基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件の一部を改正する件（平成26年総務省告示第204号） （施行日）： 平成26年6月6日

平成十八年総務省告示第四百二十九号（基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項に規定平成十八年総務省告示第四百二十九号（基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件）新旧対照条文する総務大臣が別に告示する方法を定める件）新旧対照条文（傍線の部分は改正部分）（傍線の部分は改正部分）

改改正正案案現現行行（番号単価の算定方法）（番号単価の算定方法）

（番号単価の算定方法）（番号単価の算定方法）

第二条番号単価は、原則として毎年度九月に次の式により算定するも第二条（同上）第二条番号単価は、原則として毎年度九月に次の式により算定するも第二条（同上）

のとする。のとする。番号単価番号単価＝（略）＝（）略２前項の合算番号単価は、次の式により算定するものとする。２前項の合算番号単価は、次の式により算定するものとする。

合算番号単価合算番号単価＝（略）＝（）略３第一項の規定により算定した番号単価は、原則として算定対象年度３第一項の規定により算定した番号単価は、原則として算定対象年度の前年度の一月末から算定対象年度の六月末までの間における算定対の前年度の一月末から算定対象年度の六月末までの間における算定対象電気通信番号の数に係る接続電気通信事業者等ごとの負担金の額の象電気通信番号の数に係る接続電気通信事業者等ごとの負担金の額の算定に用いるものとする。算定に用いるものとする。

４算定対象年度の前年度の最終算定月が、前項に規定する番号単価を４算定対象年度の前年度の最終算定月が、前項に規定する番号単価を接続電気通信事業者等ごとの負担金の額の算定に用いる期間中の月と接続電気通信事業者等ごとの負担金の額の算定に用いる期間中の月となる場合にあっては、同項の規定にかかわらず、第一項の規定によりなる場合にあっては、同項の規定にかかわらず、第一項の規定により算定した番号単価は、原則として、当該期間中における算定対象年度算定した番号単価は、原則として、当該期間中における算定対象年度の前年度の最終算定月以外の月の算定対象電気通信番号の数に係る負の前年度の最終算定月以外の月の算定対象電気通信番号の数に係る負担金の額の算定に用いるものとし、同年度の法第百十条第二項の認可担金の額の算定に用いるものとし、同年度の法第百十条第二項の認可の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適格電気通信事業者に係の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適格電気通信事業者に係

る前年度残余額（算定規則第二十七条第二項の残余の額をいう。以下る前年度残余額（算定規則第二十七条第二項の残余の額をいう。以下同じ。）を算定する場合にあっては、最終算定月の月末の算定対象電同じ。）を算定する場合にあっては、最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとする。気通信番号の数に係る算定に用いるものとする。

（番号単価の修正）（番号単価の修正）

（番号単価の修正）（番号単価の修正）

第三条前条第一項の番号単価は、原則として算定対象年度の四月に次第三条前条第一項の番号単価は、原則として算定対象年度の四月に次第三条前条第一項の番号単価は、原則として算定対象年度の四月に次第三条前条第一項の番号単価は、原則として算定対象年度の四月に次の式により修正するものとする。の式により修正するものとする。修正番号単価（本項の規定により修正した番号単価をいう。以下同じ修正番号単価（本項の規定により修正した番号単価をいう。以下同じ修正番号単価本項の規定により修正した番号単価をいう以下同じ修正番号単価本項の規定により修正した番号単価をいう以下同じの式により修正するものとする。の式により修正するものとする。

（。

。

（。）

。）

＝合算番号単価合算番号単価＝。）

。）

＝修正合算番号単価前条第２項の合算番号単価を修正したもの＝修正合算番号単価（前条第２項の合算番号単価を修正したものをいう。以下同じ。）をいう以下同じ。）

（。

×（各適格電気通信事業者の補てん対象額各適格電気通信事業者の補てん対象額 ×（＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で＋×（各適格電気通信事業者の補てん対象額 × 各適格電気通信事業者の補てん対象額（＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額案分した額案分した額案分した額

－当該適格電気通信事業者に係る前年度過不足額－当該適格電気通信事業者に係る前年度過不足額

－当該適格電気通信事業者に係る前年度過不足額－当該適格電気通信事業者に係る前年度過不足額

－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額（当該番－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額当該番号単価を修正する月までに支援機関が徴収する負担金の予定号単価を修正する月までに支援機関が徴収する負担金の予定額をいう。以下この項及び第３項において同じ。）額をいう以下この項及びにおいて同じ

第３項。）

。

（

－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額（当該番－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額当該番号単価を修正する月までに支援機関が徴収する負担金の予定号単価を修正する月までに支援機関が徴収する負担金の予定額をいう。以下この項及び次項において同じ。）額をいう以下この項及び次項において同じ。）

。

（

－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額に対応し－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額に対応し

－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額に対応し－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額た当該適格電気通信事業者の算定自己負担額た当該適格電気通信事業者の算定自己負担額た当該適格電気通信事業者の算定自己負担額

－当該番号単価－当該番号単価

－当該番号単価－当該番号単価××当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額の算定当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月からに用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から×当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額の算定 ×当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月からに用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から当該修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号当該修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号当該修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号当該修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数の月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総の数の月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総の数の月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総の数の月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総数の合計）数の合計）

数の合計）数の合計）

÷（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額 ÷ 適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額（÷（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額 ÷ 適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額（＋支援機関の支援業務に係る費用の額＋支援機関の支援業務に係る費用の額＋支援機関の支援業務に係る費用の額＋支援機関の支援業務に係る費用の額

－前年度過不足額－前年度過不足額

－前年度過不足額－前年度過不足額

－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額

－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額

－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当

－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額

－当該合算番号単価－当該合算番号単価

－当該合算番号単価－当該合算番号単価×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用 ×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から当該いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から当該×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用 ×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から当該いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から当該修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数の月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総数のの月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総数のの月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総数のの月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総数の合計）合計）

合計）合計）

２前項の規定に基づいて番号単価を修正する場合において、最終算定２前項の規定に基づいて番号単価を修正する場合において、最終算定月が算定対象年度の九月以前又は三月以降となると見込まれるときは月が算定対象年度の九月以前又は三月以降となると見込まれるときは修正合算番号単価前、同項中「＝合算番号単価」とあるのは、「＝修正合算番号単価（前、同項中「＝条第２項の合算番号単価を修正したものをいう。以下同じ。）」とす条第２項の合算番号単価を修正したものをいう以下同じ）」とする。る。

」とあるのは、「＝合算番号単価。

。

（３前項の規定により読み替えて適用する第一項の修正合算番号単価は２前項の修正合算番号単価は、次の式により算定するものとする。は２前項の修正合算番号単価は、次の式により算定するものとする。３前項の規定により読み替えて適用する第一項の修正合算番号単価、次の式により算定するものとする。、次の式により算定するものとする。修正合算番号単価修正合算番号単価修正合算番号単価修正合算番号単価＝（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＝（＝（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＝（＋支援機関の支援業務に係る費用の額＋支援機関の支援業務に係る費用の額＋支援機関の支援業務に係る費用の額＋支援機関の支援業務に係る費用の額

－前年度過不足額－前年度過不足額

－前年度過不足額－前年度過不足額

－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額

－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額

－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当

－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額

－前条第２項の合算番号単価－前条第２項の合算番号単価

－前条第２項の合算番号単価－前条第２項の合算番号単価×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用 ×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から第１第１いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用 ×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から前項いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から前項項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の適用を開始する算定対象電気通信番号項の修正番号単価の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号のの修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号のの数の月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総の数の月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総数の月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総数数の月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総数）

数の合計）数の合計第１項の修正番号単価÷÷第１項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信の適用を開始する算定対象電気通信番号の数の月から算定対象年度の12月までの予測算定対象番号の数の月から算定対象年度の月までの予測算定対象電気通信番号の総数の合計電気通信番号の総数の合計12 の合計）の合計）

÷前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番 ÷前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数の月から算定対象年度の12月までの予測算定対象電号の数の月から算定対象年度の月までの予測算定対象電気通信番号の総数の合計気通信番号の総数の合計12 ４第一項（第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の３第一項の修正番号単価は、接続電気通信事業者等ごとの負担金の額の３第一項の修正番号単価は、接続電気通信事業者等ごとの負担金の額（第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

第一項４修正番号単価は、接続電気通信事業者等ごとの負担金の額を算定するを算定する場合にあっては、原則としてその修正した年度の七月末か修正番号単価は、接続電気通信事業者等ごとの負担金の額を算定するを算定する場合にあっては、原則としてその修正した年度の七月末か場合にあっては、原則としてその修正した年度の七月末から最終算定ら最終算定月の前月（最終算定月が算定対象年度の一月以降となる場場合にあっては、原則としてその修正した年度の七月末から最終算定ら最終算定月の前月（最終算定月が算定対象年度の一月以降となる場月の前月（最終算定月が算定対象年度の一月以降となる場合には十二合には十二月）の月末までの間における算定対象電気通信番号の数に月の前月（最終算定月が算定対象年度の一月以降となる場合には十二合には十二月）の月末までの間における算定対象電気通信番号の数に月）の月末までの間及び最終算定月が算定対象年度の十一月以前とな係る負担金の額の算定に用いるものとし、算定対象年度の法第百十条係る負担金の額の算定に用いるものとし、算定対象年度の法第百十条月）の月末までの間及び最終算定月が算定対象年度の十一月以前となる場合の当該最終算定月の翌月の月末から十二月末までの間（最終算第二項の認可の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適格電気通第二項の認可の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適格電気通る場合の当該最終算定月の翌月の月末から十二月末までの間（最終算定月が十一月となる場合には十二月末）における算定対象電気通信番信事業者に係る前年度残余額を算定する場合（最終算定月が算定対象における算定対象電気通信番信事業者に係る前年度残余額を算定する場合（最終算定月が算定対象定月が十一月となる場合には十二月末）

号の数に係る負担金の額の算定に用いるものとし、算定対象年度の法年度の一月以降となる場合を除く。）にあっては、最終算定月の月末号の数に係る負担金の額の算定に用いるものとし、算定対象年度の法年度の一月以降となる場合を除く。）にあっては、最終算定月の月末

第百十条第二項の認可の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適の算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとする。第百十条第二項の認可の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適の算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとする。

格電気通信事業者に係る前年度残余額を算定する場合（最終算定月が格電気通信事業者に係る前年度残余額を算定する場合（最終算定月が算定対象年度の一月以降となる場合を除く。）にあっては、最終算定算定対象年度の一月以降となる場合を除く。）にあっては、最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとする月の月末の算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとする。。

５最終算定月が算定対象年度の一月以降となり、かつ、支援機関が算４（同上）最終算定月が算定対象年度の一月以降となり、かつ、支援機関が算４（同上）

５定対象年度の十二月末までの間に算定対象年度の翌年度について法第定対象年度の十二月末までの間に算定対象年度の翌年度について法第百九条第一項及び第百十条第二項の認可を受けていない場合は、その百九条第一項及び第百十条第二項の認可を受けていない場合は、その認可を受けるまでの間、前項の規定中「最終算定月の前月（最終算定認可を受けるまでの間、前項の規定中「最終算定月の前月（最終算定

月が算定対象年度の一月以降となる場合には十二月）」とあるのは「月が算定対象年度の一月以降となる場合には十二月）」とあるのは「最終算定月の前月」と、「前年度残余額を算定する場合（最終算定月最終算定月の前月」と、「前年度残余額を算定する場合（最終算定月が算定対象年度の一月以降となる場合を除く。）」とあるのは「前年が算定対象年度の一月以降となる場合を除く。）」とあるのは「前年度残余額を算定する場合」とする。度残余額を算定する場合」とする。

（端数処理）（端数処理）

（端数処理）（端数処理）

第四条支援機関は、第二条第一項の規定により算定した番号単価又は第四条支援機関は、第二条第一項の規定により算定した番号単価又は第四条支援機関は、第二条第一項の規定により算定した番号単価又は第四条支援機関は、第二条第一項の規定により算定した番号単価又は前条第一項の修正番号単価について、小数点以下八位未満の端数があ前条第一項の修正番号単価について、小数点以下八位未満の端数があ前条第一項の修正番号単価について、小数点以下八位未満の端数があ前条第一項の修正番号単価について、小数点以下八位未満の端数があるときは、原則としてこれを四捨五入するものとする。ただし、負担るときは、原則としてこれを四捨五入するものとする。ただし、負担るときは、原則としてこれを四捨五入するものとする。ただし、負担るときは、原則としてこれを四捨五入するものとする。ただし、負担金の徴収期間及び算定対象電気通信番号の総数の増減の見込みを勘案金の徴収期間及び算定対象電気通信番号の総数の増減の見込みを勘案金の徴収期間及び算定対象電気通信番号の総数の増減の見込みを勘案金の徴収期間及び算定対象電気通信番号の総数の増減の見込みを勘案して必要があると認めるときは、当該端数を切り捨て又は切り上げるして必要があると認めるときは、当該端数を切り捨て又は切り上げるして必要があると認めるときは、当該端数を切り捨て又は切り上げるして必要があると認めるときは、当該端数を切り捨て又は切り上げることができるものとする。ことができるものとする。

ことができるものとする。ことができるものとする。

２前項の規定は、第二条第二項の合算番号単価又は前条第三項の修正２前項の規定は、第二条第二項の合算番号単価又は前条第二項の修正の修正２前項の規定は、第二条第二項の合算番号単価又は前条第二項の修正２前項の規定は、第二条第二項の合算番号単価又は前条第三項合算番号単価について準用する。この場合において、前項中「小数点合算番号単価について準用する。この場合において、前項中「小数点合算番号単価について準用する。この場合において、前項中「小数点合算番号単価について準用する。この場合において、前項中「小数点以下八位未満」とあるのは、「整数未満」と読み替えるものとする。以下八位未満」とあるのは、「整数未満」と読み替えるものとする。以下八位未満」とあるのは、「整数未満」と読み替えるものとする。以下八位未満」とあるのは、「整数未満」と読み替えるものとする。

（番号単価の通知）（番号単価の通知）

（番号単価の通知）（番号単価の通知）

第五条支援機関は、第二条第一項の規定により番号単価を算定したと第五条支援機関は、第二条第一項の規定により番号単価を算定したと第五条支援機関は、第二条第一項の規定により番号単価を算定したと第五条支援機関は、第二条第一項の規定により番号単価を算定したとき又は第三条第一項の規定により番号単価を修正したときは、速やかき又は第三条第一項の規定により番号単価を修正したときは、速やかき又は第三条第一項の規定により番号単価を修正したときは、速やかき又は第三条第一項の規定により番号単価を修正したときは、速やかに、その旨及びその内容を総務大臣に通知するものとする。に、その旨及びその内容を総務大臣に通知するものとする。

に、その旨及びその内容を総務大臣に通知するものとする。に、その旨及びその内容を総務大臣に通知するものとする。

附則附則この告示は、公布の日から施行する。この告示は、公布の日から施行する。