soumu:000242472
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000242472/
本文（別紙の項目表）
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000242472.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
項目表 1 ページ通常 2 ページ
1
○インマルサット船舶地球局の具備すべき電波を定める件（平成五年郵政省告示第三百一号）の一部を改正する件新旧対照表
（傍線部分は改正部分）
改正案 現行 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第十二条第五項の規定に基づき、インマルサット船舶地球局の具備すべき電波を次のように定める。 平成四年郵政省告示第六十号（インマルサット船舶地球局の具備すべき電波を定める件）は、廃止する。１ インマルサットＣ型の無線設備の機器を施設する船舶地球局 送る電波の型式及び周波数受ける電波の型式及び周波数 Ｇ１Ｄ電波及びＧ１Ｂ電波 1,１ Ｇ１Ｂ電波 1,537.100MHz、 626.500MHz から 1,646.500MHz 1,537.700MHz 及び 1,541.450 までの周波数帯において総合通MHz 信局長（沖縄総合通信事務所を２ １に掲げるもののほか、Ｇ 含む。以下同じ。）が指示する周１Ｄ電波及びＧ１Ｂ電波 1,53 波数7.000MHz から 1,544.200MHz までの周波数帯において総合通信局長が指示する周波数２・３ （略） （同上）１ インマルサットＣ型の無線設備の機器を施設する船舶地球局 送る電波の型式及び周波数受ける電波の型式及び周波数 Ｇ１Ｄ電波及びＧ１Ｂ電波 1,１ Ｇ１Ｂ電波 1,537.100MHz、 626.500MHz から 1,646.500MHz 1,537.700MHz 及び 1,541.450 までの周波数帯において総合通MHz 信局長（沖縄総合通信事務所を２ １に掲げるもののほか、Ｇ 含む。以下同じ。）が指示する周１Ｄ電波及びＧ１Ｂ電波 1,53 波数0.000MHz から 1,545.000MHz までの周波数帯において総合通信局長が指示する周波数２・３ （略） 2
○
表イ
ンマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める件（平成十七年総務省告示第千二百二十七号）の一部を改正する件新旧対照（傍線部分は改正部分）
改正案現行
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第十四（同上）
条第三項、第四十条の四第一項第五号、第二項第四号、第三項第四号、
第四項第四号、第五項第四項、第六項第四号及び第七項並びに別表第一号注 33 の規定に基づき、インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を次のように定め、平成十七年十二月一日から施行する。
なお、平成二年郵政省告示第五百六十六号（インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める件）は平成十七年十一月三十日限り廃止する。
第一 インマルサット船舶地球局のインマルサットＣ型の無線設備 第一 （同上）
一 一般的条件
一 一般的条件6 （略）１～ 1 6 （略）１～ 1
二 電気的条件
二 電気的条件
１ 送信装置
１ 送信装置
㈠～㈨ （略）
㈠～㈨ （略）
２ 受信装置
２ 受信装置Hz㈠ 一、五三七 M Hzから一、五四四・二 M Hzまでの五 k 間隔のいずHz㈠ 一、五三〇 M Hzから一、五四五 M Hzまでの五 k 間隔のいずれのれの周波数にも自動的に同調可能であること。
周波数にも自動的に同調可能であること。
㈡～㈣ （略）
㈡～㈣ （略）
㈤ パケット誤り率は、送信パケットの長さが一二八バイトのと㈤ （同上）
き〇・〇八以下、四八バイトのとき〇・〇二七以下であり、次の条件に適合するものであること。
2
⑴ (±)〇・〇六ヘルツの初期クロック周波数オフセット状態⑴ （同上）
において、次のアからオまでの電波を加えた場合Hzア 一、五三七 M Hzから一、五四四・二 M までの範囲の周波Hzア 一、五三〇 M Hzから一、五四五 M までの範囲の周波数の数の電波電波
イ～オ （略）
イ～オ （略）
⑵・⑶ （略）
⑵・⑶ （略）
３・４ （略）
３・４ （略）