端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成16年総務省告示第99号）の一部を改正する件（平成24年総務省告示第452号）

○総務省告示第四百五十二号端末機器の技術基準適合認定等に関する規則平成十六年総務省令第十五号別表第一号二の規定）

（に基づき平成十六年総務省告示第九十九号端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定、（める件の一部を次のように改正する）

。

平成二十四年十二月五日総務大臣樽床伸二第十中のうち送信バスト長が五ミリ秒を削る」

ー「。

別表第二号第三項２を次のように改める。

２ＰＨＳ端末、ＭＣ（１Ｘ）－ＣＤＭＡ端末（無線設備規則第49条の６の４に規定する無線設備のうち拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップのものをいう。以下同じ。）及びＤＳ－ＣＤＭＡ端末（同規則第49条の６の４又は第49条の６の５に規定する無線設備のうち拡散符号速度が毎秒3.84メガチップのものをいう。以下同じ。）の測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

被検機器ＲＦカップリング又はコネクタ接続移動電話設備用シミュレータプリンタ

別表第二号第三項３㈠中を削りをとしをとし同㈠ 中、「ＰＤＣ端末の場合は、フ2( )

、 )3()2(、 4( )

)3()5(ルレート（時分割多重方式における多重化する数が３のものをいう。以下ＰＤＣ端末について同じ。）及びハーフレート（時分割多重方式における多重化する数が６のものをいう。以下ＰＤＣ端末について同じ。）それぞれについて、」

及び「ＰＨＳ端末について」

を削り同を同㈠ とし同、、３中を削り㈡、 )3(をとし)2(、 4( )

)3(をとし同、 ㈡5( ) 中「(3)」「(2)」

をに改め同を同、とし、)5(5( )

同中をとし㈡をとし同、 ㈡「ＰＤＣ端末の場合は、(1)から(7)までをフルレート及び6( )

2( )

)5(、 )7(6( )

ハーフレートそれぞれについて、」

を削り、「及び(3)から(5)」「から(4)」

をに改め同を同、㈡、7( )

2( )

)1(とし同３㈢ 中ウを削りエをウとし同オ中、、、「ＰＤＣ端末及び」

を削り同オを同エとし、同３㈢ 中ウを削りエをウとし同オ中、、「ＰＤＣ端末及び」

を削り同オを同エとする、。

2( )

)1()8()4(㈡ )4()2()8( 中1( )

別表第二号第四項１中「ＰＤＣ端末及び」

を削り同１㈢を次のように改める、。

(三) 測定手順は、次のとおりとする。

(1) 被検機器から発信操作を行い、移動電話設備用シミュレータからは呼出メッセージ送

出後応答メッセージを送出しないでおく。

(2) 「切断」、「解放完了」及び「無線チャネル切断完了」が被検機器から送出されるのを印字して確認し、電波の停止をスペクトル分析器で確認する。

(3) 呼設定メッセージ送出から電波停止までの時間（又は発信操作から電波停止までの時間）を測定する。

(4)

(1)から(3)までについてフルレート及びハーフレートそれぞれ確認を行う。

別表第二号第四項２中「ＰＤＣ端末及び」

を削る。

別表第二号第五項中１を削り２を１とし３を２とし４を３とする、、、。

別表第二号第六項中１を削り２を１とし３を２とし４を３とする、、、。

別表第二号第八項３中㈠を削り、㈡を㈠とし ㈢をとし ㈣を㈢とする、、㈡。

別表第二号第九項中１を削り２を１とし３を２とし４を３とする、、、。

別表第二号第十項中１を削り２を１とし３を２とする、、。

別表第二号第十一項中１を削り２を１とし３を２とし４を３とする、、、。

別表第二号第十二項１及び第十三項３㈠中「ＰＤＣ端末、」

を削る。

別表第二号第十四項中１を削り２を１とし３を２とし４を３とする、、、。

別表第二号第十五項及び第十六項中「ＰＤＣ端末及び」

を削る。

別表第二号第十七項を次のように改める。

十七ＰＨＳ端末の移動パケット通信端末の送信タイミング１測定用機器は、次のとおりとする。

（一）総合動作特性試験装置（移動パケット通信設備用シミュレータ）

（二）スペクトル分析器

（三）擬似負荷

（四）結合器２測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

被検機器擬似負荷結合器移動パケット通信設備用シミュレータ３測定手順は、次のとおりとする。

（一）試験周波数を設定して発信する。

（二）下り送信バーストゲートをトリガにし、トリガ点から下り送信波形の立ち上がりまでスペクトル分析器

の時間とトリガ点から上り送信波形の立ち上がりまでの時間を測定する。

（三）測定した二値の差を送信タイミングとする。

（四）時間単位の測定値をシンボル数に変換する。

別表第二号第十八項中「移動パケット通信端末」「ＰＨＳ端末の移動パケット通信端末」

をに改め、同項３を次のように改める。

３測定手順は、次のとおりとする。

（一）移動パケット通信設備用シミュレータから受信した制御信号に同期して、無線パケットＬＣＨ確立を要求する信号を送信する。

（二）被検機器は、無線パケットＬＣＨ確立を要求する信号を送信した後、移動パケット通信設備用シミュレータから1.2秒以内に無線パケットＬＣＨ確立を要求する信号を受信する。被検機器が、当該チャネルのキャリアセンスを行い受信レベルが159μV以下で使用可能と判断し、送信したいデータを送信することを移動パケット通信設備用シミュレータに接続したプリンタから印字されるフローモニタにより確認する。

（三）被検機器に対し、割り当てる無線パケットＬＣＨに移動パケット通信設備用シミュレータで設定した160μVの信号を与える。

（四）被検機器が、当該チャネルのキャリアセンスを行い受信レベルが159μVを超えて使用

不可と判断し、ランダム遅延の後に無線パケットＬＣＨ確立を要求する信号を送信することを、移動パケット通信設備用シミュレータに接続したプリンタから印字されるフローモニタにより確認する。また、デジタルオシロスコープによりリンクチャネル確立を要求する信号が送信されるランダム制御時間も測定する。

（五）移動パケット通信設備用シミュレータから被検機器に対し移動無線パケットＬＣＨ確立を割り当てる信号が返信されないように移動パケット通信設備用シミュレータを設定し、被検機器がランダム遅延の後無線パケットＬＣＨ確立を要求する信号を送信すること及びその再送回数が３回を超えないことを移動パケット通信設備用シミュレータに接続したプリンタから印字されるフローモニタにより確認する。また、周波数スパン０Hz （制御チャネル周波数）に設定されたスペクトル分析器のビデオ出力をデジタルオシロスコープによりモニタし、無線パケットＬＣＨ確立を要求する信号が送信されるランダム制御時間も測定する。

別表第二号第二十項中「ＰＤＣ端末及び」

３測定手順は、次のとおりとする。

を削り同項３を次のように改める、。

（一）移動電話設備用シミュレータからの一斉呼出エリア番号を「Ａ」にして、被検機器の電源を投入する。

（二）被検機器から「無線パケットＬＣＨ確立要求」と「位置登録要求」のメッセージが送出されたことを確認する。

（三）移動電話設備用シミュレータからの一斉呼出エリア番号を「Ｂ」にして、被検機器の電源を再投入する。

（四）移動電話設備用シミュレータからの一斉呼出エリア番号を「Ａ」にして、被検機器の電源を再投入する。

（五）被検機器の電源を切断してから再投入し、メッセージが送出されないことを確認する。

別表第二号第二十二項中「ＰＤＣ端末及び」

３測定手順は、次のとおりとする。

を削り同項３を次のように改める、。

（一）通信中に移動パケット通信設備用シミュレータから「ＵＳＰ－ＤＩＳＣ」メッセージを送出する。

（二）被検機器から「ＵＳＰ－ＵＡ」メッセージが送出されることを確認する。

（三）スペクトル分析器で電波の停止を確認する。

別表第二号第二十三項中「ＰＤＣ端末及び」

を削る。

別表第二号第二十四項を次のように改める。

二十四ＰＨＳ端末の移動パケット通信端末の重要通信の確保のための機能１測定用機器は、次のとおりとする。

（一）移動パケット通信設備用シミュレータ

（二）プリンタ２測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

被検機器ＲＦカップリング又はコネクタ接続３測定手順は、次のとおりとする。

移動パケット通信設備用シミュレータプリンタ

（一）システム情報通知メッセージの第３オクテット及び第６オクテットを次のとおり設定する。

(1) 第３オクテット：「１０」（16進表示）当該ＣＳ使用不可

(2) 第６オクテット：「００」（16進表示）優先局ＰＳ発呼規制無し、優先局ＰＳ位置登録規制無し、一般局ＰＳ発呼規制無し、一般局ＰＳ位置登録規制無し

（二）（一）の状態で待ち受け及び発信ができないことを確認する。

（三）第３オクテット及び第６オクテットを次のとおりに設定変更する。

(1) 第３オクテット：「００」（16進表示）当該ＣＳ使用可

(2) 第６オクテット：「Ｆ０」（16進表示）優先局ＰＳ発呼規制有り、優先局ＰＳ位置登録規制有り、一般局ＰＳ発呼規制有り、一般局ＰＳ位置登録規制有り

（四）（三）の状態で待ち受け及び発信ができることを確認する。

別表第九号中「のうち送信バースト長が５ミリ秒」

を削る。