告示改正総務省
端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成6年郵政省告示第72号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第450号）
平成24年総務省告示第450号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000195397/
改正の関係
全文（PDFから抽出）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000195397.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第四百五十号
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第三十一条の規定に基づき、平成六年郵政省告示第七十二号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十四年十二月五日
総務大臣樽床 伸二
第一項第三号中「特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件」
を「特定小電力無線局の電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件」に改める。
第二項中第三号及び第四号を削り、第五号を第三号とし、第六号から第十二号までを二号ずつ繰り上げ、同項第十三号中「（送信バースト長が五ミリ秒のものに限る。）」を削り、同号を同項第十一号とし、同項第十四号を同項第十二号とする。