soumu:000263869

○総務省告示第四百四十号無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第七条第二項の規定に基づき、昭和三十五年郵政省告示第六百四十号（放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十五年十二月十日総務大臣新藤義孝２中「超短波放送テレビジヨン放送超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う基幹放、、送局」の次に「（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く以下２において同じ。

。

）」を加える。

1

○総務省告示第四百四十一号放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十一条第四項に基づき、基幹放送普及計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十号）の一部を次のように変更したので、同条第五項の規定に基づき公示する。

平成二十五年十二月十日第１の１⑴ウを次のように改める。

ウ移動受信用地上基幹放送の普及総務大臣新藤義孝民間基幹放送事業者が行うテレビジョン放送及びマルチメディア放送については次のと、おりとする。

( ア) 全国各地域においてあまねく受信できること。

( イ) 受信設備の普及に配慮すること。

( ウ) 自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し又は携帯して使用するための受、信設備により受信されるという特性を生かしたサビスの推進に十分配慮することー。

なお民間基幹放送事業者が行うマルチメディア放送については影像音響信号等の、、、、情報及びリアルタイム型放送番組又は蓄積型放送番組の放送番組の形態を柔軟に組み合わせ一頁

ることができるという特性を生かしたサビスの推進に十分配慮することー。

第１の３中「地上基幹放送を行う民間基幹放送事業者による地上基幹放送」を「基幹放送を行う民間基幹放送事業者による基幹放送全国放送であるものを除く。）」に、「地上基幹放送」を「基幹（放送」に改める。

第３の１⑴に次のように加える。

エ「東北広域圏とは青森県岩手県宮城県秋田県山形県及び福島県の各区域を併、、、、、」

せた区域をいう。

オ「関東・甲信越広域圏とは茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈、、、、、、、」

川県新潟県山梨県及び長野県の各区域を併せた区域をいう、、。

カ「東海・北陸広域圏とは富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県及び三重、、、、、、」

県の各区域を併せた区域をいう。

キ「中国・四国広域圏とは鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県、、、、、、、」

、愛媛県及び高知県の各区域を併せた区域をいう。

ク「九州・沖縄広域圏とは福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島、、、、、、、」

県及び沖縄県の各区域を併せた区域をいう。

第３の１⑵中「３及び４」を削る。

、二頁

第３の２⑷を次のように改める。

⑷移動受信用地上基幹放送標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準（方式（平成 23年総務省令第 87号以下「デジタル放送の標準方式」という）第４章第１節に。

。

定める放送を行うもの）

基幹放送の区分放送対象地域ことのできる放送番組の放送系により放送をする数の目標民間基幹放送事業者のマルチメディア広域近畿広域圏放送対象地域ごとに３、～放送放送放送東北広域圏５程度（注）

、関東・甲信越広域圏東海、・北陸広域圏、広中国・四国域圏九州、・沖縄広域圏県域北海道３５程度（注）

～三頁

( 注) 次の (ｱ)又は (ｲ)の場合の放送番組の数ただし具体的な基幹放送の業務の認定に当た。

、放送っては今後のデジタル技術の進展及び当該放送における必要な音声品質画像品質等を勘、、案することとしこれ以外の方法による利用を妨げるものではない、。

( ア) 二の３セグメント形式のＯＦＤＭフレーム（デジタル放送の標準方式第 11条第１項に規定する３セグメント形式のＯＦＤＭフレームをいう）を利用してそれぞれのＯＦＤ。

、Ｍフレームにおいて１系統のマルチメディア放送を行い三の１セグメント形式のＯＦＤ、Ｍフレーム（デジタル放送の標準方式第 11条第１項に規定する１セグメント形式のＯＦＤＭフレームをいう）を利用してそれぞれのＯＦＤＭフレームにおいて１系統のマルチ、。

メディア放送を行う場合( イ) 三の３セグメント形式のＯＦＤＭフレームを利用してそれぞれのＯＦＤＭフレームに、おいて１系統のマルチメディア放送を行う場合第３の２⑷の次に次のように加える。

⑸移動受信用地上基幹放送デジタル放送の標準方式第４章第２節に定める放送を行うもの）

（基幹放送の区分放送対象地域ことのできる放送番組の放送系により放送をする四頁

民間基幹放送事業者のマルチメディア放送放送テレビジョン放送全全国１程度（注１）

国７ 20程度（注２）

～（注１）一の 13セグメント形式のＯＦＤＭフレーム（デジタル放送の標準方式第 28条第１項に規定する 13セグメント形式のＯＦＤＭフレームをいう）を利用して１系統のマル。

数の目標チメディア放送を行う場合の放送番組の数ただし具体的な基幹放送の業務の認定。

、に当たっては今後のデジタル技術の進展及び当該放送における必要な音声品質画、、像品質等を勘案することとしこれ以外の方法による利用を妨げるものではない、。

（注２）１２又は３のセグメントを利用して１系統のテレビジョン放送を行う場合の放送、番組の数ただし具体的な基幹放送の業務の認定に当たっては今後のデジタル技、、。

術の進展及び当該放送における必要な音声品質画像品質等を勘案することとしこ、、れ以外の方法による利用を妨げるものではない。

五頁

○総務省告示第四百四十二号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七条第四項の規定により基幹放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号）の一部を次のように変更することとしたので、同条第五項の規定に基づき、公示する。

平成二十五年十二月十日第１の４中「

(2)

中波放送の」を「中波放送について、」に改め、「混信対策」の次に「、地形的原因で生じる遮へいによる受信障害対策又は地理的原因による受信障害対策地形的原因を除いた自然（的条件の特殊性が原因となって発生する受信障害の対策をいう。

）」を加え、同４に次のように加え総務大臣新藤義孝る。

(4)

（テレビジョン放送地上系を行う３Ｗ以下の中継局移動受信用地上基幹放送放送法（）

（（昭和年法律第号第２条第号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう25 14 132 ）

）。

を行うものを除く。

）

第１の５を次のように改める。

５移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局に使用させることのできる周波数は次のものとする。

97MHz()注1

101.285714MHz

105.571429MHz

207.5MHz 222MHz 以上以下の周波数() 97MHz 注の周波数の電波の使用は、

101.285714MHz 105.571429MHz 又はの周波数の電波を使用する放送局を開設する際に混信又は混信の可能性が発生しこれを回避するために真に必、、要な場合に限る。

第１の６中「超短波放送を行う基幹放送局」の次に「（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。

）」を加える。

第１の11 (3)

中「（地上系）」の次に「（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。

）」を加える。

2

○総務省告示第四百四十三号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十三条の規定に基づき、平成二年郵政省告示第二百四十号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十五年十二月十日

第一項第一号中「放送を行うもの」の下に「（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）」を総務大臣新藤義孝加える。

1

○総務省告示第四百四十四号電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二十一条の三第二項の規定に基づき、平成十一年郵政省告示第三百号（無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十五年十二月十日６の項注３中「超短波放送局及びテレビジョン放送局」を「超短波放送テレビジョン放送又はマ、ルチメディア放送を行う地上基幹放送局」に改める。

総務大臣新藤義孝1

○総務省告示第四百四十五号放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第七十六条第五項第四号の規定に基づき、平成十一年郵政省告示第七百七十六号（放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件）の一部を次のように改正する。

平成二十五年十二月十日総務大臣新藤義孝

第四号中「委託放送事業者」を「認定基幹放送事業者」に改める。

第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

六法第九十四条第一項の規定により移動受信用地上基幹放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）第四章第一節に定める放送を行うものに限る。）の業務に係る周波数を指定された認定基幹放送事業者が、周波数の能率的な利用の観点からの当該移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者の要請に基づきその指定された中央の周波数又は三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム（デジタル放送の標準方式第十一条第一項に規定する三セグメント形式のＯＦＤＭフレームをいう。）若しくは一セグメント形式のＯＦＤＭフレーム（デジタル放送の標準方式第十一条第一項に規定する一セグメント形式のＯＦＤＭフレームをいう。）の別を変更一頁

しようとするとき二頁

○総務省告示第四百四十六号無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）別表第二号の二第１の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八百五十九号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十五年十二月十日「マルチメディア放送地上標準テレビジョン放送等のう標準テレビ総務大臣新藤義孝ちデジタル放送に関する送信放送等のうの標準方式第４章第１節に規タル放送に定される方式により放送する送信の標準

別表第十五号中もの85条の規定く告示の方る場合は、を備考の欄こと。

一頁

ジョンＭＭ１「マルチメディア放送地上標準テレビジョン放送等のう標準テちデジ関する方式第に基づ式によその旨に記す」

をちデジタル放送に関する送信放送等の標準方式第４章第２節に規タル放定される方式により放送する送信のもの85条の地上標準テレビジョン放送等のうく告示ちデジタル放送に関する送信る場合の標準方式第４章第１節に規を備考定される方式により放送すること。

ものレビジョンＭＭ１「標準テレビジョン放送人工衛星標準テレビジョン放送等のうのうちデジ送に関する標準方式第ちデジタル放送に関する送信の標準方式第５章第２節又は第６章第３節に規定される方二頁

規定に基づの方式によＭＭ２に、はその旨、の欄に記す」

式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第６章第２節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第６章第４節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送を行うもの三頁

標準テレビジョンＴＡ２「標準テレビジョン放送人工衛星標準テレビジョン放送等のう放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第85条の規定に基づちデジタル放送に関する送信の標準方式第５章第２節又は第６章第３節に規定される方式により放送を行うものく告示の方式によＴＡ３人工衛星標準テレビジョン放送等のうる場合はその旨、を備考の欄に記すこと。

をＴＡ４ちデジタル放送に関する送信の標準方式第６章第２節に規定される方式により放送を行うもの人工衛星標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第６章第４節に規定される方式により放送を行うもの四頁

ＴＡ５人工衛星標準テレビジョン放送等のう」

標準テレビジョンＴＡ２放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第85条の規定に基づちデジタル放送に関する送信の標準方式第５章第３節又は第６章第５節に規定される方式により放送を行うもの地上標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第４章第２節に規定される方式により放送するもの五頁

く告示の方式によＴＡ３る場合はその旨、を備考の欄に記すこと。

に改める。

ＴＡ４ＴＡ５ＴＡ６六頁

」

七頁

○総務省告示第四百四十七号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の十二第一項に基づき、平成二十二年総務省告示第百七十三号（二〇七・五以上二二二以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指MHz MHz 針）の一部を次のように変更したので、同条第三項の規定に基づき公示する。

平成二十五年十二月十日総務大臣新藤義孝

（二）

（五）

第三項第三号中「第七条第十一号」を「第七条第十三号」に改める。

別表第一第四項第一号中「その他の地上基幹放送（人工衛星の無線局以外の無線局により行われるテレビジョン放送をいう。」を「その他テレビジョン放送を行う地上基幹放送（放送法第二条第十五号に規定する地上基幹放送をいう。」に改める。

一頁

○総務省告示第四百四十八号放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第七十二条第一項の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百七十号（放送法施行規則第六十四条の申請書及び同規則第六十五条第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十五年十二月十日

第一項第二号中「放送対象地域をいう」の下に「。以下同じ」を加える。

第二項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

２放送対象地域（広域放送（放送法施行規則別表第五号（注）七の広域放送をいう。）又は県域放送（同表（注）八の県域放送をいう。）であるものに限る。）

総務大臣新藤義孝一頁

○総務省告示第四百四十九号標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）第十七条の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第二百九十九号（関連情報の構成及び送出手順、ＰＥＳパケット、セクション形式、ＴＳパケット、ＩＰパケット及びＴＬＶパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子の構成を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十五年十二月十日

別表第二十号別記第３注４及び同表別記第４注７中「、第３章及び第４章第１節に規定する」を「から第４章第２節までに定める」に改め、同表別記第７注３の放送の標準方式の種別表中「規定する」を「定める」に、「第４章第１節」を「第４章第２節」に、総務大臣新藤義孝「「'001011'― 111111''未定義'001011'標準方式第４章第１節に定めるデジタル放送'001100'― 111111''未定義」

に」

を1

改め、同別記注５中「第４章第１節」を「第４章第２節」に、「第６章第３節に規定する」を「第６章第３節に定める」に、「第６章第５節に規定する」を「第６章第５節に定める」に改める。

2

○総務省告示第四百五十号標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）第七十二条の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第三百号（映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十五年十二月十日総務大臣新藤義孝

第一項第一号中「動き補償予測符号化方式、離散コサイン変換方式及び可変長符号化方式を組み合わせたものによる」を「標準デジタルテレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（以下「デジタル放送の標準方式」という。）第四条第一項に規定する」に改め、同項第三号中「画面内予測符号化方式、動き補償予測符号化方式、整数変換方式及びエントロピー符号化方式を組み合わせたものによる」を「デジタル放送の標準方式第二十四条の五第一項（第三十二条、第四十八条、第六十六条、第八十一条及び第八十四条において準用する場合を含む。）に規定する」に改める。

第二項第一号中「時間周波数変換符号化方式及び聴覚心理重み付けビット割当方式を組み合わせたものによる」を「デジタル放送の標準方式第五条第一項及び第四十四条に規定する」に改め、同項第二号中「帯域分割符号化方式及び聴覚心理重み付けビット割当方式を組み合わせたものによる」を「1

デジタル放送の標準方式第七十二条に規定する」に改める。

別表第一号中「動き補償予測符号化方式離散コサイン変換方式及び可変長符号化方式を組み合わ、せたものによる」を「デジタル放送の標準方式第四条第一項に規定する」に改める。

別表第三号中「画面内予測符号化方式動き補償予測符号化方式整数変換方式及びエントロピ、、ー符号化方式を組み合わせたものによる」を「デジタル放送の標準方式第二十四条の五第一項第三十（二条第四十八条第六十六条第八十一条及び第八十四条において準用する場合を含む、、、。）

に規定する」に改める。

別表第四号中「時間周波数変換符号化方式及び聴覚心理重み付けビット割当方式を組み合わせたものによる」を「デジタル放送の標準方式第五条第一項及び第四十四条に規定する」に改め、同表注４中「標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式平成年総務省令第号23 87 （）」を「デジタル放送の標準方式」に改め、同表別記注１中「マルチメディア放送のうち標準デジタル放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第４章に規定する」を「デジタル放送の標準方式第４章に定める」に、「マルチメディア放送」を「移動受信用地上基幹放送」に改め、同別記注２、注４及び注６中「マルチメディア放送」を「移動受信用地上基幹放送」に改める。

別表第五号中「帯域分割符号化方式及び聴覚心理重み付けビット割当方式を組み合わせたものによる」を「デジタル放送の標準方式第七十二条に規定する」に改める。

2

○総務省告示第四百五十一号標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）第八条第一号の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第三百二号（スクランブルの方式を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十五年十二月十日

第一項第三号中「第一節に規定する」を「第一節及び第二節に定める」に改める。

総務大臣新藤義孝1

○総務省告示第四百五十二号標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）第十二条第二項の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第三百三号（ＴＭＣＣシンボル及びＡＣシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十五年十二月十日

別表第二号別記第３中「

(1)

に規定する」を「及び第４章第１節に定める」に改め、同別記中「に

(2)

総務大臣新藤義孝規定する」を「及び第４章第２節に定める」に改め、同表別記第４注１中「に規定される」を「及び第４章第１節に定める」に改め、同別記注２中「に規定される」を「及び第４章第２節に定める」に改める。

1

○総務省告示第四百五十三号標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）第十三条第三項の規定に基づき、平成二十三年総務省告示第三百四号（ＴＭＣＣ情報の構成を定める件）の一部を次のように改正する。

平成二十五年十二月十日１中「第二章及び第三章に規定する」を「第二章から第四章第二節までに定める」に改める。

別表第一号中「第２章及び第３章に規定する」を「第２章から第４章第２節までに定める」に改め総務大臣新藤義孝る。

1

○総務省告示第四百五十四号無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第一号注ただし書の規定に基づ21 き、無線設備規則別表第一号注ただし書の規定に基づく移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放21 送局の送信設備及びその技術的条件を次のように定める。

なお、平成二十二年総務省告示第百七十四号（極微小電力でマルチメディア放送を行う放送局の設備の条件等を定める件）は、廃止する。

平成二十五年十二月十日一標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号。以下「標準方式」という。）第四章第一節及び第二節に定める放送を行う地上基幹放送総務大臣新藤義孝局１送信設備電波伝搬の特性上閉鎖的であり、かつ、狭小な区域を対象として他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う地上基幹放送局（標準方式第四章第一節及び第二節に定める放送を行うものに限る。）の送信設備であって、空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの（単一周波数ネットワーク（無線設備規則別表第一号注に規定するものをいう。）を構成しない51 1

ものを除く。）

２技術的条件周波数の許容偏差二〇以内であることkHz 二標準方式第四章第三節に定める放送を行う地上基幹放送局１送信設備電波伝搬の特性上閉鎖的であり、かつ、狭小な区域を対象とする放送を行う地上基幹放送局（標準方式第四章第三節に定める放送を行うものに限る。）の送信設備２技術的条件周波数の許容偏差五〇〇以内であることHz 2

○総務省告示第四百五十五号電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の十二第一項の規定に基づき、九九 ㎒ を超え一〇八 ㎒ 以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を次のように定める。

平成二十五年十二月十日総務大臣新藤義孝一開設指針の対象とする特定基地局の範囲に関する事項本開設指針の対象とする特定基地局の範囲は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則

第十八号）第四章第二節の八の二に規定する技術基準に係る無線設備を使用して放送局設備供給役務（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務をいう。以下同じ。）の提供を行う放送局のうち、次項第一号に規定する周波数を使用するものとする。

二周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数のうち当該特定基地局に使用させることとする周波数及びその周波数の使用に関する事項１当該特定基地局に使用させることとする周波数は、九九 ㎒ を超え一○八 ㎒ 以下の周波数とする。

２前号に規定する周波数を当該特定基地局に使用することができる区域は、次に掲げる区域とする。

一頁

㈠ 九九 ㎒ を超え一○三・五 ㎒ 以下の周波数にあっては、東北広域圏（基幹放送普及計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十号）第三の１の ㈠ エにおける区域をいう。以下同じ。）、東海・北陸広域圏（同 ㈠ カにおける区域をいう。以下同じ。）及び中国・四国広域圏（同 ㈠ キにおける区域をいう。以下同じ。）

㈡ 一○三・五 ㎒ を超え一○八 ㎒ 以下の周波数にあっては、近畿広域圏（基幹放送普及計画第三の１の ㈠ ウにおける区域をいう。以下同じ。）、関東・甲信越広域圏（同 ㈠ オにおける区域をいう。以下同じ。）、九州・沖縄広域圏（同 ㈠ クにおける区域をいう。以下同じ。）及び北海道三当該特定基地局の配置及び開設時期に関する事項１当該特定基地局を配置し、開設する者は、開設計画の認定の日から五年以内に、前項第二号に規定する区域の世帯カバー率（当該区域の世帯数（平成二十二年の国勢調査の結果による世帯数とする。以下同じ。）のうちに占める当該特定基地局の放送区域内の世帯数の割合をいう。以下「放送対象地域における世帯カバー率」という。）が、近畿広域圏及び関東・甲信越広域圏においては百分の八十以上、東海・北陸広域圏、九州・沖縄広域圏及び北海道においては百分の七十以上、東北広域圏及び中国・四国広域圏においては百分の六十以上になるように当該特定基地局を配置し、開設しなければならない。

二頁

２当該特定基地局を配置し、開設する者は、開設計画の認定の日から五年以内に、前項第二号に規定する区域に含まれる都府県ごとの世帯カバー率（一の都府県の区域内の世帯数のうちに占める当該区域に係る当該特定基地局の放送区域内の世帯数の割合をいう。以下同じ。）が百分の五十以上になるように当該特定基地局を配置し、開設しなければならない。

３当該特定基地局を配置し、開設する者は、開設計画の認定の日から五年以内に、前項第二号に規定する区域の駅カバー率（北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社がそれぞれ平成二十五年三月末日現在において定める旅客営業規則において幹線として規定する路線の駅並びに小田急電鉄株式会社、近畿日本鉄道株式会社、京王電鉄株式会社、京成電鉄株式会社、京阪電気鉄道株式会社、京浜急行電鉄株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社、東武鉄道株式会社、名古屋鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社がそれぞれ運行する鉄道及び軌道の路線の駅（以下この号において「鉄道駅」と総称する。）の総数のうちに占める当該特定基地局の放送区域内の鉄道駅の数の割合をいう。以下同じ。）及び道路施設カバー率（高速自動車国道（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第一号の高速自動車国道をいう。）のサービスエリア及びパーキングエリア（道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第七条第十三号又は三頁

高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十一条第二号に規定する施設をいう。以下同じ。）の総数のうちに占める当該特定基地局の放送区域内のサービスエリア及びパーキングエリアの数の割合をいう。以下同じ。）が百分の五十以上になるように当該特定基地局を配置し、開設しなければならない。

４当該特定基地局を配置し、開設する者は、前項第二号に規定する区域において、当該特定基地局により行われる放送があまねく受信できるように努めるものとする。

四当該特定基地局の無線設備に係る電波の能率的な利用を確保するための技術の導入に関する事項当該特定基地局を配置し、開設する者は、第二項第二号に規定する区域における当該特定基地局の全てにおいて、同一の送信の方式により同一の放送番組を同一周波数の電波で送信しなければならない。

五当該特定基地局の円滑な開設の推進に関する事項その他必要な事項１当該特定基地局は、次に掲げる場合に開設されるものとする。

㈠ 第二項第一号に規定する周波数のみを使用する当該特定基地局を開設する場合㈡ 第二項第一号に規定する周波数と当該周波数とは異なる周波数とを併せて使用する当該特定基地局を開設する場合㈢ 既に開設している無線局について第二項第一号に規定する周波数の追加又は当該周波数への四頁

変更に係る周波数の指定の変更を受ける場合２本開設指針に係る開設計画の認定の申請は、次に定めるところにより行わなければならない。

㈠ 申請することができる周波数の帯域幅は四・五 ㎒ とし、セグメント数は九とする。

㈡ 開設計画の認定の申請に当たっては、電波法第二十七条の十三第二項及び無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第二十五条の四に規定するところによるほか、別表第一に規定する事項について開設計画に記載しなければならない。

３開設計画の認定は、第二項第二号に規定する区域において、前各項、前号及び別表第二に規定する要件並びに次に掲げる事項を含め、電波法第二十七条の十三第四項各号に規定する要件を満たしている申請の数が一の場合は当該申請に対してするものとし、二以上の場合はそれぞれの申請について別表第三の基準により比較審査を行い、当該申請のうち当該基準への適合の度合いが最も高い一の申請に対してするものとする。なお、同条第三項の規定により公示された期間内に提出された開設計画の認定の申請については、前後なく受け付けたものとして、同等に扱い審査を行う。

㈠ 申請者が、当該申請に係る第二項第二号に規定する区域において本開設指針に係る二以上の開設計画の認定の申請を行っていないこと。

㈡ 申請者が、当該申請に係る第二項第二号に規定する区域において本開設指針に係る他の開設五頁

計画の認定の申請を行っている法人又は団体の役員（組合その他これに準ずる事業体にあっては、役員に相当する者を含む。以下同じ。）ではないこと。

㈢ 申請者が法人又は団体である場合にあっては、その役員が当該申請に係る第二項第二号に規定する区域において本開設指針に係る他の開設計画の認定の申請を行っていないこと。

㈣ 申請者が法人又は団体である場合にあっては、申請者が議決権の三分の一以上を保有する者（一の者が議決権の三分の一以上を保有する者が議決権の三分の一以上を保有する者を当該一の者が議決権の三分の一以上を保有する者と順次みなした場合に申請者が議決権の三分の一以上を保有する者に該当することとなる者を含む。）、申請者の議決権の三分の一以上を保有する者（一の者の議決権の三分の一以上を保有する者の議決権の三分の一以上を保有する者を当該一の者の議決権の三分の一以上を保有する者と順次みなした場合に申請者の議決権の三分の一以上を保有する者に該当することとなる者を含む。）及び申請者の議決権の三分の一以上を保有する者が議決権の三分の一以上を保有する者（申請者を除く。）が、当該申請に係る第二項第二号に規定する区域において本開設指針に係る他の開設計画の認定の申請を行っていないこと。

４本開設指針に係る開設計画の認定を受けた者は、毎年度の四半期ごとに、当該認定に係る開設計画に基づく事業の進捗の状況を示す書類を総務大臣に提出しなければならない。

六頁

別表第一開設計画に記載すべき事項一本開設指針の対象とする特定基地局の整備計画に関する事項１次に掲げる事項の今後の計画㈠ 第二項第二号に規定する区域及びその区域に含まれる都府県ごとの当該特定基地局の毎年度ごとの開設数並びにそれぞれの設置場所及び空中線電力㈡ 毎年度ごとの放送対象地域における世帯カバー率及び都府県ごとの世帯カバー率㈢ 第二項第二号に規定する区域の毎年度ごとの駅カバー率及び道路施設カバー率２第三項第四号に関する事項に係る計画二受信設備の普及に関する事項当該特定基地局により行われる放送を受信することのできる受信設備を第二項第二号に規定する区域において住民に普及させるための取組の実績又は今後の計画三放送局設備供給役務の提供に関する事項１次に掲げる事項の設定に関する今後の計画㈠ 放送局設備供給役務の料金㈡ 放送局設備供給役務の提供に関する契約の締結及び解除に関する事項㈢ 放送局設備供給役務の提供の停止に関する事項七頁

㈣ 基幹放送局提供事業者（放送法第二条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者をいう。

）及び認定基幹放送事業者（同条第二十一号に規定する認定基幹放送事業者をいう。以下同じ。）の責任に関する事項㈤ 認定基幹放送事業者に課する義務に関する事項２認定基幹放送事業者が行う基幹放送（放送法第二条第二号に規定する基幹放送をいう。以下同じ。）の業務の円滑な運営のための取組に関する実績又は今後の計画四開設計画の実施に関する能力及び体制に関する事項１開設計画に従って円滑に当該特定基地局を整備するための能力に関する事項㈠ 当該特定基地局の無線設備、中継回線その他の必要な電気通信設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）の確保に関する実績又は今後の計画㈡ 当該特定基地局の設置場所の確保に関する実績又は今後の計画㈢ 当該特定基地局の開設に関する地域住民の合意形成に向けた取組の実績又は今後の計画㈣ 有線電気通信設備を用いて行われるテレビジョン放送の受信に障害を与えるおそれのある世帯数等の規模、当該障害の防止又は解消に要する費用の見通し、当該費用の負担に関する事項及びそれらの根拠並びに当該障害を防止し、又は解消するための方法その他の有線電気通信設八頁

備を用いて行われるテレビジョン放送の受信に与える障害の防止又は解消に関する取組の実績又は今後の計画㈤ 受信電波を増幅する機器その他テレビジョン放送を行う地上基幹放送（放送法第二条第十五号に規定する地上基幹放送をいう。以下この号において同じ。）の受信設備に作用することにより発生する地上基幹放送の受信障害（以下「ブースター障害等」という。）を与えるおそれのある世帯数等の規模、当該ブースター障害等の防止又は解消に要する費用の見通し、当該費用の負担に関する事項及びそれらの根拠並びに当該ブースター障害等を防止し、又は解消するための方法その他のブースター障害等の防止又は解消に関する取組の実績又は今後の計画㈥ 当該特定基地局の円滑な整備のための工事業者その他の業者との協力体制の確保に関する実績又は今後の計画２財務的基礎に関する事項㈠ 業務開始の日から五年後の日を含む年度までの毎年度における収益の見通し及びその根拠㈡ 業務開始の日から五年後の日を含む年度までの毎年度における費用の見通し及びその根拠㈢ 開設計画に基づく事業に必要な資金の確保（出資、借入れ、リース等）に関する計画㈣ 申請者及び申請者に対する主な出資者の財務諸表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第一条第一項に規定する財務諸表をいう。）

九頁

その他の ㈢ の計画に従って必要な資金を確保することができることを証する書類３電気通信設備の設置及び運用を円滑に行うための技術的能力に関する事項㈠ 申請者が設置しようとする無線設備に関する技術的な検討、実験、標準化の活動等の実績㈡ 電気通信設備の設置、運用及び保守管理のために必要な技術要員の確保に関する実績又は今後の計画４法令遵守その他の業務執行体制の整備に関する事項㈠ 法令遵守のための体制の整備に関する実績又は今後の計画（法令遵守に係る社内規程等がある場合は、別紙により添付すること。）

㈡ 個人情報保護のための体制の整備に関する実績又は今後の計画（個人情報保護に係る社内規程等がある場合は、別紙により添付すること。）

五混信等の防止に関する事項無線設備へのフィルタの追加、サイトエンジニアリングの実施等による干渉の改善の計画六電波の能率的な利用の確保に関する事項

第二項第二号に規定する区域における当該特定基地局の全てにおいて、同一の送信の方式により同一の放送番組を同一周波数の電波で送信するための計画その他の電波の能率的な利用を確保するための計画一〇頁

七その他一から六までに定めるもののほか、本開設指針に定められた事項に関する申請者のこれまでの取組の実績又は今後の計画

別表第二開設計画の認定の要件一開設計画の適切性及び計画実施の確実性１本開設指針の対象とする特定基地局の整備計画に関する事項㈠ 第三項第一号から第三号までの要件を満たし、広範な地域において本開設指針の対象とする特定基地局により行われる放送の受信を可能とするための合理的かつ具体的な当該特定基地局の整備計画を有していること。

㈡ 第三項第四号の要件を満たす旨の当該特定基地局の整備計画を有していること。

２受信設備の普及に関する事項当該特定基地局により行われる放送を受信することのできる受信設備を第二項第二号に規定する区域において住民に普及させるための合理的かつ具体的な計画を有していること。

３放送局設備供給役務の提供に関する事項放送局設備供給役務の料金その他の提供条件の設定が法令に照らし適正なものになると見込まれることその他認定基幹放送事業者が行う基幹放送の業務の円滑な運営のための取組に関する合一一頁

理的かつ具体的な計画を有していること。

４開設計画の実施に関する能力及び体制に関する事項㈠ 開設計画に従って円滑に当該特定基地局を整備するための能力を有していること。

㈡ 当該特定基地局の運用による放送局設備供給役務の提供を確実に開始し、かつ、継続的に運営するために必要な財務的基礎を有していること。

㈢ 電気通信設備の設置及び運用を円滑に行うための技術的能力を有していること。

㈣ 電気通信設備の保守及び管理体制並びに障害時の対応体制を整備すること。

㈤ 関係法令の規定に基づき無線従事者を適切に配置すること。

㈥ 電波法、放送法その他の関係法令を遵守して適切な方法により業務を行う体制を整備すること。

二混信等の防止１既設の無線局（予備免許を受けているものを含む。）若しくは電波法第五十六条第一項に規定する指定を受けている受信設備（以下「既設の無線局等」という。）の運用又は電波の監視を阻害する混信その他の妨害を防止するための技術の導入について合理的かつ具体的な計画を有していること。

２既設の無線局等の運用又は電波の監視を阻害する混信その他の妨害を防止するための対策を適一二頁

切に講ずるための合理的かつ具体的な計画を有していること。

三電波の能率的な利用の確保

第四項に掲げる要件を満たすことその他電波の能率的な利用を確保するための合理的かつ具体的な計画を有していること。

四その他一から三までのほか、当該特定基地局を開設して放送局設備供給役務の提供を行うことが放送の普及及び健全な発達に寄与すること。

別表第三開設計画の認定の比較審査基準一開設計画の適切性及び計画実施の確実性１本開設指針の対象とする特定基地局の整備計画に関する事項より広範な地域においてより早期に本開設指針の対象とする特定基地局により行われる放送の受信を可能とするための当該特定基地局の整備計画を有していること。

２受信設備の普及に関する事項当該特定基地局により行われる放送を受信することのできる受信設備を第二項第二号に規定する区域において住民に普及させるための計画の内容がより充実していること。

３放送局設備供給役務の提供に関する事項一三頁

認定基幹放送事業者が行う基幹放送の業務の円滑な運営のための取組に関する計画の内容がより充実していること。

４開設計画の実施に関する能力及び体制に関する事項㈠ 開設計画に従って円滑に当該特定基地局を整備するための能力がより充実していること。

㈡ 当該特定基地局の運用による放送局設備供給役務の提供を確実に開始し、かつ、継続的に運営するために必要な財務的基礎がより充実していること。

㈢ 電気通信設備の設置及び運用を円滑に行うための技術的能力がより充実していること。

㈣ 電気通信設備の保守及び管理体制並びに障害時の対応体制がより充実していること。

㈤ 電波法、放送法その他の関係法令を遵守して適切な方法により業務を行う体制がより充実していること。

二混信等の防止１既設の無線局等の運用又は電波の監視を阻害する混信その他の妨害を防止するためのより優れた技術を導入することとしていること。

２既設の無線局等の運用又は電波の監視を阻害する混信その他の妨害を防止するための対策がより充実していること。

三電波の能率的な利用の確保一四頁

電波の能率的な利用を確保するための計画の内容がより充実していること。

四その他一から三までのほか、当該特定基地局を開設して放送局設備供給役務の提供を行うことが、放送の普及及び健全な発達により寄与すること。

一五頁