告示改正総務省
時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信（時分割複信方式を用いるものに限る。）及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（平成25年総務省告示第474号）
平成25年総務省告示第474号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000267036/
改正の関係
全文（PDFから抽出）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000267036.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第四百七十四号
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四条第四項、第四十九条の六の九12(5)第一項第二号ロ及びハ、別表第二号第 の５ 並びに別表第三号17
(3)の規定に基づき、平成二十一年総務省告示第二百四十七号（時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件）の一部を次のように改正し、平成二十六年一月一日から施行する。
平成二十五年十二月二十五日
総務大臣 新藤 義孝
第三項を削る。
第四項第一号中「（時分割複信方式を用いるものに限る。以下この項において同じ。）」を削り、同項を第三項とし、第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、第七項を第六項とする。