新旧対照表種別不明総務省
soumu:000215536
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000215536/
本文（新旧対照表）
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対照表 1 ページ項目表 31 ページ通常 3 ページ
○平成十六年総務省告示第八百六十号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表
改正後
を定める件）の一部を改正する件案（平成二十五年総務省告示第百四十三号）
一 無線局の目的コードの欄 無線局の目的コードの欄に記載するコードのコード表は、別表第一号のとお 二 通信事項コードの欄 別表第一号 無線局の目的コードの欄に記載するコードのコード表 １ 無線局の目的コード りとする。 （略） 項目 コード 電気通信業務用 ＣＣＣ 公共業務用 ＰＵＢ 放送事業用 ＢＣＳ 実験試験用 ＥＸＰ アマチュア業務用 ＡＴＣ 一般放送用 ＧＢＣ 簡易無線業務用 ＣＲＡ 一般業務用 ＧＥＮ 基幹放送用 ＢＢＣ 改正前
新旧対照条文（傍線部分は改正部分）
一 無線局の目的コードの欄 無線局の目的コードの欄に記載するコードのコード表は、別表第一号のとお 二 通信事項コードの欄 別表第一号 無線局の目的コード りとする。 （ 同上）項目 コード 電気通信業務用 ＣＣＣ 電気通信業務用（一般放送利用を含む。）ＣＣＧ電気通信業務用（一般放送用のフィーダリンクを含む。）Ｃ ＣＦ電気通信業務用（エリア放送利用）ＣＣＡ警察用ＧＭＰ海上保安用ＭＳＡ航空保安用ＡＣＣ防衛用Ｇ ＭＤ治安維持対策用ＴＲＯ気象用ＣＷＲ12
国家行政用 ＧＯＶ 防災対策用 ＤＡＢ 水防用 ＲＤＲ 水防道路用 ＲＤＡ 防災行政用 ＤＡＩ 消防用 ＦＩＲ 放流警報用 ＲＤＧ 霧警報用 ＤＢＢ 公害対策用 ＫＴＳ 土地改良事業用 ＡＧＧ 地方行政用 ＬＧＯ 道路交通情報通信用 ＲＤＶ 高度道路交通システム用 ＩＴＳ 道路管理用 ＲＤＫ 電気事業用 ＥＰＡ ガス事業用 ＧＡＳ 水資源開発用 ＲＤＣ 上下水道事業用 ＷＲＵ 熱供給事業用 ＨＥＴ 標準周波数用 ＧＭＳ 鉄道軌道事業用 ＬＣＬ 索道用 ＬＣＡ 3
山岳遭難対策用 ＤＢＡ 地震又は火山噴火予知観測用 ＳＥＥ 簡易な業務用 ＣＲＡ パーソナル用 ＰＡＡ アマチュア業務用 ＡＴＣ 中波放送 ＢＭＦ 短波放送 ＢＲ 短波放送（国際放送） ＩＢＲ 短波放送（中継国際放送） ＲＩＢ 超短波放送 ＢＦＭ 超短波放送（外国語放送） ＦＦＭ 超短波放送（デジタル放送） ＤＦＭ 超短波放送（デジタル放送・有料放送を含む。） ＰＤＡ 超短波文字多重放送 ＦＣＭ 超短波文字多重放送（外国語放送） ＦＦＣ 超短波文字多重放送（有料放送を含む。） ＰＦＣ 超短波文字多重放送（外国語放送・有料放送を含む。） ＦＰＣ 超短波データ多重放送 ＦＤＭ 標準テレビジョン放送（デジタル放送） ＤＴＪ 高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送（デジタル放送） ＤＨＶ 高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送（デジタル放送・受信障害対策中継放送） ＳＨＶ 4
データ放送（デジタル放送） ＤＤＪ マルチメディア放送 ＭＭＨ 超短波放送（コミュニティ放送） ＣＦＭ 超短波文字多重放送（コミュニティ放送） ＣＦＣ 超短波文字多重放送（コミュニティ放送・有料放送を含む。） ＣＰＣ 超短波放送（臨時目的放送） ＥＦＭ 超短波文字多重放送（臨時目的放送） ＥＦＣ 超短波文字多重放送（臨時目的放送・有料放送を含む。） ＥＰＣ 一般放送 ＢＣＢ 放送試験用（実験等無線局に該当するもの。） ＢＣＫ 放送試験用（実験等無線局に該当しないもの。） ＢＣＬ 有線テレビジョン放送事業用 ＢＣＭ 標準テレビジョン放送 ＢＴＶ 標準テレビジョン放送（有料放送を含む。） ＰＴＶ 標準テレビジョン放送（受信障害対策中継放送） ＳＴＶ 標準テレビジョン音声多重放送 ＴＡＭ 標準テレビジョン音声多重放送（有料放送を含む。） ＰＴＡ 標準テレビジョン音声多重放送（受信障害対策中継放送） ＳＡＭ 標準テレビジョン文字多重放送 ＴＣＭ 標準テレビジョン文字多重放送（有料放送を含む。） ＰＴＣ 標準テレビジョン文字多重放送（受信障害対策中継放送） ＳＣＭ 標準テレビジョン・データ多重放送 ＴＤＭ 5
標準テレビジョン・データ多重放送（有料放送を含む。） ＰＴＤ 標準テレビジョン・データ多重放送（受信障害対策中継放送） ＳＤＭ 標準テレビジョン文字多重放送と標準テレビジョン・データ多重放送を併せ行うもの（有料放送を含む。） ＰＣＤ 高精細度テレビジョン放送 ＨＤ エリア放送 ＡＢＣ エリア放送及び電気通信業務用（エリア放送利用） ＢＡＣ 放送事業用 ＢＣＳ 航空用 ＡＣＷ 飛行援助用 ＡＣＡ 航空関係事業用 ＡＣＸ 航空機製造修理事業用 ＡＣＴ 海上運送事業用 ＭＴＰ 港湾運送事業用 ＨＳＷ 水先・引き船業務用 ＨＳＰ 海事用 ＭＡＡ 港湾業務用 ＨＳＭ 沿岸監視用 ＭＣＲ 救難用 ＲＳＣ 造船事業用 ＭＭＸ 漁業指導監督用 ＦＳＭ 漁業用 ＦＳＧ 6
自動車運送事業用 ＬＣＩ MCA陸上移動通信用 ＭＣＡ 狭域通信用 ＤＳＲ スポーツ・レジャー用 ＳＲＤ 農業用 ＡＧＡ 林業用 ＴＲＫ 赤十字用 ＲＸＹ 医療・福祉用 ＲＸＷ 警備保障用 ＰＴＧ 非常警報用 ＰＴＨ 侵入検知用 ＰＴＩ 教育用 ＥＤＣ 広報業務用 ＡＴＧ 新聞通信用 ＮＰＷ 金融事業用 ＭＹＳ 無線標定業務用 ＯＴＧ 広帯域テレメーター用 ＯＴＴ 海底資源開発事業用 ＯＴＫ 自動車教習用 ＥＤＴ 音響業務用 ＯＴＯ 土木建設・工事・測量事業用 ＢＤＤ 石油事業用 ＫＧＯ ２ 基幹放送の種類コード
7
鉱業用 ＫＧＣ 核燃料事業用 ＫＧＳ 宇宙開発用 ＳＰＡ 宇宙運用業務用 ＳＰＢ 製造販売修理事業用 ＭＭＳ 鉄鋼事業用 ＭＭＫ 石油販売用 ＭＭＯ 給油事業用 ＭＭＣ 出版・印刷事業用 ＭＭＶ 倉庫事業用 ＲＳＳ 不動産事業用 ＲＥＡ サービス事業用 ＪＡＳ 地域振興用 ＬＡＯ 観光・イベント用 ＥＶＴ 作業連絡用 ＯＴＡ 競争事業用 ＪＲＡ 構内無線業務用 ＯＴＹ 無線呼出業務用 ＯＴＮ 一般無線通信業務用 ＳＲＡ 実験試験用 ＥＸＰ 別表第二号 通信事項コードの欄に記載するコードのコード表
別表第二号 通信事項コード
8
項目 コード 中波放送 ＢＭＦ 短波放送 ＢＲ 短波放送（国際放送） ＩＢＲ 短波放送（中継国際放送） ＲＩＢ 超短波放送 ＢＦＭ 超短波放送（外国語放送） ＦＦＭ 超短波放送（コミュニティ放送） ＣＦＭ 超短波放送（臨時目的放送） ＥＦＭ 超短波放送（デジタル放送） ＤＦＭ 超短波文字多重放送 ＦＣＭ 超短波文字多重放送（有料放送を含む。） ＰＦＣ 標準テレビジョン放送（デジタル放送） ＤＴＪ 高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送（デジタル放送） ＤＨＶ 高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送（デジタル放送・受信障害対策中継放送） ＳＨＶ データ放送（デジタル放送） ＤＤＪ マルチメディア放送 ＭＭＨ 放送試験用 ＢＣＫ その他の放送 ＯＢＣ 9
項目 コード 電気通信業務に関する事項 ＣＣＣ 電気通信業務（一般放送利用を含む。）に関する事項 ＣＣＧ 電気通信業務（一般放送用のフィーダリンクを含む。）に関する事項 ＣＣＦ 電気通信事業運営に関する事項 ＣＣＭ 国会事務に関する事項 ＧＧＧ 防災対策に関する事項 ＤＡＢ 警察事務に関する事項 ＧＭＰ 道路交通情報に関する事項（安全運転支援に関する事項を除く。） ＲＤＩ 安全運転支援に関する事項 ＩＴＳ 治安維持対策に関する事項 ＴＲＯ 電気通信の監理・規律に関する事項 ＧＭＡ 標準周波数及び標準時の通報 ＧＭＳ 消防事務に関する事項 ＦＤＡ 検察事務に関する事項 ＧＭＫ 矯正管理に関する事項 ＧＭＲ 入国管理に関する事項 ＧＭＥ 公安調査に関する事項 ＧＭＬ 外務行政事務に関する事項 ＧＭＴ 税関事務に関する事項 ＧＭＣ 国税事務に関する事項 ＧＭＧ 項目 コード 電気通信業務に関する事項 ＣＣＣ 電気通信業務（一般放送利用を含む。）に関する事項 ＣＣＧ 電気通信事業運営に関する事項 ＣＣＭ 宇宙運用業務に関する事項 ＳＰＢ 電報の託送に関する事項 ＴＬＧ 警察事務に関する事項 ＧＭＰ 道路交通情報に関する事項（高度道路交通システムに関する事項を除く。） ＲＤＩ 交通量等位置情報に関する事項 ＧＭＹ 航空機の航行に関する事項 ＭＭＡ 船舶の航行に関する事項 ＭＡＡ 核原料物質及び原子炉の規制に関する法律の通報に関する事項 ＡＴＯ 航空機の修理に関する事項 ＡＣＲ 飛行援助に関する事項 ＡＣＢ 海上保安事務に関する事項 ＭＳＡ 航路標識に関する事項 ＭＳＣ 無線標定に関する事項 ＯＴＧ 浮標の識別に関する事項 ＭＳＤ 浮標の無線標定に関する事項 ＦＳＯ 海上無線航行業務に関する事項 ＭＳＧ 気象通報に関する事項 ＭＳＨ 10
宇宙開発に関する事項 ＳＰＡ 放射能汚染の管理業務に関する事項 ＧＫＡ 検疫事務に関する事項 ＧＭＱ 麻薬取締に関する事項 ＧＭＮ 水防事務に関する事項 ＲＤＲ 水防道路に関する事項（災害対策・水防に関する事項を除く。） ＲＤＡ 災害対策・水防に関する事項 ＤＡＯ 放流警報又は霧警報に関する事項 ＤＦＷ 航空保安事務に関する事項 ＡＣＨ 無線標識に関する事項 ＡＣＥ 航空無線航行に関する事項 ＡＣＦ 航空交通管制に関する事項 ＡＣＣ 気象業務に関する事項（気象警報に関する事項を除く。） ＣＷＲ 気象警報に関する事項 ＣＷＢ 海上保安事務に関する事項 ＭＳＡ 航路標識に関する事項 ＭＳＣ 海上無線航行業務に関する事項 ＭＳＧ 気象通報に関する事項 ＭＳＨ 防衛に関する事項 ＧＭＤ 外交に関する事項 ＥＭＢ 防災行政事務に関する事項 ＤＡＩ 公害対策に関する事項 ＫＴＳ 航空交通管制に関する事項 ＡＣＣ 航空機の安全及び運行管理に関する事項 ＡＣＤ 無線標識に関する事項 ＡＣＥ 航空無線航行に関する事項 ＡＣＦ 航空保安無線施設に関する事項 ＡＣＧ 航空保安事務に関する事項 ＡＣＨ 防衛に関する事項 ＧＭＤ 治安維持対策に関する事項 ＴＲＯ 気象業務に関する事項（気象警報に関する事項を除く。） ＣＷＲ 気象警報に関する事項 ＣＷＢ 気象観測実験に関する事項 ＣＷＫ 税関事務に関する事項 ＧＭＣ 検疫事務に関する事項 ＧＭＱ 麻薬取締に関する事項 ＧＭＮ 入国管理に関する事項 ＧＭＥ 国税事務に関する事項 ＧＭＧ 労働基準監督に関する事項 ＧＭＪ 公安調査に関する事項 ＧＭＬ 矯正管理に関する事項 ＧＭＲ 電気通信監理に関する事項 ＧＭＡ 外務行政事務に関する事項 ＧＭＴ 国会事務に関する事項 ＧＧＧ 11
土地改良事業に関する事項 ＡＧＧ 地方行政事務に関する事項 ＬＧＯ 道路交通情報通信に関する事項 ＲＤＶ 道路管理に関する事項 ＲＤＫ 電気事業に関する事項 ＥＰＡ 原子力関係業務に関する事項 ＡＴＯ ガス事業に関する事項 ＧＡＳ 水資源開発に関する事項 ＲＤＣ 上下水道事業に関する事項 ＷＲＵ 熱供給事業に関する事項 ＨＥＴ 有線テレビジョン放送事業に関する事項 ＢＣＭ 列車防護警報に関する事項 ＬＣＱ 鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項 ＬＣＬ 索道用搬機の安全運行に関する事項 ＬＣＡ 一般乗合旅客自動車等の安全運行に関する事項 ＬＣＩ 赤十字に関する事項 ＲＸＹ 航路警戒に関する事項 ＨＳＡ 港湾管理に関する事項 ＨＳＭ 国際港湾施設の保安の確保等に関する事項 ＨＥＡ 港務通信に関する事項 ＨＳＴ 海難救助に関する事項 ＤＡＦ 船舶又は航空機の救難に関する事項 ＤＡＨ 防災事務に関する事項 ＤＡＧ 運輸関係災害対策に関する事項 ＧＭＶ 外交に関する事項 ＥＭＢ 検察事務に関する事項 ＧＭＫ 電気通信規律に関する事項 ＧＭＸ 厚生事務に関する事項 ＧＭＨ 農産物の検査買入輸送保管及び売却等に関する事項 ＧＭＯ 北海道開発業務に関する事項 ＧＭＵ 測量作業に関する事項 ＢＤＫ 国有林の管理経営に関する事項 ＴＲＧ 公園管理に関する事項 ＧＭＩ 放射能汚染の管理業務に関する事項 ＧＫＡ 石油備蓄に関する事項 ＯＳＰ 消防事務に関する事項 ＦＤＡ 防災対策に関する事項 ＤＡＢ 水防事務に関する事項 ＲＤＲ 水防道路に関する事項（災害対策・水防に関する事項を除く。） ＲＤＡ 災害対策・水防に関する事項 ＤＡＯ 防災行政事務に関する事項 ＤＡＩ 消防の任務に関する事項 ＦＩＲ 消防防災事務に関する事項 ＳＨＪ 河川法第48条に規定する通知に関する事項 ＲＤＧ 12
漁業指導監督に関する事項 ＦＳＭ 宇宙運用業務に関する事項 ＳＰＢ 山岳遭難防止及び救助に関する事項 ＤＢＡ 放送番組の中継に関する事項 ＢＣＰ 放送番組素材の中継に関する事項 ＢＣＡ 放送番組の取材等の連絡に関する事項 ＢＣＧ 無線設備の監視・制御に関する事項 ＲＣＴ 放送事業に関する事項（中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。） ＢＣＳ 実験、試験又は調査に関する事項（アルゴスシステムデータ伝送に関する事項、教育に関する事項を除く。） ＥＸＰ アルゴスシステムデータ伝送に関する事項 ＯＴＰ 教育に関する事項 ＥＤＣ アマチュア業務に関する事項 ＡＴＣ アマチュア業務（人工衛星追跡管制）に関する事項 ＡＴＳ 一般放送に関する事項 ＢＣＢ エリア放送に関する事項 ＡＢＣ 簡易な事項 ＣＲＡ 船舶の航行に関する事項 ＭＡＡ 電報の託送に関する事項 ＴＬＧ 浮標の識別に関する事項 ＭＳＤ 浮標の無線標定に関する事項 ＦＳＯ 海上運送事業に関する事項 ＭＣＳ 観測情報の伝送に関する事項 ＲＤＴ 霧警報に関する事項 ＤＢＢ 公害対策に関する事項 ＫＴＳ 土地改良事業に関する事項 ＡＧＧ 地方行政事務に関する事項 ＬＧＯ 災害の防止その他構成員の公共的活動を支援するための広報に必要な事項 ＬＧＰ 道路交通情報通信に関する事項 ＲＤＶ 高度道路交通システムに関する事項 ＩＴＳ 道路管理に関する事項 ＲＤＫ 本四連絡高速道路の事業に関する事項 ＲＤＢ 電気事業に関する事項 ＥＰＡ 電気保安業務に関する事項 ＥＰＨ 給電に関する事項 ＥＰＷ 侵入検知に関する事項 ＰＴＩ ガス事業に関する事項 ＧＡＳ 水資源開発に関する事項 ＲＤＣ 上下水道事業に関する事項 ＷＲＵ 熱供給事業に関する事項 ＨＥＴ 一般放送に関する事項 ＢＣＢ エリア放送に関する事項 ＡＢＣ 放送試験に関する事項 ＢＣＹ 13
海洋の観測に関する事項 ＭＣＲ 水先・引き船に関する事項 ＨＳＰ 海上作業に関する事項 ＭＡＷ 海上測量業務に関する事項 ＭＳＭ 港湾運送事業に関する事項 ＨＳＷ 港湾工事に関する事項 ＨＢＷ 漁業通信に関する事項 ＦＳＥ 航空機の運用に関する事項 ＭＭＡ 飛行援助に関する事項 ＡＣＢ 航空機の安全及び運行管理に関する事項 ＡＣＤ 自家用の航空関係に関する事項 ＡＣＯ 飛行場における航空機の飛行援助に関する事項 ＡＣＡ 飛行場における地上管制に関する事項 ＡＣＹ 航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項 ＡＣＺ 航空機の製造修理に関する事項 ＡＣＴ 航空機の修理に関する事項 ＡＣＲ 一般乗用旅客自動車の運行に関する事項 ＬＣＴ 貨物自動車の運行に関する事項 ＬＣＫ 自動車の教習に関する事項 ＥＤＴ 医療業務に関する事項 ＲＸＷ 農林業に関する事項 ＡＡＦ ＭＣＡ陸上移動通信に関する事項 ＭＣＡ 放送番組の中継に関する事項 ＢＣＰ 放送番組素材の中継に関する事項 ＢＣＡ 放送番組の取材等の連絡に関する事項 ＢＣＧ 無線設備の監視・制御に関する事項 ＲＣＴ 放送事業に関する事項（中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。） ＢＣＳ 有線テレビジョン放送事業に関する事項 ＢＣＭ 標準周波数及び標準時の通報 ＧＭＳ 航空事業に関する事項 ＡＣＷ 航空機の飛行訓練に関する事項 ＡＣＵ 自家用の航空関係に関する事項 ＡＣＯ 飛行場における航空機の飛行援助に関する事項 ＡＣＡ 航空関係事業に関する事項 ＡＣＸ 飛行場における地上管制に関する事項 ＡＣＹ 航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項 ＡＣＺ 航空機の製造修理に関する事項 ＡＣＴ 海上運送事業に関する事項 ＭＣＳ 国際港湾施設の保安の確保等に関する事項 ＨＥＡ 海洋の観測に関する事項 ＭＣＲ 港湾運送事業に関する事項 ＨＳＷ コンテナ荷役に関する事項 ＨＳＮ 水先業務に関する事項 ＨＳＰ 14
狭域通信に関する事項（有料道路自動料金収受に関する事項を除く。） ＤＳＲ 狭域通信に関する事項（有料道路自動料金収受に関する事項） ＥＴＣ 電波利用の適正化のための広報に関する事項 ＡＴＧ 地震又は火山噴火予知観測に関する事項 ＳＥＥ 気象・動体の観測データの伝送に関する事項 ＯＴＴ 地域振興に関する事項 ＬＡＯ スポーツ・レジャーに関する事項 ＳＲＤ 労働基準監督に関する事項 ＧＭＪ ニュースの取材及び速報に関する事項 ＮＰＷ 現金・有価証券等の安全輸送に関する事項 ＬＣＭ 警備保障業務に関する事項 ＰＴＧ 侵入検知に関する事項 ＰＴＩ 災厄防止に関する事項 ＰＴＨ 無線標定に関する事項 ＯＴＧ 音響に関する事項 ＯＴＯ 本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項 ＴＫＫ 一般業務用通信に関する事項 ＧＥＮ 操船援助又は船舶の接岸若しくは係留に関する事項 ＨＳＬ サルベージ事業に関する事項 ＨＢＳ 海上測量業務に関する事項 ＭＳＭ 航路警戒に関する事項 ＨＳＡ 油回収作業に関する事項 ＯＩＬ 特殊作業に関する事項 ＳＰＥ 港湾管理に関する事項 ＨＳＭ 港務通信に関する事項 ＨＳＴ 調査監督に関する事項 ＨＩＳ 港湾工事に関する事項 ＨＢＷ 海難救助に関する事項 ＤＡＦ 船舶又は航空機の救難に関する事項 ＤＡＨ 捜索救助作業に関する事項 ＭＳＲ 造船事業に関する事項 ＭＭＸ 漁業指導監督に関する事項 ＦＳＭ 漁業の調査に関する事項 ＦＳＲ 漁業協同組合の業務に関する事項 ＦＳＧ 漁業共済組合の業務に関する事項 ＦＳＫ 漁業通信に関する事項 ＦＳＥ 魚群探知の伝送に関する事項 ＦＳＦ 列車防護警報に関する事項 ＬＣＱ 鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項 ＬＣＬ 15
索道用搬機の安全運行に関する事項 ＬＣＡ 一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項 ＬＣＩ 一般乗用旅客自動車の運行に関する事項 ＬＣＴ 一般貸切旅客自動車の安全運行に関する事項 ＬＣＨ 特定旅客自動車の安全運行に関する事項 ＬＣＥ 貨物自動車の運行に関する事項 ＬＣＫ 現金・有価証券等の安全輸送に関する事項 ＬＣＭ ＭＣＡ陸上移動通信に関する事項 ＭＣＡ 陸上移動通信設備試験に関する事項 ＭＣＴ 陸上移動通信に関する事項及び制御局試験に関する事項 ＭＣＷ 狭域通信に関する事項 ＤＳＲ 狭域通信に関する事項（有料道路自動料金収受に関する事項を除く。） ＥＥＴ 狭域通信に関する事項（道路交通情報通信に関する事項に限る。） ＤＲＤ 有料道路自動料金収受に関する事項 ＥＴＣ スポーツ・レジャーに関する事項 ＳＲＤ 競技及び訓練に関する事項 ＳＲＲ 航空レジャーに関する事項 ＡＳＲ 農業協同組合の業務に関する事項 ＡＧＮ 農業共済組合の業務に関する事項 ＡＧＣ 農業に関する事項 ＡＧＡ 農畜産物の改良に関する事項 ＡＧＤ 16
農業水利事業に関する事項 ＡＧＷ 農地開拓事業に関する事項 ＡＧＢ 農業気象に関する事項 ＡＧＯ 森林組合の業務に関する事項 ＴＲＫ 林業に関する事項 ＴＲＷ 赤十字に関する事項 ＲＸＹ 医療業務に関する事項 ＲＸＷ 医療・福祉に関する事項 ＲＸＢ 社会福祉に関する事項 ＯＴＢ 山岳遭難防止及び救助に関する事項 ＤＢＡ 警備保障業務に関する事項 ＰＴＧ 災厄防止に関する事項 ＰＴＨ 教育に関する事項 ＥＤＣ 電波伝搬試験に関する事項 ＯＴＷ 無線機器の開発製造に関する事項 ＭＭＲ 無線設備の展示による科学知識の普及に関する事項 ＯＴＪ アルゴスシステムデータ伝送に関する事項 ＯＴＰ 研究に関する事項 ＳＣＩ 科学技術開発実験に関する事項 ＳＥＫ 航空機各部の多点計測に関する事項 ＳＥＧ 電波の利用の効率性に関する試験に係る事項 ＴＥＳ 電波の利用の需要に関する調査に係る事項 ＳＤＳ 17
アマチュア業務に関する事項 ＡＴＣ アマチュア業務（人工衛星追跡管制）に関する事項 ＡＴＳ 簡易な事項 ＣＲＡ 電波利用の適正化のための広報に関する事項 ＡＴＧ ニュースの取材及び速報に関する事項 ＮＰＷ 金融保険事業に関する事項 ＭＹＳ 地震又は火山噴火予知観測に関する事項 ＳＥＥ 位置信号業務に関する事項 ＯＴＬ 気象・動体の観測データの伝送に関する事項 ＯＴＴ 海底資源開発事業に関する事項 ＯＴＫ 自動車の教習に関する事項 ＥＤＴ 音響に関する事項 ＯＴＯ 土木建設事業に関する事項 ＢＤＤ 設備工事事業に関する事項 ＢＤＧ 測量・設計事業に関する事項 ＢＤＮ 石油事業に関する事項 ＫＧＯ 鉱業に関する事項 ＫＧＣ 核燃料事業に関する事項 ＫＧＳ 原子力施設の安全対策に関する事項 ＫＧＴ ロケット打上情報周知に関する事項 ＳＰＡ ロケット実験に伴う警備上の連絡に関する事項 ＳＰＣ 作業連絡に関する事項 ＯＴＡ 18
宇宙実験に関する事項 ＳＥＳ 技術試験に関する事項 ＳＥＭ 製造販売修理事業に関する事項 ＭＭＳ 鉄鋼事業に関する事項 ＭＭＫ 石油販売に関する事項 ＭＭＯ 空港内における交通整理に関する事項 ＭＭＣ 出版・印刷事業に関する事項 ＭＭＶ 倉庫事業に関する事項 ＲＳＳ 不動産事業に関する事項 ＲＥＡ サービス事業に関する事項 ＪＡＳ 地域振興に関する事項 ＬＡＯ 観光に関する事項 ＯＫＭ イベントに関する事項 ＥＶＴ 航空燃料輸送事業に関する事項 ＯＴＦ 競馬事業に関する事項 ＪＲＡ 競争事業に関する事項 ＧＡＭ 構内無線業務に関する事項 ＯＴＹ 無線呼出に関する事項 ＯＴＮ 開発事業に関する事項 ＴＳＷ 火薬の管理に関する事項 ＯＧＣ 施設の保守・管理に関する事項 ＯＴＵ 労働組合活動に関する事項 ＳＲＵ 選挙活動に関する事項ＳＲＳ宗教団体活動に関する事項ＳＲＢ奉仕活動に関する事項ＳＲＨ一般無線通信業務に関する事項ＳＲＡ作業員の安全確保に関する事項ＳＲＣ本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項ＴＫＫ
附則
（施行期日）
１ この告示は、平成二十六年五月七日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる無線局の目的とみ
なす。
無線局の目的無線局の目的項目コード項目コード
電気通信業務用（当該目的に係る通信事項が電気通信事業運営にＣＣＣ 電気通信業務用ＣＣＣ
関する事項のみであるものを除く。）
電気通信業務用（一般放送利用を含む。）
ＣＣＧ
電気通信業務用（一般放送用のフィーダリンクを含む。）
ＣＣＦ
電気通信業務用（エリア放送利用）
ＣＣＡ
電気通信業務用（当該目的に係る通信事項が電気通信事業運営にＣＣＣ 公共業務用ＰＵＢ
関する事項のみであるものに限る。）
警察用海上保安用ＧＭＰＭＳＡ19
航空保安用
ＡＣＣ
20
防衛用 ＧＭＤ 治安維持対策用 ＴＲＯ 気象用 ＣＷＲ 国家行政用（当該目的に係る通信事項が税関事務に関する事項、検疫事務に関する事項、麻薬取締に関する事項、入国管理に関する事項、国税事務に関する事項、公安調査に関する事項、矯正管理に関する事項、電気通信監理に関する事項、外務行政事務に関する事項、国会事務に関する事項、防災事務に関する事項、運輸関係災害対策に関する事項、外交に関する事項、検察事務に関する事項、電気通信規律に関する事項、放射能汚染の管理業務に関する事項又は消防事務に関する事項であるものに限る。） ＧＯＶ 防災対策用 ＤＡＢ 水防用 ＲＤＲ 水防道路用 ＲＤＡ 防災行政用 ＤＡＩ 消防用 ＦＩＲ 放流警報用 ＲＤＧ 霧警報用 ＤＢＢ 公害対策用 ＫＴＳ 土地改良事業用 ＡＧＧ 地方行政用（当該目的に係る通信事項が地方行政事務に関する事項であるものに限る。） ＬＧＯ 道路交通情報通信用
ＲＤＶ
21
高度道路交通システム用 ＩＴＳ 道路管理用 ＲＤＫ 電気事業用 ＥＰＡ ガス事業用 ＧＡＳ 水資源開発用 ＲＤＣ 上下水道事業用 ＷＲＵ 熱供給事業用 ＨＥＴ 標準周波数用 ＧＭＳ 鉄道軌道事業用 ＬＣＬ 索道用（当該目的に係る通信事項が索道用搬機の安全運行に関する事項であるものに限る。） ＬＣＡ 山岳遭難対策用 ＤＢＡ 有線テレビジョン放送事業用 ＢＣＭ 海事用（当該目的に係る通信事項が航路警戒に関する事項であるものに限る。） ＭＡＡ 港湾業務用（当該目的に係る通信事項が港湾管理に関する事項、港務通信に関する事項又は国際港湾施設の保安の確保等に関する事項であるものに限る。） ＨＳＭ 救難用 ＲＳＣ 漁業指導監督用 ＦＳＭ 自動車運送事業用（当該目的に係る通信事項が一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項、一般貸切旅客自動車の安全運行に関 ＬＣＩ する事項又は特定旅客自動車の安全運行に関する事項であるも
のに限る。）
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農業用（当該目的に係る通信事項が農業気象に関する事項であるものに限る。） ＡＧＡ 赤十字用 ＲＸＹ 無線標定業務用（当該無線局が港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第十二条第一項各号に掲げる業務のための通信を行うものであり、通信事項が位置信号業務に関する事項又は無線標定に関する事項であるものに限る。） ＯＴＧ 核燃料事業用 ＫＧＳ 宇宙開発用 ＳＰＡ 宇宙運用業務用 ＳＰＢ 放送事業用 ＢＣＳ 放送事業用 ＢＣＳ 一般放送 ＢＣＢ 一般放送用 ＧＢＣ エリア放送 ＡＢＣ エリア放送及び電気通信業務用（エリア放送利用） ＢＡＣ 電気通信業務用 ＣＣＣ 一般放送用 ＧＢＣ 中波放送 ＢＭＦ 基幹放送用 ＢＢＣ 短波放送 ＢＲ 短波放送（国際放送） ＩＢＲ 短波放送（中継国際放送） ＲＩＢ 超短波放送 ＢＦＭ 超短波放送（外国語放送）
ＦＦＭ
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超短波放送（デジタル放送） ＤＦＭ 超短波放送（デジタル放送・有料放送を含む。） ＰＤＡ 超短波文字多重放送 ＦＣＭ 超短波文字多重放送（外国語放送） ＦＦＣ 超短波文字多重放送（有料放送を含む。） ＰＦＣ 超短波文字多重放送（外国語放送・有料放送を含む。） ＦＰＣ 超短波データ多重放送 ＦＤＭ 標準テレビジョン放送（デジタル放送） ＤＴＪ 高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送（デジタル放送） ＤＨＶ 高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送（デジタル放送・受信障害対策中継放送） ＳＨＶ データ放送（デジタル放送） ＤＤＪ マルチメディア放送 ＭＭＨ 超短波放送（コミュニティ放送） ＣＦＭ 超短波文字多重放送（コミュニティ放送） ＣＦＣ 超短波文字多重放送（コミュニティ放送・有料放送を含む。） ＣＰＣ 超短波放送（臨時目的放送） ＥＦＭ 超短波文字多重放送（臨時目的放送） ＥＦＣ 超短波文字多重放送（臨時目的放送・有料放送を含む。） ＥＰＣ 放送試験用（実験等無線局に該当するもの。） ＢＣＫ 放送試験用（実験等無線局に該当しないもの。）
ＢＣＬ
標準テレビジョン放送ＢＴＶ
標準テレビジョン放送（有料放送を含む。）
ＰＴＶ
標準テレビジョン放送（受信障害対策中継放送）
ＳＴＶ
標準テレビジョン音声多重放送ＴＡＭ
標準テレビジョン音声多重放送（有料放送を含む。）
ＰＴＡ
標準テレビジョン音声多重放送（受信障害対策中継放送）
ＳＡＭ
標準テレビジョン文字多重放送ＴＣＭ
標準テレビジョン文字多重放送（有料放送を含む。）
ＰＴＣ
標準テレビジョン文字多重放送（受信障害対策中継放送）
ＳＣＭ
標準テレビジョン・データ多重放送ＴＤＭ
標準テレビジョン・データ多重放送（有料放送を含む。）
ＰＴＤ
標準テレビジョン・データ多重放送（受信障害対策中継放送） ＳＤＭ
標準テレビジョン文字多重放送と標準テレビジョン・データ多重ＰＣＤ
放送を併せ行うもの（有料放送を含む。）
高精細度テレビジョン放送ＨＤ
実験試験用ＥＸＰ 実験試験用ＥＸＰ
アマチュア業務用ＡＴＣ アマチュア業務用ＡＴＣ
簡易な業務用ＣＲＡ 簡易無線業務用ＣＲＡ
右以外のもの一般業務用ＧＥＮ
３ この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている気象業務用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が気象業務に関する事項（気象警報に関する事項を除く。）、気象警報に関する事項又は気象観測実験に関する事項を持つもの、海事用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が航路警戒に関する事項を持つもの及び港湾業務用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が港湾管理に関する事項、港務通信に関する事項又は国際港湾施設の保安の確保等に関する事項を持つものについては、前項の表の下欄に掲げる無線局の目的に加え、公共業務用の目的を併せ持つものとみなす。
24
４ この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の通信事項であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる通信事項とみ
なす。ただし、当該無線局がその通信事項として電気通信業務に関する事項と電気通信事業運営に関する事項又は宇宙運用業務に関する事項とを併せ持つもので
ある場合には、その併せ持つ通信事項は電気通信業務に関する事項とみなす。
通信事項通信事項項目コード項目コード
電気通信業務に関する事項（当該通信事項に係る目的が電気通信ＣＣＣ 電気通信業務に関する事項ＣＣＣ
業務用（一般放送利用を含む。）又は電気通信業務用（一般放送
用のフィーダリンクを含む。）であるものを除く。）
電気通信業務（一般放送利用を含む。）に関する事項ＣＣＧ 電気通信業務（一般放送利用を含む。）に関する事項ＣＣＧ
電気通信事業運営に関する事項ＣＣＭ 電気通信事業運営に関する事項ＣＣＭ
宇宙運用業務に関する事項（当該通信事項に係る目的が宇宙運用ＳＰＢ 宇宙運用業務に関する事項ＳＰＢ
業務用であるものに限る。）
電報の託送に関する事項ＴＬＧ 電報の託送に関する事項ＴＬＧ
警察事務に関する事項ＧＭＰ 警察事務に関する事項ＧＭＰ
道路交通情報に関する事項（高度道路交通システムに関する事項ＲＤＩ 道路交通情報に関する事項（安全運転支援に関する事項を除く。） ＲＤＩを除く。）
交通量等位置情報に関する事項ＧＭＹ
船舶の航行に関する事項ＭＡＡ 船舶の航行に関する事項ＭＡＡ
飛行援助に関する事項ＡＣＢ 飛行援助に関する事項ＡＣＢ
海上保安事務に関する事項ＭＳＡ 海上保安事務に関する事項ＭＳＡ
航路標識に関する事項ＭＳＣ 航路標識に関する事項ＭＳＣ
無線標定に関する事項ＯＴＧ 無線標定に関する事項ＯＴＧ位置信号業務に関する事項浮標の識別に関する事項ＯＴＬＭＳＤ 浮標の識別に関する事項ＭＳＤ25
浮標の無線標定に関する事項
ＦＳＯ 浮標の無線標定に関する事項
ＦＳＯ
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海上無線航行業務に関する事項 ＭＳＧ 海上無線航行業務に関する事項 ＭＳＧ 気象通報に関する事項 ＭＳＨ 気象通報に関する事項 ＭＳＨ 航空交通管制に関する事項 ＡＣＣ 航空交通管制に関する事項 ＡＣＣ 航空機の安全及び運行管理に関する事項 ＡＣＤ 航空機の安全及び運行管理に関する事項 ＡＣＤ 無線標識に関する事項 ＡＣＥ 無線標識に関する事項 ＡＣＥ 航空無線航行に関する事項 ＡＣＦ 航空無線航行に関する事項 ＡＣＦ 航空保安事務に関する事項 ＡＣＨ 航空保安事務に関する事項 ＡＣＨ 航空保安無線施設に関する事項 ＡＣＧ 防衛に関する事項 ＧＭＤ 防衛に関する事項 ＧＭＤ 治安維持対策に関する事項 ＴＲＯ 治安維持対策に関する事項 ＴＲＯ 気象業務に関する事項（気象警報に関する事項を除く。） ＣＷＲ 気象業務に関する事項（気象警報に関する事項を除く。） ＣＷＲ 気象観測実験に関する事項 ＣＷＫ 農業気象に関する事項 ＡＧＯ 気象警報に関する事項 ＣＷＢ 気象警報に関する事項 ＣＷＢ 税関事務に関する事項 ＧＭＣ 税関事務に関する事項 ＧＭＣ 検疫事務に関する事項 ＧＭＱ 検疫事務に関する事項 ＧＭＱ 麻薬取締に関する事項 ＧＭＮ 麻薬取締に関する事項 ＧＭＮ 入国管理に関する事項 ＧＭＥ 入国管理に関する事項 ＧＭＥ 国税事務に関する事項 ＧＭＧ 国税事務に関する事項 ＧＭＧ 労働基準監督に関する事項 ＧＭＪ 労働基準監督に関する事項 ＧＭＪ 公安調査に関する事項 ＧＭＬ 公安調査に関する事項 ＧＭＬ 矯正管理に関する事項
ＧＭＲ 矯正管理に関する事項
ＧＭＲ
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電気通信監理に関する事項 ＧＭＡ 電気通信の監理・規律に関する事項 ＧＭＡ 電気通信規律に関する事項 ＧＭＸ 外務行政事務に関する事項 ＧＭＴ 外務行政事務に関する事項 ＧＭＴ 国会事務に関する事項 ＧＧＧ 国会事務に関する事項 ＧＧＧ 防災事務に関する事項 ＤＡＧ 防災対策に関する事項 ＤＡＢ 運輸関係災害対策に関する事項 ＧＭＶ 防災対策に関する事項 ＤＡＢ 外交に関する事項 ＥＭＢ 外交に関する事項 ＥＭＢ 検察事務に関する事項 ＧＭＫ 検察事務に関する事項 ＧＭＫ 放射能汚染の管理業務に関する事項 ＧＫＡ 放射能汚染の管理業務に関する事項 ＧＫＡ 消防事務に関する事項 ＦＤＡ 消防事務に関する事項 ＦＤＡ 消防の任務に関する事項 ＦＩＲ 消防防災事務に関する事項 ＳＨＪ 防災行政事務に関する事項 ＤＡＩ 防災行政事務に関する事項 ＤＡＩ 水防事務に関する事項 ＲＤＲ 水防事務に関する事項 ＲＤＲ 水防道路に関する事項（災害対策・水防に関する事項を除く。） ＲＤＡ 水防道路に関する事項（災害対策・水防に関する事項を除く。） ＲＤＡ 災害対策・水防に関する事項 ＤＡＯ 災害対策・水防に関する事項 ＤＡＯ 8条に規定する通知に関する事項河川法第 4 ＲＤＧ 放流警報又は霧警報に関する事項 ＤＦＷ 観測情報の伝送に関する事項 ＲＤＴ 霧警報に関する事項 ＤＢＢ 公害対策に関する事項 ＫＴＳ 公害対策に関する事項 ＫＴＳ 土地改良事業に関する事項
ＡＧＧ 土地改良事業に関する事項
ＡＧＧ
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地方行政事務に関する事項 ＬＧＯ 地方行政事務に関する事項 ＬＧＯ 道路交通情報通信に関する事項 ＲＤＶ 道路交通情報通信に関する事項 ＲＤＶ 高度道路交通システムに関する事項 ＩＴＳ 安全運転支援に関する事項 ＩＴＳ 道路管理に関する事項 ＲＤＫ 道路管理に関する事項 ＲＤＫ 本四連絡高速道路の事業に関する事項 ＲＤＢ 電気事業に関する事項 ＥＰＡ 電気事業に関する事項 ＥＰＡ 電気保安業務に関する事項 ＥＰＨ 給電に関する事項 ＥＰＷ 侵入検知に関する事項 ＰＴＩ 侵入検知に関する事項 ＰＴＩ ガス事業に関する事項 ＧＡＳ ガス事業に関する事項 ＧＡＳ 水資源開発に関する事項 ＲＤＣ 水資源開発に関する事項 ＲＤＣ 上下水道事業に関する事項 ＷＲＵ 上下水道事業に関する事項 ＷＲＵ 熱供給事業に関する事項 ＨＥＴ 熱供給事業に関する事項 ＨＥＴ 一般放送に関する事項 ＢＣＢ 一般放送に関する事項 ＢＣＢ エリア放送に関する事項 ＡＢＣ エリア放送に関する事項 ＡＢＣ 放送番組の中継に関する事項 ＢＣＰ 放送番組の中継に関する事項 ＢＣＰ 放送番組素材の中継に関する事項 ＢＣＡ 放送番組素材の中継に関する事項 ＢＣＡ 放送番組の取材等の連絡に関する事項 ＢＣＧ 放送番組の取材等の連絡に関する事項 ＢＣＧ 無線設備の監視・制御に関する事項 ＲＣＴ 無線設備の監視・制御に関する事項 ＲＣＴ 放送事業に関する事項（中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。） ＢＣＳ 放送事業に関する事項（中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。） ＢＣＳ 有線テレビジョン放送事業に関する事項
ＢＣＭ 有線テレビジョン放送事業に関する事項
ＢＣＭ
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標準周波数及び標準時の通報 ＧＭＳ 標準周波数及び標準時の通報 ＧＭＳ 航空機の航行に関する事項 ＭＭＡ 航空機の運用に関する事項 ＭＭＡ 航空事業に関する事項 ＡＣＷ 航空機の飛行訓練に関する事項 ＡＣＵ 航空関係事業に関する事項 ＡＣＸ 自家用の航空関係に関する事項 ＡＣＯ 自家用の航空関係に関する事項 ＡＣＯ 飛行場における航空機の飛行援助に関する事項 ＡＣＡ 飛行場における航空機の飛行援助に関する事項 ＡＣＡ 飛行場における地上管制に関する事項 ＡＣＹ 飛行場における地上管制に関する事項 ＡＣＹ 航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項 ＡＣＺ 航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項 ＡＣＺ 航空機の製造修理に関する事項 ＡＣＴ 航空機の製造修理に関する事項 ＡＣＴ 航空機の修理に関する事項 ＡＣＲ 航空機の修理に関する事項 ＡＣＲ 海上運送事業に関する事項 ＭＣＳ 海上運送事業に関する事項 ＭＣＳ 海洋の観測に関する事項 ＭＣＲ 海洋の観測に関する事項 ＭＣＲ 水先業務に関する事項 ＨＳＰ 水先・引き船に関する事項 ＨＳＰ 操船援助又は船舶の接岸若しくは係留に関する事項 ＨＳＬ サルベージ事業に関する事項 ＨＢＳ 海上作業に関する事項 ＭＡＷ 油回収作業に関する事項 ＯＩＬ 特殊作業に関する事項 ＳＰＥ 調査監督に関する事項 ＨＩＳ 海底資源開発事業に関する事項 ＯＴＫ 海上測量業務に関する事項 ＭＳＭ 海上測量業務に関する事項 ＭＳＭ 航路警戒に関する事項
ＨＳＡ 航路警戒に関する事項
ＨＳＡ
30
港湾管理に関する事項 ＨＳＭ 港湾管理に関する事項 ＨＳＭ 港湾運送事業に関する事項 ＨＳＷ 港湾運送事業に関する事項 ＨＳＷ コンテナ荷役に関する事項 ＨＳＮ 国際港湾施設の保安の確保等に関する事項 ＨＥＡ 国際港湾施設の保安の確保等に関する事項 ＨＥＡ 港務通信に関する事項 ＨＳＴ 港務通信に関する事項 ＨＳＴ 港湾工事に関する事項 ＨＢＷ 港湾工事に関する事項 ＨＢＷ 海難救助に関する事項 ＤＡＦ 海難救助に関する事項 ＤＡＦ 捜索救助作業に関する事項 ＭＳＲ 船舶又は航空機の救難に関する事項 ＤＡＨ 船舶又は航空機の救難に関する事項 ＤＡＨ 漁業指導監督に関する事項 ＦＳＭ 漁業指導監督に関する事項 ＦＳＭ 漁業通信に関する事項 ＦＳＥ 漁業通信に関する事項 ＦＳＥ 漁業の調査に関する事項 ＦＳＲ 漁業協同組合の業務に関する事項 ＦＳＧ 漁業共済組合の業務に関する事項 ＦＳＫ 魚群探知の伝送に関する事項 ＦＳＦ 列車防護警報に関する事項 ＬＣＱ 列車防護警報に関する事項 ＬＣＱ 鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項 ＬＣＬ 鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項 ＬＣＬ 索道用搬機の安全運行に関する事項 ＬＣＡ 索道用搬機の安全運行に関する事項 ＬＣＡ 一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項 ＬＣＩ 一般乗合旅客自動車等の安全運行に関する事項 ＬＣＩ 一般貸切旅客自動車の安全運行に関する事項 ＬＣＨ 特定旅客自動車の安全運行に関する事項 ＬＣＥ 一般乗用旅客自動車の運行に関する事項
ＬＣＴ 一般乗用旅客自動車の運行に関する事項
ＬＣＴ
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貨物自動車の運行に関する事項 ＬＣＫ 貨物自動車の運行に関する事項 ＬＣＫ 現金・有価証券等の安全輸送に関する事項 ＬＣＭ 現金・有価証券等の安全輸送に関する事項 ＬＣＭ ＭＣＡ陸上移動通信に関する事項 ＭＣＡ ＭＣＡ陸上移動通信に関する事項 ＭＣＡ 陸上移動通信設備試験に関する事項 ＭＣＴ 陸上移動通信に関する事項及び制御局試験に関する事項 ＭＣＷ 狭域通信に関する事項 ＤＳＲ 狭域通信に関する事項（有料道路自動料金収受に関する事項を除 ＤＳＲ 狭域通信に関する事項（有料道路自動料金収受に関する事項を除く。） ＥＥＴ く。） 狭域通信に関する事項（道路交通情報通信に関する事項に限る。） ＤＲＤ 有料道路自動料金収受に関する事項 ＥＴＣ 狭域通信に関する事項（有料道路自動料金収受に関する事項） ＥＴＣ スポーツ・レジャーに関する事項 ＳＲＤ スポーツ・レジャーに関する事項 ＳＲＤ 競技及び訓練に関する事項 ＳＲＲ 航空レジャーに関する事項 ＡＳＲ 農業に関する事項 ＡＧＡ 農林業に関する事項 ＡＡＦ 林業に関する事項 ＴＲＷ 赤十字に関する事項 ＲＸＹ 赤十字に関する事項 ＲＸＹ 医療業務に関する事項 ＲＸＷ 医療業務に関する事項 ＲＸＷ 山岳遭難防止及び救助に関する事項 ＤＢＡ 山岳遭難防止及び救助に関する事項 ＤＢＡ 警備保障業務に関する事項 ＰＴＧ 警備保障業務に関する事項 ＰＴＧ 災厄防止に関する事項 ＰＴＨ 災厄防止に関する事項 ＰＴＨ 教育に関する事項（当該無線局の種別が実験試験局であるものに ＥＤＣ 教育に関する事項 ＥＤＣ 限る。）
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電波伝搬試験に関する事項（当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。） ＯＴＷ 実験、試験又は調査に関する事項（アルゴスシステムデータ伝送に関する事項、教育に関する事項を除く。） ＥＸＰ 放送試験に関する事項（当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。） ＢＣＹ 航空機各部の多点計測に関する事項（当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。） ＳＥＧ 無線機器の開発製造に関する事項（当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。） ＭＭＲ 無線設備の展示による科学知識の普及に関する事項（当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。） ＯＴＪ 研究に関する事項（当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。） ＳＣＩ 科学技術開発実験に関する事項（当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。） ＳＥＫ 電波の利用の効率性に関する試験に係る事項（当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。） ＴＥＳ 電波の利用の需要に関する調査に係る事項（当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。） ＳＤＳ アルゴスシステムデータ伝送に関する事項（当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。） ＯＴＰ アルゴスシステムデータ伝送に関する事項 ＯＴＰ アマチュア業務に関する事項 ＡＴＣ アマチュア業務に関する事項 ＡＴＣ アマチュア業務（人工衛星追跡管制）に関する事項 ＡＴＳ アマチュア業務（人工衛星追跡管制）に関する事項 ＡＴＳ 簡易な事項
ＣＲＡ 簡易な事項
ＣＲＡ
５ この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものの無線局は、同表の下欄に掲げる通信事項を持つも
のとする。
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電波利用の適正化のための広報に関する事項 ＡＴＧ 電波利用の適正化のための広報に関する事項 ＡＴＧ ニュースの取材及び速報に関する事項 ＮＰＷ ニュースの取材及び速報に関する事項 ＮＰＷ 地震又は火山噴火予知観測に関する事項 ＳＥＥ 地震又は火山噴火予知観測に関する事項 ＳＥＥ 気象・動体の観測データの伝送に関する事項 ＯＴＴ 気象・動体の観測データの伝送に関する事項 ＯＴＴ 自動車の教習に関する事項 ＥＤＴ 自動車の教習に関する事項 ＥＤＴ 音響に関する事項 ＯＴＯ 音響に関する事項 ＯＴＯ 核原料物質及び原子炉の規制に関する法律の通報に関する事項 ＡＴＯ 原子力関係業務に関する事項 ＡＴＯ 核燃料事業に関する事項 ＫＧＳ 原子力施設の安全対策に関する事項 ＫＧＴ ロケット打上情報周知に関する事項 ＳＰＡ 宇宙開発に関する事項 ＳＰＡ ロケット実験に伴う警備上の連絡に関する事項 ＳＰＣ 作業連絡に関する事項（当該通信事項に係る目的が宇宙開発用であるものに限る。） ＯＴＡ 宇宙実験に関する事項 ＳＥＳ 技術試験に関する事項 ＳＥＭ 地域振興に関する事項 ＬＡＯ 地域振興に関する事項 ＬＡＯ 本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項 ＴＫＫ 本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項 ＴＫＫ 右以外のもの 一般業務用通信に関する事項 ＧＥＮ 無線局の目的 通信事項 電気通信業務用（一般放送利用を含む。） 電気通信業務（一般放送利用を含む。）に関する事項 電気通信業務用（一般放送用のフィーダリンクを含む。）
電気通信業務（一般放送利用のフィーダリンクを含む。）に関する事項
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電気通信業務用（エリア放送利用） 電気通信業務（一般放送利用を含む。）に関する事項 警察用 警察事務に関する事項 海上保安用 海上保安事務に関する事項 航空保安用 航空保安事務に関する事項 防衛用 防衛に関する事項 治安維持対策用 治安維持対策に関する事項 気象用（当該無線局の通信事項が気象警報に関する事項であるものを除く。） 気象業務に関する事項（気象警報に関する事項を除く。） 防災対策用 防災対策に関する事項 水防用 水防事務に関する事項 水防道路用（当該無線局の通信事項が災害対策・水防に関する事項であるものを除く。） 水防道路に関する事項（災害対策・水防に関する事項を除く。） 防災行政用 防災行政事務に関する事項 消防用 消防事務に関する事項 放流警報用 放流警報又は霧警報に関する事項 霧警報用 公害対策用 公害対策に関する事項 土地改良事業用 土地改良事業に関する事項 道路交通情報通信用 道路交通情報通信に関する事項 高度道路交通システム用 安全運転支援に関する事項 道路管理用 道路管理に関する事項 電気事業用 電気事業に関する事項 ガス事業用 ガス事業に関する事項 水資源開発用
水資源開発に関する事項
35
上下水道事業用 上下水道事業に関する事項 熱供給事業用 熱供給事業に関する事項 標準周波数用 標準周波数及び標準時の通報 鉄道軌道事業用（当該無線局の通信事項が列車防護警報に関する事項であるものを除く。） 鉄道・軌道の貸客車の安全運行に関する事項 山岳遭難対策用 山岳遭難防止及び救助に関する事項 有線テレビジョン放送事業用 有線テレビジョン放送事業に関する事項 救難用 海難救助に関する事項 漁業指導監督用 漁業指導監督に関する事項 赤十字用 赤十字に関する事項 無線標定業務用（当該無線局が港湾法第十二条第一項各号に掲げる業務のための通信を行うものであって、通信事項が位置信号業務に関する事項又は無線標定に関する事項であるものに限る。） 港務通信に関する事項 核燃料事業用 原子力関係業務に関する事項 宇宙開発用 宇宙開発に関する事項 宇宙運用業務用 宇宙運用業務に関する事項 放送事業用（当該無線局の通信事項が放送番組の中継に関する事項、放送番組素材の中継に関する事項、放送番組の取材等の連絡に関する事項又は無線設備の監視・制御に関する事項であるものを除く。） 放送事業に関する事項（中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。） 航空機製造修理事業用 航空機の製造修理に関する事項 新聞通信用 ニュースの取材及び速報に関する事項 非常警報用 災厄防止に関する事項 警備保障用 警備保障業務に関する事項 侵入検知用 侵入検知に関する事項