告示改正総務省
端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成6年郵政省告示第424号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第451号）
平成24年総務省告示第451号
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000195394/
改正の関係
全文（PDFから抽出）
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原文PDFを開く（総務省のサイト）https://www.soumu.go.jp/main_content/000195394.pdf
注記の詳細
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第四百五十一号
端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第九条（同令第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成六年郵政省告示第四百二十四号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十四年十二月五日
総務大臣樽床 伸二
第一項の表三の項中「特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件」を「特定小電力無線局の電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件」に改める。