第２、その他の形式については別記第３のとおりとする。 別記第１ ＡＤＴＳビットストリーム構成 （図略） 注１ ＡＤＴＳ固定ヘッダは、同期及びＩＳＯ／ＩＥＣ13818－7 に規定される音声符号化情報により構成され るものとする。ただし、デジタル放送の標準方式第４章に定めるデジタル放送（以下この別表において「移動受信用地上基幹放送」という。）にあっては、同期並びに ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、 ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／Ｉ
2改正後
３ （略） ４ データストリームは、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7 により符号化される音声データにより構成されるものとする。ただし、移動受信用地上基幹放送にあっては、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496 － 3 、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496 －3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2005/Amd 2:2006 により符号化される音声データにより構成されるものとする。 ５ （略） ６ シンタクティックエレメントは、ＩＳＯ／ＩＥＣ13818－7 により符号化される音声データの各構成要素により構成されるものとし、ＡＤＴＳ可変ヘッダに記述された回数分繰り返されることとする。ただし、移動受信用地上基幹放送にあっては、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818 －7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496 －3、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2005/Amd 2:2006 により符号化される音声データの各構成要素により構成され、ＡＤＴＳ可変ヘッダに記述された回数分繰り返されることとする。 別記第２・別記第３ （略） 別表第六号 デジタル放送の標準方式第二十四条の七及び第六 十四条第二項第二号（第八十一条の三及び第八十四条におい
改正前
３ （略） ４ データストリームは、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7 により符号化される音声データにより構成されるものとする。ただし、移動受信用地上基幹放送にあっては、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818－7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496－3:2001/Amd 1 及びＩＳＯ／ＩＥＣ14496－3:2005/Amd 2:2006 により符号化される音声データにより構成されるものとする。 ５ （略） ６ シンタクティックエレメントは、ＩＳＯ／ＩＥＣ13818－7 により符号化される音声データの各構成要素により構成されるものとし、ＡＤＴＳ可変ヘッダに記述された回数分繰り返されることとする。ただし、移動受信用地上基幹放送にあっては、ＩＳＯ／ＩＥＣ 13818 －7、ＩＳＯ／ＩＥＣ 23003－1、ＩＳＯ／ＩＥＣ 14496 － 3:2001/Amd
て準用する場合を含 3改正後
て準用する場合を含む。）に規定する音声信号の圧縮手順及び送出手順（図略） 注１～４ （略） 別記 （略） 別表第七号 （略）
改正前
む。）に規定する音声信号の圧縮手順及び送出手順（図略） 注１～４ （略） 別記 （略） 別表第七号 （略）
4改正後
〇地震動警報情報及び地域の防災・安全情報の構成を定める告示制定案 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）別表第十八号注３及び別表第二十三号の二注３の規定に基づき、地震動警報情報及び地域の防災・安全情報の構成を次のように定める。 なお、平成二十三年総務省告示第三百六号（地震動警報情報の構成を定める件）は、廃止する。 １ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成 23 年総務省令第 87 号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）別表第 18 号の表Ｂ４～Ｂ203の項に 掲げる地震動警報情報の構成は、次のとおりとする。 Ｂ４～Ｂ 16 Ｂ 17 ～Ｂ 18 Ｂ 19 ～Ｂ 20 Ｂ 21 ～Ｂ 23 Ｂ 24 ～Ｂ 111 Ｂ 112 ～Ｂ 121 Ｂ 122 ～Ｂ 203 同期信号開始／終了フラグ更新フラグ信号識別地震動警報詳細情報ＣＲＣパリティビット13 ２２３88 10 82 注１ 単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。 ２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。 ３ 同期信号は、デジタル放送の標準方式別表第 11号に定 める同期信号の下位 13 ビットと同一の値をとるものとす る。 ４ 開始／終了フラグは、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は‘00’とし、
改正前
（傍線部分は改正部分）参考標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）別表第十八号注３の規定に基づき、地震動警報情報の構成を次のように定め、平成二十三年六月三十日から施行する。 なお、平成二十一年総務省告示第五百六号（地震動警報情報の構成を定める件）は、平成二十三年六月二十九日限り廃止する。 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成 23 年総務省令第 87 号）別表第十八号Ｂ４～Ｂ2034～Ｂ 16 Ｂ 17 ～Ｂ 18 Ｂ 19 ～Ｂ 20 Ｂ 21 ～Ｂ 23 Ｂ 24 ～Ｂ 111 Ｂ 112 ～Ｂ 121 Ｂ 122 ～Ｂ 203 同期信号開始／終了フラグ更新フラグ信号識別地震動警報詳細情報ＣＲＣパリティビット13 ２２３88 10 82 注１ 単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。以下同じ。２ ‘ ’で囲まれた数字は２進数とする。以下同じ。３ 同期信号は、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放に関する送信の標準方式別表第十一号に定める同期信号の下位 13 ビットと同一の値をとるものとする。 ４ 開始／終了フラグは、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は‘00’とし、5改正後
地震動警報詳細情報なしを表す場合は‘11’とする。 ５ 更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’の場合は ‘00’を開始値とし、伝送される一の地震動警報詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するもの（ただし、‘11’の次は‘00’に戻るものとする。）とし、開始／終了フラグが‘11’の場合は‘11’とする。 ６ 信号識別は、地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用する領域とし、その割当ては、別表第１のとおりとする。 ７ 地震動警報詳細情報は、地震動警報情報の詳細を伝送するために使用する領域とする。その構成は、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は別表第２、地震動警報詳細情報なしを表す場合は別表第３のとおりとし、未定義を表す場合は全て‘１’とする。 ８ ＣＲＣは、Ｂ21～Ｂ111を用いて、次に示す生成多項式により生成されるものとし、次の回路の各レジスタの初期値は、‘０’とする。 符号化生成多項式：g(x)=x10＋x9＋x5＋x4＋x＋1
改正前
地震動警報詳細情報なしを表す場合は‘11’とする。 ５ 更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’の場合
に伝送される一の地震動警報詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するものとし、‘00’を開始値とし、‘11’の次は‘00’に戻るものとする｡開始／終了フラグが‘11’の場合は‘11’とする｡６ 信号識別は、地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用する領域とし、その割当ては別表第１のとおりとする。 ７ 地震動警報詳細情報は、地震動警報情報の詳細を伝送するために使用する領域とする。その構成は、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は別表第２、地震動警報詳細情報なしを表す場合は別表第３のとおりとし、それ以外の場合は、全て‘１’とする。 ８ ＣＲＣは、Ｂ21～Ｂ111について、以下に示す生成多項式により生成されるものとし、回路の各レジスタの初期値は‘０’とする。 符号化生成多項式：g(x)=x10＋x9＋x5＋x4＋x＋16改正後
９ パリティビットは、Ｂ17～Ｂ121を用いて、差集合巡回符 号（273，191）の短縮符号（187，105）により生成されるものとする。ここで、差集合巡回符号（273，191）の生成 多項式は、次のとおりとする。 符号化生成多項式：g(x)＝x82＋x77＋x76＋x71＋x67＋x66＋x56＋x52＋x48＋x40＋x36＋x34＋x24＋x22＋x18＋x10＋x4＋1 ２ デジタル放送の標準方式別表第 23 号の２の表Ｂ４～Ｂ 203 の項に掲げる地震動警報情報の構成は、次のとおりとする。 Ｂ 4 ～Ｂ 16 Ｂ 17 ～Ｂ 18 Ｂ 19 ～Ｂ 20 Ｂ 21 ～Ｂ 23 Ｂ 24 ～Ｂ 111 Ｂ 112 ～Ｂ 121 Ｂ 122 ～Ｂ 203 同期信号開始／終了フラグ更新フラグ信号識別地震動警報詳細情報ＣＲＣパリティビット13 ２２３88 10 82 注１ 単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。 ２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。 ３ 同期信号は、デジタル放送の標準方式別表第 11 号に定 める同期信号の下位 13 ビットと同一の値をとるものとす
改正前
９ パリティビットは、Ｂ17～Ｂ121
について差集合巡回符号（273，191）の短縮符号（187，105）により生成されるものとする。ここで、差集合巡回符号（273，191）生成多項式は以下のとおりとする。る。
４ 開始／終了フラグは、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は‘00’とし、詳細情報なし（地震動警報詳細情報及び地域の防災・安全詳細情報がない状態をいう。以下同じ。）を表す場合は‘11’とする。
５ 更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’の場合は ‘00’を開始値とし、伝送される一の地震動警報詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するもの（ただし、‘11’の次は‘00’に戻るものとする。）とし、開始／終了フラグが‘11’の場合は‘11’とする。
６ 信号識別は、地震動警報詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の種別を識別するために使用する領域とし、その割当ては、別表第４のとおりとする。
７ 地震動警報詳細情報は、地震動警報情報の詳細を伝送するために使用する領域とする。その構成は、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は別表第２、詳細情報なしを表す場合は別表第３のとおりとし、未定義を表す場合は全て‘１’とする。
８ ＣＲＣは、Ｂ21～Ｂ111を用いて、次に示す生成多項式により生成されるものとし、次の回路の各レジスタの初期値は、‘０’とする。
符号化生成多項式：g(x)=x10＋x9＋x5＋x4＋x＋1 8
９ パリティビットは、Ｂ17～Ｂ121を用いて、差集合巡回符
号（273，191）の短縮符号（187，105）により生成されるものとする。ここで、差集合巡回符号（273，191）の生成
多項式は、次のとおりとする。
符号化生成多項式：g(x)＝x82＋x77＋x76＋x71＋x67＋x66＋x56＋x52＋x48＋x40＋x36＋x34＋x24＋x22＋x18＋x10＋x4＋1
３ デジタル放送の標準方式別表第 23 号の２の表Ｂ４～Ｂ203の
項に掲げる地域の防災・安全情報の構成は、次のとおりとす
る。
Ｂ 4 ～Ｂ 16 Ｂ 17 ～Ｂ 18 Ｂ 19 ～Ｂ 20 Ｂ 21 ～Ｂ 23 Ｂ 24 ～Ｂ 111 Ｂ 112 ～Ｂ 121 Ｂ 122 ～Ｂ 203
同期信号開始／終了フラグ更新フラグ信号識別地域の防災・安全詳細情報ＣＲＣパリティビット13 ２２３88 10 82
注１ 単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。
２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。
３ 同期信号は、デジタル放送の標準方式別表第 11 号に定
める同期信号の下位 13 ビットと同一の値をとるものとす9
る。
４ 開始／終了フラグは、信号識別が地域の防災・安全詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の試験信号を表す場合は‘00’とし、詳細情報なしを表す場合は‘11’とする。
５ 更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’の場合は ‘00’を開始値とし、伝送される一の地震動警報詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するもの（ただし、‘11’の次は‘00’に戻るものとする。）とし、開始／終了フラグが‘11’の場合は‘11’とする。
６ 信号識別は、地震動警報詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の種別を識別するために使用する領域とし、その割当ては、別表第４のとおりとする。
７ 地域の防災・安全詳細情報は、地域の防災・安全情報の詳細を伝送するために使用する領域とする。その構成は、信号識別が地域の防災・安全詳細情報又は地域の防災・安全詳細情報の試験信号を表す場合は別表第５、詳細情報なしを表す場合は別表第３のとおりとし、未定義を表す場合は全て‘１’とする。
８ ＣＲＣは、Ｂ21～Ｂ111を用いて、次に示す生成多項式により生成されるものとし、次の回路の各レジスタの初期値は、‘０’とする。
符号化生成多項式：g(x)=x10＋x9＋x5＋x4＋x＋1 10
９ パリティビットは、Ｂ17～Ｂ121を用いて、差集合巡回符
号（273，191）の短縮符号（187，105）により生成されるものとする。ここで、差集合巡回符号（273，191）の生成
多項式は、次のとおりとする。
符号化生成多項式：g(x)＝x82＋x77＋x76＋x71＋x67＋x66＋x56＋x52＋x48＋x40＋x36＋x34＋x24＋x22＋x18＋x10＋x4＋1
別表第１ 信号識別（デジタル放送の標準方式第３章及び第４
別表第１ 信号識別
章第２節に定める放送に関するものに限る。）
Ｂ 21～Ｂ 23 意味Ｂ 21～Ｂ 23 意味000 地震動警報詳細情報(該当地域あり)
000 地震動警報詳細情報(該当地域あり)
001 地震動警報詳細情報(該当地域なし)
001 地震動警報詳細情報(該当地域なし)
010 地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域あり)
010 地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域あり)
011 地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域なし)
011 地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域なし)
100 100 101 未定義101 未定義110 110 111 地震動警報詳細情報なし111 地震動警報詳細情報なし
注 該当地域ありは放送区域内に地震動警報の対象地域があ 注 該当地域ありとは、放送区域内に地震動警報の対象地域11
ることを、該当地域なしは放送区域内に地震動警報の対象があることを、該当地域なしとは、放送区域内に地震動警
地域がないことをいう。
報の対象地域がないことをいう。
別表第２ 信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細
別表第２ 信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細
情報の試験信号を表す場合の地震動警報詳細情報の構成情報の試験信号を表す場合の地震動警報詳細情報の構成Ｂ 24～Ｂ 54 Ｂ 55 Ｂ 56～Ｂ 111 Ｂ 24～Ｂ 54 Ｂ 55 Ｂ 56～Ｂ 111
現在時刻ページ種別地震動情報現在時刻ページ種別地震動情報31 １56 31 １56
注１ 単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。
２ ‘ ’で囲まれた数字は、２進数とする。
３ 現在時刻は、地震動警報情報を送出する現在時刻を表す注１ 現在時刻は、地震動警報情報を送出する現在時刻を表
ために使用する領域とする。
すために使用する領域とする。
４ ページ種別は、地震動警報の対象となる地震動に関する
２ ページ種別は、地震動警報の対象となる地震動に関する
情報（以下「地震動情報」という。）の種別を識別するた情報（以下「地震動情報」という。）の種別を識別するた
めに使用する領域とする。
めに使用する領域とする。
５ 地震動情報は、ページ種別が‘０’の場合はその割当て
３ 地震動情報は、ページ種別が‘０’の場合、その割当ては別記第１のとおりとし、ページ種別が‘１’の場合はは別記第１のとおりとする。ページ種別が‘１’の場合、
その割当ては別記第２のとおりとする。
その割当ては別記第２のとおりとする。
別記第１ ページ種別が‘０’の場合の地震動情報別記第１ ページ種別が‘０’の場合の地震動情報
地震動情報は、地震動警報の対象地域を示す領域とする。
地震動情報は、地震動警報の対象地域を示す領域とし、
その構成は、地震動警報の対象地域を含む地域に割り当てら地震動警報の対象地域を含む地域に割り当てられるビット
れるビットは‘０’、地震動警報の対象地域を含まない地域は‘０’、地震動警報の対象地域を含まない地域に割り当てに割り当てられるビットは‘１’とし、地震動情報を送出られるビットは‘１’とする。なお、地震動情報を送出し
しない場合は全て‘１’とする。
ない場合は、全て‘１’とする。
ビット 地域ビット 地域ビット 地域ビット 地域ビット 地域ビット 地域12
割当て割当て割当て割当て割当て割当て
Ｂ 56 北海道道央 Ｂ 75 新潟県Ｂ 94 広島県
Ｂ 57 北海道道南 Ｂ 76 富山県Ｂ 95 徳島県Ｂ 56 北海道道央 Ｂ 75 新潟県Ｂ 94 広島県
Ｂ 58 北海道道北 Ｂ 77 石川県Ｂ 96 香川県Ｂ 57 北海道道南 Ｂ 76 富山県Ｂ 95 徳島県
Ｂ 59 北海道道東 Ｂ 78 福井県Ｂ 97 愛媛県Ｂ 58 北海道道北 Ｂ 77 石川県Ｂ 96 香川県
Ｂ 60 青森県Ｂ 79 山梨県Ｂ 98 高知県Ｂ 59 北海道道東 Ｂ 78 福井県Ｂ 97 愛媛県
Ｂ 61 岩手県Ｂ 80 長野県Ｂ 99 山口県Ｂ 60 青森県Ｂ 79 山梨県Ｂ 98 高知県
Ｂ 62 宮城県Ｂ 81 岐阜県Ｂ 100 福岡県Ｂ 61 岩手県Ｂ 80 長野県Ｂ 99 山口県
Ｂ 63 秋田県Ｂ 82 静岡県Ｂ 101 佐賀県Ｂ 62 宮城県Ｂ 81 岐阜県Ｂ 100 福岡県
Ｂ 64 山形県Ｂ 83 愛知県Ｂ 102 長崎県Ｂ 63 秋田県Ｂ 82 静岡県Ｂ 101 佐賀県
Ｂ 65 福島県Ｂ 84 三重県Ｂ 103 熊本県Ｂ 64 山形県Ｂ 83 愛知県Ｂ 102 長崎県
Ｂ 66 茨城県Ｂ 85 滋賀県Ｂ 104 大分県Ｂ 65 福島県Ｂ 84 三重県Ｂ 103 熊本県
Ｂ 67 栃木県Ｂ 86 京都府Ｂ 105 宮崎県Ｂ 66 茨城県Ｂ 85 滋賀県Ｂ 104 大分県
Ｂ 68 群馬県Ｂ 87 大阪府Ｂ 106 鹿児島Ｂ 67 栃木県Ｂ 86 京都府Ｂ 105 宮崎県
Ｂ 69 埼玉県Ｂ 88 兵庫県Ｂ 107 奄美群島Ｂ 68 群馬県Ｂ 87 大阪府Ｂ 106 鹿児島
Ｂ 70 千葉県Ｂ 89 奈良県Ｂ 108 沖縄本島Ｂ 69 埼玉県Ｂ 88 兵庫県Ｂ 107 奄美群島
Ｂ 71 東京Ｂ 90 和歌山県 Ｂ 109 大東島Ｂ 70 千葉県Ｂ 89 奈良県Ｂ 108 沖縄本島
Ｂ 72 伊豆諸島Ｂ 91 鳥取県Ｂ 110 宮古島Ｂ 71 東京Ｂ 90 和歌山県 Ｂ 109 大東島
Ｂ 73 小笠原Ｂ 92 島根県Ｂ 111 八重山Ｂ 72 伊豆諸島Ｂ 91 鳥取県Ｂ 110 宮古島
Ｂ 74 神奈川県Ｂ 93 岡山県Ｂ 73 小笠原Ｂ 92 島根県Ｂ 111 八重山Ｂ 74 神奈川県Ｂ 93 岡山県注１ 北海道道央は、北海道赤平市、芦別市、石狩市、岩注１ 北海道道央は、赤平市、芦別市、石狩市、岩見沢市、
見沢市、歌志内市、恵庭市、江別市、小樽市、北広島市、歌志内市、恵庭市、江別市、小樽市、北広島市、札幌市、
札幌市、砂川市、滝川市、千歳市、美唄市、深川市、三砂川市、滝川市、千歳市、美唄市、深川市、三笠市及び
笠市及び夕張市並びに石狩振興局管内、後志総合振興局夕張市並びに石狩振興局管内、後志総合振興局管内及び
管内及び空知総合振興局管内のことをいう。
空知総合振興局管内のことをいう。
２ 北海道道南は、北海道伊達市、苫小牧市、登別市、
２ 北海道道南は、伊達市、苫小牧市、登別市、函館市、
函館市、北斗市及び室蘭市並びに胆振総合振興局管内、北斗市及び室蘭市並びに胆振総合振興局管内、渡島総合
渡島総合振興局管内、日高振興局管内及び檜山振興局管振興局管内、日高振興局管内及び檜山振興局管内のこと
内のことをいう。
をいう。
13
３ 北海道道北は、北海道旭川市、士別市、名寄市、富
３ 北海道道北は、旭川市、士別市、名寄市、富良野市、
良野市、留萌市及び稚内市並びに上川総合振興局管内、留萌市及び稚内市並びに上川総合振興局管内、宗谷総合
宗谷総合振興局管内及び留萌振興局管内のことをいう。
振興局管内及び留萌振興局管内のことをいう。
４ 北海道道東は、北海道網走市、帯広市、北見市、釧
４ 北海道道東は、網走市、帯広市、北見市、釧路市、根
路市、根室市及び紋別市並びにオホーツク総合振興局管室市及び紋別市並びにオホーツク総合振興局管内、釧路
内、釧路総合振興局管内、十勝総合振興局管内及び根室総合振興局管内、十勝総合振興局管内及び根室振興局管
振興局管内のことをいう。
内のことをいう。
５ 東京は、東京都（大島支庁管内、小笠原支庁管内、八
５ 東京は、東京都（大島支庁管内、小笠原支庁管内、八
丈支庁管内及び三宅支庁管内を除く。）のことをいう。
丈支庁管内及び三宅支庁管内を除く。）のことをいう。
６ 伊豆諸島は、東京都大島支庁管内、八丈支庁管内及
６ 伊豆諸島は、大島支庁管内、八丈支庁管内及び三宅支
び三宅支庁管内（須美寿島、鳥島及びベヨネイス列岩を庁管内（須美寿島、鳥島及びベヨネイス列岩を除く。）
除く。）のことをいう。
のことをいう。
７ 小笠原は、東京都小笠原支庁管内のことをいう。
７ 小笠原は、小笠原支庁管内のことをいう。
８ 鹿児島は、鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）の
８ 鹿児島は、鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）の
ことをいう。
ことをいう。
９ 奄美群島は、鹿児島県奄美市及び大島郡のことをい
９ 奄美群島は、奄美市及び大島郡のことをいう。
う。
10 沖縄本島は、沖縄県糸満市、浦添市、うるま市、沖10 沖縄本島は、糸満市、浦添市、うるま市、沖縄市、宜
縄市、宜野湾市、豊見城市、名護市、那覇市、南城市、野湾市、豊見城市、名護市、那覇市、南城市、国頭郡、
国頭郡、島尻郡（北大東村及び南大東村を除く。）及び島尻郡（北大東村及び南大東村を除く。）及び中頭郡の
中頭郡のことをいう。
ことをいう。
11 大東島は、沖縄県島尻郡（北大東村及び南大東村に11 大東島は、島尻郡（北大東村及び南大東村に限る。）
限る。）のことをいう。
のことをいう。
12 宮古島は、沖縄県宮古島市及び宮古郡のことをいう。
12 宮古島は、宮古島市及び宮古郡のことをいう。
13 八重山は、沖縄県石垣市及び八重山郡のことをいう。
13 八重山は、石垣市及び八重山郡のことをいう。
別記第２ ページ種別が‘１’の場合の地震動情報別記第２ ページ種別が‘１’の場合の地震動情報14
B 56 B 57 B 58～B 66 B 67 B 68 B 69～B 79 B 80～B 91～B 101 B 111 B 56 B 57 B 58～B 66 B 67 B 68 B 69～B 79 B 80～B 91～B 101 B 111 B 78 B 90 B 100 ～B 78 B 90 B 100 ～B 110 B 110 地震動情報総数地震動情報識別地震動警報識別情報種別北緯南緯フラグ緯度情報西経東経フラグ経度情報深度情報発生時刻未定義地震動情報総数地震動情報識別地震動警報識別情報種別北緯南緯フラグ緯度情報西経東経フラグ経度情報深度情報発生時刻未定義1 1 9 1 1 10 1 11 10 10 1 1 1 9 1 1 10 1 11 10 10 1 注１ 地震動情報総数は、伝送されている地震動情報の総数注１ 地震動情報総数は、伝送されている地震動情報の総数を識別するために使用する領域とし、総数が１の場合はを識別するために使用する領域とし、総数が１の場合は
‘０’、総数が２の場合は‘１’とする。
‘０’、総数が２の場合は‘１’とする。
２ 地震動情報識別は、伝送されている地震動情報を識別
２ 地震動情報識別は、伝送されている地震動情報を識別
するために使用する領域とする。
するために使用する領域とする。
３ 地震動警報識別は、地震動警報を識別するために使用
３ 地震動警報識別は、地震動警報を識別するために使用
する領域とする。
する領域とする。
４ 情報種別は、地震動警報の種別を識別するために使用
４ 情報種別は、地震動警報の種別を識別するために使用
する領域とする。その構成は、地震動警報が行われたする領域とし、地震動情報が、地震動警報が行われた
ことを示す場合は‘０’、地震動警報が取り消されたこことを示す場合は‘０’、地震動警報が取り消されたことを示す場合は‘１’とし、地震動警報が取り消されとを示す場合は‘１’とする。なお、地震動警報が取
たことを示す場合は、Ｂ68～Ｂ110は全て‘１’とする。
り消されたことを示す場合、Ｂ68～Ｂ110は全て‘１’とする。
５ 北緯南緯フラグは、‘０’は北緯、‘１’は南緯を示す
５ 北緯南緯フラグは、‘０’は北緯、‘１’は南緯を示すものとする。
ものとする。
６ 緯度情報は、震源の緯度を表すために使用する領域と
６ 緯度情報は、震源の緯度を表すために使用する領域と
し、その値は、緯度に 10 を乗じた値を２進数表示したし、その値は、緯度に 10 を乗じた値を２進数表示した
値とする。
値とする。
７ 西経東経フラグは、‘０’は東経、‘１’は西経を示す
７ 西経東経フラグは、‘０’は東経、‘１’は西経を示す15
ものとする。
ものとする。
８ 経度情報は、震源の経度を表すために使用する領域と
８ 経度情報は、震源の経度を表すために使用する領域とし、その値は、経度に 10 を乗じた値を２進数表示したし、その値は、経度に 10 を乗じた値を２進数表示した値とする。
値とする。
９ 深度情報は、震源の深さを表すために使用する領域と
９ 深度情報は、震源の深さを表すために使用する領域とし、その値は、深度（キロメートル）を２進数表示したし、その値は、深度（キロメートル）を２進数表示した値とする。
値とする。
10 発生時刻は、地震動の発生時刻を表すために使用する10 発生時刻は、地震動の発生時刻を表すために使用する領域とする。
領域とする。
11 未定義は、‘１’とする。
11 未定義は、‘１’とする。
別表第３ 信号識別が地震動警報詳細情報なし又は詳細情報な
別表第３ 信号識別が地震動警報詳細情報なしを表す場合の地
しを表す場合の地震動警報詳細情報及び地域の防災・安全詳震動警報詳細情報の構成
細情報の構成B 24～B 55 B 56～B 66 B 67～B 111 B 24～B 55 B 56～B 66 B 67～B 111
未定義放送事業者識別未定義未定義放送事業者識別未定義32 11 45 32 11 45
注１ 単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。
２ ‘ ’で囲まれた数字は２進数とする。
３ 放送事業者識別は、放送事業者を識別するために使用す注１ 放送事業者識別は、放送事業者を識別するために使用
る領域とする。
する領域とする。
４ 未定義は、全て‘１’とする。
２ 未定義は、全て‘１’とする。
別表第４ 信号識別（デジタル放送の標準方式第４章第１節に
定める放送に関するものに限る。）
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Ｂ 21～Ｂ 23 意味000 地震動警報詳細情報(該当地域あり)
001 地震動警報詳細情報(該当地域なし)
010 地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域あり)
011 地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域なし)
100 未定義101 地域の防災・安全詳細情報110 地域の防災・安全詳細情報の試験信号111 詳細情報なし
注 該当地域ありは放送区域内に地震動警報の対象地域があ
ることを、該当地域なしは放送区域内に地震動警報の対象
地域がないことをいう。
別表第５ 信号識別が地域の防災・安全詳細情報又は地域の防
災・安全詳細情報の試験信号を表す場合の地域の防災・安全
詳細情報の構成Ｂ 24～Ｂ 54 Ｂ 55～Ｂ 111 現在時刻対象地域情報31 57
注１ 単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。
２ 現在時刻は、地域の防災・安全詳細情報を送出する現在
時刻を表すために使用する領域とする。
３ 対象地域情報は、地域の防災・安全情報の対象地域及び
地域の防災・安全情報の内容を示す領域とする。
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